国民の政治への怒りを静める方法を教えてください。

Question

巨額な財政赤字、国民年金詐取、マニフェスト詐欺、原発事故と、国民の政治への怒りのネタに困ることはありません。そこで、国民の政治への怒りを静める方法を教えてください。

たとえば、

１。どんどん死刑を執行して、国民の処罰感情を満足させる。
２。外国人に、国民の怒りの矛先を向けさせる。
３。東電を人身御供にして、国民の怒りの矛先を向けさせる。
４。官僚を悪者にして、国民の怒りの矛先を向けさせる。
５。芸能人を血祭りにあげて、国民の怒りの矛先を向けさせる。

上記内容の補足や、上記以外でありましたらよろしくお願いいたします。

noname#142084 · Accepted Answer

簡単。

減税です。

nekomimimoe · Answer

政治家に発言の責任をちゃんととってもらう。

手始めに鳩山さんを詐欺罪で告発逮捕する。
　　　　　　　↑
特にこの人に対しては怒りがおさまらない。

noname#154521 · Answer

国民に政治に対する責任感を持たせることで
不満に基づく怒りを静めることができます。

現状は、国民は大して深く考えず、
それぞれが自分に都合のよい要求をし、
政治がそれらを取捨選択できず、
国民が不満を述べ怒っているわけです。

人は自分が責任を持って決定したことは簡単に他人のせいにできません。
だから、政治の意思決定プロセスに国民を参加させ、
国民に政治への主体的意識と責任感を持たせることで政治への不満を解消できます。

実はもう既にこの路線は進んでいます。
具体的には、

行政におけるパブリックコメント制度、
地方自治体の住民投票制度、
司法分野では裁判員制度
などです。

この方向性を更に推し進めて直接民主主義的要素を高めていけば、
国民は無責任に政治に怒ってはいられなくなります。

もちろんそれでよい政治になるかは別の問題ですが。

ksm8791 · Answer

本当にこの国はどうなってしまったんでしょうかね？
政治が悪いのは明らかですよね！！

少しまじめな回答になりますが、質問者の提案される方法では・・・残念ながら私の怒りは静まりません！

私の希望はこの国の進むべき方向、目指すべき形を再検討し再構築することです。
「嘘の無い」「隠蔽の無い」「権力者が優位にならない」そういう国づくりを目指して欲しいと思います。

その為の第一弾として私は『累進税率をあげる』ことを提案します。
『所得格差の是正』はいまの日本にとって一番必要とされることだと私は常々思っております。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

総中流と呼ばれ活気に満ちていた頃のように累進税率を上げて『生活水準の大圧縮』を実行すべきだと思うのです。

《話は逸れますが日本経済復興について少し書きます》

日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。
その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。
果たしてこれでよいのでしょうか？

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。
累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。

是非、多くの市民の声で再び活気ある日本を取り戻しましょう！！

ご参考まで・・・

bardfish · Answer

>４。官僚を悪者にして、国民の怒りの矛先を向けさせる。
「官僚を悪者にして」というより「悪巧みの一端を担っている官僚もやり玉に挙げて」が正解。

政治への怒り・政治不信を収めるなら
「霞ヶ関(国会・省庁)の完全解体」
「中央集権の解体、地方分権推進」
もしくは
「省庁とは関係が全くない第三者機関による税金の使い方をチェックできる機関の設立、及び不明瞭な使途・実体の伴わない事業に対しては強制力のある予算剥奪権限付与」
「身内贔屓な法制度の全廃」

くらいはやらなきゃダメでしょ。

Mokuzo100nenn · Answer

やっぱり、国債を乱発し、子供手当や、農家の個別所得補償などのバラマキ政治を実行することだと思います。

しかし、何を間違えたか、国民でない人達の朝鮮学校の授業料までバラマクのは行きすぎですから、かえって国民の怒りを買います。

hekiyu · Answer

可能性は無視するのですね。

政治家をどんどん死刑、てのはよいですね。
違法な政治献金をもらった政治家は死刑にして
定数を減らす。
されば財政も多少潤うでしょう。

米国のように愛国法を造って違反者を
どんどん死刑にしたら、ガス抜きになるかも。

攘夷はどうですかね。
日本人はヘタレですから、やり返されたら
直ぐに白旗を揚げそうです。

東電、官僚、芸能人は反対です。

abczzzky · Answer

国民の怒りを鎮める方法はありません。選挙で頑張っても比例代表復活当選もありますし。
彼らが直らなければならないのです。報道も同様です。
「直らなければならない」
マニフェストの理念とかマニフェストばかり言ってるのは「治らなければならない」と思っている。
意味不明ですから・・・。
　本当に国民が怒り心頭、不満大爆発になるには、まだまだ時間があるのでしょうか？。
大きなうねりは小さい問題にすり替わって代理戦争的になってたり・・・。

flyingbee · Answer

４以外にありえません。
怒りがMAXになる前に官僚どもの不正を正すべきです。

民主党の公約で公務員給与２割カット。
あれはどうなったんでしょう。
結局抵抗にあって、庶民からは搾り取る。

国民の政治への怒りを静める方法を教えてください。

簡単。

政治家に発言の責任をちゃんととってもらう。

国民に政治に対する責任感を持たせることで

本当にこの国はどうなってしまったんでしょうかね？

>４。

やっぱり、国債を乱発し、子供手当や、農家の個別所得補償などのバラマキ政治を実行することだと思います。

可能性は無視するのですね。

国民の怒りを鎮める方法はありません。

４以外にありえません。

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