なぜ公務員をリストラしないのか？？？

なぜ公務員をリストラしないのか？？？

No.13 回答者： i3ia 回答日時： 2011/10/12 20:19

公務員はリストラはないです。

たしか憲法でその身分が保証されているからです。
ついでに、公務員はストライキなども出来ません。

No.12 回答者： tottuan16 回答日時： 2011/10/12 18:18

公務員は自分たちを守る為の制度を長年かけて作ってきましたから無理なんでしょうね。

個人的にはリストラ（解雇）はする事には賛成できませんが、人件費は削減するべきだと思っています。
だいた日本の人口の３％の人達に国家予算の３０％近くのお金を使っているのがおかしいでしょう。
ギリシャよりひどい状況です。
経済が上を向いている時に良かったのかもしれませんが、悪くなった時の自浄作用が全く働かない組織体なので外部からの干渉は必要なんですが政治家は全く役に立っていませんから、国民がもっと関与出来たほうがいいのでしょう。

No.11 回答者： noname#141885 回答日時： 2011/10/09 12:15

公務員は余程の失態をしない限りやめさせられることは無いと法律で公務員の身分は保証されています。

リストラは本人の失態ではないのでありません。

No.10 回答者： pokoaruki 回答日時： 2011/10/08 22:22

どんな仕組みにも必ず長所と欠点があります。

そして人は、現時点で見えている欠点を排除すれば問題が解決すると考えがちです。
この時、得てして長所のほうは視野に入っていません。
うまく機能している部分というのは、病気や怪我をしたとき初めて「当たり前の身体機能の有り難み」を痛感できるのと同じように、恩恵として認識するのが難しいのでしょう。

行政バッシングには、多くの誤りや理路のすり替えが前提としてあります。
実際には民間にも共通して存在している負の面を、行政特有の事象であるかのように言ったり、
逆に、民間とは土壌の異なっているところを無視して叩くといった現象が見られます。

行政に「民間と同じく、改善すべき点が多くある」のは事実ですね。

前置きが長くなりましたが、公務員を簡単にリストラしない仕組みが採用されているのは、欠点と長所を比較したとき、住民にとって長所がまさるからです。

まず、民間では４年ごと、下手すればもっと短期間に社長が次々と代わることは考えられませんね。
人間は未熟な生き物です。
社長が「次も俺が社長を続けられるように行動しろよ。さもなくばどうなるか分かってるな」と圧力を掛けてくることは容易に予想されます。
(すでに橋下大阪府知事が大阪市職員に対してやってます)
そういう状況になれば、社員も客より社長の顔色を伺いがちになるでしょうね。

それに行政は全く人員余剰ではありません。
行政に対する要求が多様化、増加しているにも関わらず、人員削減ありきで新規採用抑制により公務員数は減っています。
とても仕事を回していけないので、サービス残業もしているし、非常勤職員や臨時職員で補ったりしています。

また、待遇が下がるということは、人が居着かなくなるということです。(民間でも常識のはずですが)
人が入れ換わる都度、あなたの所得や家族構成や婚姻歴、失業、土地がらみのトラブル、障害や病気などを知っている人間が、増えるわけです。
現体制でも職員は人事異動で「職務上知り得た秘密」を持って動きますが、長く役所に勤め、公務員の守秘義務を意識し続ける人間と、数年役所にいただけで、個人情報がほしい民間企業に移った人間、どちらにより危うさを感じますか？

冒頭でも言いましたが、行政に改善すべき点が多々あることに間違いはありません。
しかし公務員も民間企業に勤めている人と同じ人間です。
仙人ではありません。弱さもあるし間違うこともある。
でも、困っている人を助け感謝されたらうれしいし、地域の発展を望んでいます。同じなんですよ。

「公僕」という言葉を召使いとして解釈したがる人達を見ると、企業に対する「俺様はお客様だ」という感覚の延長で、「俺様は国民(住民)様だ」という気分でいるように思えてなりません。

