介護報酬改定＋１．２％に疑問

平成２３年１２月２１日の民主党政策調査会長「診療報酬・介護報酬改定等について」のなかで、平成２４年度の介護報酬の改定率が＋１．２％と発表されました。
これには、これまでの介護職員処遇改善交付金２．０％を差し引くと、実質的には－０．８％になるという指摘がされていますが、私の疑問はその内訳です。

私の疑問は、その内訳が在宅＋１．０％、施設＋０．２％ということです。在宅サービスと施設サービスの構成比率はわかりませんが、その平均をとると必ず＋０．２％と＋１．０％の中間になりませんか？　例えば＋０．６％ですよね。
なのに、発表された＋１．２％は両者の平均ではなく、合算した数字のようです。在宅サービスと施設サービスは別なので、合算してはだめですよね。
なぜ、２つの数字を合算するのでしょうか？　教えてください。

No.3 回答者： nateom 回答日時： 2013/02/07 00:56

例えば、単純に介護保険の費用を例えば施設サービス（地域密着特養はここにはいるんだろうなぁ）で約4000億円、在宅サービス（地域密着の在宅サービスはここにはいるんだろうなぁ）で約6000億円だと仮定する（当然予防給付も含む。

でも地域支援事業は含まない）合計１兆円だという仮定。

それで施設サービス0.2％ということは１兆円に対して20億円、在宅サービス1.0％ということは１兆円に対して100億円。

合計20億円+100億円。なので確かに1.2％ですね。

年度での効果あれば、季節変動は考えなくてもいいですね（割合としては小さいですが…）。

年末に決まる次年度予算案ですので、細かいところは、厚労省で検討のうえ、介護給付費分科会で詰めることになるので、この改定率になるようにセットされるのかもしれません。

改定率に関する政府与党からの発表について、数字の根拠はそのあとに決まるところがあるので、こうだって回答できる人は少ないと思います（前述のように細かいところは決まってませんしね…）。

2009年の改定時も同じ足し算がありましたね。
在宅分1．7％、施設分1．3％のパーセンテージを足して３％のプラス改定！
あたりまえかと。

正直、宣伝用の数字のトリックも何も無いと思います。
（小学生でも分かる足し算なので、誤解のしようもないと思いますが）

こういうことには声を上げて批判したり机をたたいたりしても意味がないことだと個人的には感じています。

気になるのは2009年より前には、足して合うような改定率の内訳ではなかったので、
2009からこの方式に変えているんじゃないかと推測してます。

きっと、例えば全体で△２．３％（在宅０．１％、施設△４．０％）だった時とかに
「在宅分０．１％、施設分△４．０％のパーセンテージを足して△３．９％のマイナス改定！
ふざけてるのかと。
正直、宣伝用の数字のトリックでしか無いと思います。
（小学生でも分かる間違った足し算なのでトリックでさえ無いと思いますが）
こういうことには声を上げて批判することが大事だと個人的には感じています。」
という人が続出したんじゃないでしょうか。内訳なのに足してあわないのは変と思う人も多いと思う。

分母を何にするのか（全費用にするんか、施設、在宅別の費用にするのか）ってことだけがポイントな気がしますが、政府もできればひよらずに徹頭徹尾同じ表記方式を貫かないのは、声には挙げませんけど、批判したくなります。

No.2 回答者： kumamotobonba- 回答日時： 2012/01/04 11:11

2009年の改定時も同じ足し算がありましたね。

在宅分1．7％、施設分1．3％のパーセンテージを足して３％のプラス改定！
ふざけてるのかと。

正直、宣伝用の数字のトリックでしか無いと思います。
（中学生でも分かる間違った足し算なのでトリックでさえ無いと思いますが）

こういうことには声を上げて批判することが大事だと個人的には感じています。

この回答へのお礼

そうです　そうです　まったくふざけてます。

ドン！　ドン！！（机たたく音）

お礼日時：2012/01/04 21:31

No.1 回答者： sigeo-i 回答日時： 2011/12/27 20:22

介護保険の費用は施設サービスで約2498億円、在宅サービスで約2825億円（介護給付費実態調査月報（平成23年10月審査分）による、介護予防を除く）。

それで施設サービス0.2％ということは約50億円、在宅サービス1.0％ということは282億円。

合計5,323億円+332億円。なので確かに1.2％ではないですね。

もっとも在宅サービスや施設サービス以外にも介護予防の費用や居宅介護支援、地域密着型サービス、というのもあるので、そうした数字も加味しないといけないですし、季節変動も考えないといけないですね（割合としては小さいですが…）。

細かいところは、厚労省で検討のうえ、介護給付費分科会で詰めることになるので、なんとなくそのようになるのかもしれません。

改定率に関する政府与党からの発表について、数字の根拠が明確ではないところがあるので、こうだって回答できる人は少ないと思います（まだ前述のように細かいところは決まってませんしね…）。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
発表された資料だけではどう考えても１．２％にはならないですよね。ケアマネや地域密着を加味しても平均が１．２％になるのはありえない。
紛らわしい発表ですが、それがそのまま新聞報道され、介護職員など関係者の多くが誤った理解をしていると思います。

困ったもんです。

お礼日時：2011/12/29 23:17