No.9 回答者： tomchie 回答日時： 2011/10/08 18:57

余剰人員がある部署はリストラすれば良い　

何方かが言う　例えば公設病院などの職員　特に看護師などは（民間でも同様に）不足しているので　一括りで公務員とするとおかしい話になりますよ

No.8 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2011/10/08 16:05

公務員のリストラ

リストラとはリストラクチュアリング（restructuring）の略語かと思いますが、日本語化して「事業内容の見直し、再編成」の意味から、引いては『人員削減』の意味で使われています。
公務員制度には、「労働基本権」との引き替えに『人事院制度』があり、人事院は国家公務員の処遇について、「官民比較」を基に『給与勧告』や各種労働条件の設定について、政府に『勧告』することになっています。『勧告』は尊重はされますが、過去何度か実施時期をずらすなど、完全には守られていません。地方公務員の場合は、それぞれの「人事委員会」があります。
質問者は、公務員全般に過剰人員を抱えているから、『生首を飛ばしても人員を減らせ』とのご意見かと思います。が、公立病院などではかなり以前から医師不足、看護師不足に悩まされ、診療困難から入院ベッドの停止、さらには「診療所」への格下げや病院閉鎖など、加えて国や地方の「事業再編」などで、大都市以外では病気でも診療が受けられない事態や、救急病院の指定辞退も広がっています。消防・救急隊員も慢性的な「欠員多数」状態です。私の住む市では三万人以上の人口に対して、交番がたった二カ所に減らされています。国民、市民の生命にも関わる分野で、ここまでリストラが進めば、貴方の明日も危ういですよ。
公益法人や電力関係機関に、経産省の高級官僚が多数天下りしたりしている事実は許せませんが、国民・市民の生活と生命に直結する部分での安易なリストラ要求は、自分の首を絞めるに等しい場合もあることを理解して下さい。
自民党政権時代から、何度も公務員の一律定数削減が実施されました。省庁・業務部門を問わないで、高級官僚には温存優遇を維持する措置でした。
公務員制度全般の見直しには、人事院の存廃やそれに変わる新たな制度の確立など、法制度の改革だけに止まらない大規模な措置が必要です。今の政権には、とても手に負えないでしょう。

No.8 回答者： kamobedanjoh 回答日時： 2011/10/08 16:05

公務員のリストラ

リストラとはリストラクチュアリング（restructuring）の略語かと思いますが、日本語化して「事業内容の見直し、再編成」の意味から、引いては『人員削減』の意味で使われています。
公務員制度には、「労働基本権」との引き替えに『人事院制度』があり、人事院は国家公務員の処遇について、「官民比較」を基に『給与勧告』や各種労働条件の設定について、政府に『勧告』することになっています。『勧告』は尊重はされますが、過去何度か実施時期をずらすなど、完全には守られていません。地方公務員の場合は、それぞれの「人事委員会」があります。
質問者は、公務員全般に過剰人員を抱えているから、『生首を飛ばしても人員を減らせ』とのご意見かと思います。が、公立病院などではかなり以前から医師不足、看護師不足に悩まされ、診療困難から入院ベッドの停止、さらには「診療所」への格下げや病院閉鎖など、加えて国や地方の「事業再編」などで、大都市以外では病気でも診療が受けられない事態や、救急病院の指定辞退も広がっています。消防・救急隊員も慢性的な「欠員多数」状態です。私の住む市では三万人以上の人口に対して、交番がたった二カ所に減らされています。国民、市民の生命にも関わる分野で、ここまでリストラが進めば、貴方の明日も危ういですよ。
公益法人や電力関係機関に、経産省の高級官僚が多数天下りしたりしている事実は許せませんが、国民・市民の生活と生命に直結する部分での安易なリストラ要求は、自分の首を絞めるに等しい場合もあることを理解して下さい。
自民党政権時代から、何度も公務員の一律定数削減が実施されました。省庁・業務部門を問わないで、高級官僚には温存優遇を維持する措置でした。
公務員制度全般の見直しには、人事院の存廃やそれに変わる新たな制度の確立など、法制度の改革だけに止まらない大規模な措置が必要です。今の政権には、とても手に負えないでしょう。

No.7 回答者： upup123123 回答日時： 2011/10/08 15:18

国民が反対したからです。

国民が総選挙で組合から支援を受けた民主党を選んだことによって
公務員をリストラの反対が示されました。

いまでも覚えています。
選挙前に、マニフェストで人件費削減ということは公務員の首を切るのか尋ねられ
答えることできませんでした。
その民主党を国民は選びました。
国民は公務員のリストラよりも自然減による現状維持を選択したのです。

No.6 回答者： key00001 回答日時： 2011/10/08 13:45

政治家が法改正しないから。

No.5 回答者： datchi417 回答日時： 2011/10/08 13:40

急激なリストラができないのは、条例により職員数が決まっているからです。

条例改正で数を減らしたあとに、何かで増員が必要になっても、議決を経て条例を改正しないと増やせないので、なかなか難しいんですよ。

ただ、合併などで条例の数を超える余剰人員がでた自治体は、採用数を絞ることで少しずつ減らしています。