マッサージ・指圧は資格が必要無いのは本当？

最近都会に星の数ほど有るマッサージ・指圧の店ですが、
施術する人の資格も必要なければ店を開くのにも特に特別の許可も要らないと聞きましたが
果たして本当なのでしょうか？
あんな在庫も持たずにリスクも大して掛からない、効果は個人差があるといっておけば良いし
そもそもサービスする施術者の良し悪し、誰が担当するかによって効果も違うのに同じ料金。
こんなボロイ商売も無いような気がするのですがいかがでしょうか？
リスクも無く人さえ集めればそれなりに稼げるから玉石混合様々なレベルの店が乱立しているのが
実際のような気がするのですが・・。

No.2 ベストアンサー 回答者： o120441222 回答日時： 2011/12/27 00:12

まず基本的なことをお話しします。

治療院などを経営する国家資格は以下のようになります。

○はり師
○きゅう師
○あん摩マッサージ指圧師
○柔道整復師

これらは医療ではなく医療類似行為と言います。極端な話これ以外のものは全て無資格者になります。

●カイロプラクティック
●整体
●リフレクソロジー
●タイ古式　

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などなど他にも山ほどあります。これらは医療類似ではなく民間療法と言います。日本には整体と言う国家資格はありませんので、誰でも明日から整体師やカイロプラクターになれます。早い話し自称です。当然教育制度もバラバラです。スクール、就職やアルバイト、徒弟や世襲などならまだいいほうで、趣味、通信講座、半日講習なんてのにはびっくりです。これでは生理、解剖や臨床医学など全く学ぶ余裕がありません。医療に携わるものとしての最低限の知識すらない輩もゴロゴロいるわけです。私の知り合いにも元整体師が何人かいますが、ご多分にもれずこの部類です。このような者でも平気で整体師やカイロプラクターとして世に出ているのです。

教育制度が一定でなければ当然　“これが整体だ”　というものがありません。あるものはマッサージ、あるものはストレッチ、あるものは背骨をポキポキ・・・などなど　「私が整体と言えば整体」　という世界なのです。「アメリカでは医療として認めらている」　と仰る人もいますが、アメリカは法律や教育制度がしっかりしているのです。治療もレントゲンを撮って行うようです。海外における奇抜な日本料理と同じで、日本式カイロとアメリカ式カイロは全くの別物です。これを同じにされたら、恐らくアメリカ人は非常に迷惑だと思います。またいくらアメリカの権威ある資格を取っていても、日本では病院以外のレントゲンは認められていませんから、日本でやる以上危険な治療と言えます。厚生労働省も危険との警告を出していますので、行くのなら治療目的ではなくリラクゼーションとしていかれてください。


では法律はどのようになっているか？日本には以下のような法律が存在します。

あん摩マッサージ指圧師、はり師きゅう師に関する法律　第一条
医師以外の者で、あん摩、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を受けなければならない

このようにマッサージ行為は法律によって制限されているのです。法律を見れば　“医療か慰安”　の違いでないことはお分かり頂けると思います。では　「具体的に何をマッサージというのか」　ということですが、これは行政側より以下のような見解が示されています。

あん摩とは、人体についての病的状態の除去又は疲労の回復という生理的効果の実現を目的として行なわれ、かつ、その効果を生ずることが可能な、もむ、おす、たたく、摩擦するなどの行為の総称

上記により整体と称したマッサージを職業にしたいのであれば、あんまマッサージ指圧師の国家資格が必要になります。国家資格とは厚生労働省認可の専門学校を三年間通い、卒業後国家試験を受けます。受かれば晴れてあんまマッサージ指圧師として仕事ができます。専門学校に入るためには高卒以上が必要で、大卒はいらないです。国家資格取得ができるのはたとえば以下のような専門学校です。それ以外の道（例えば通信、セミナー、弟子入りなど）は絶対に存在しません。資格商法的なものもあると聞いています。


＞最近都会に星の数ほど有るマッサージ・指圧の店ですが

色々お話ししましたが、仰る通り街にはクイック、英国式、タイ古式、癒し、リラクゼーション、ソフト整体など様々な無資格者が存在します。これはどうしてか？実は過去に最高裁から判決が出ています。それを要約しますと　「健康上害がなければ」　というようなものです。法律の解釈で健康被害が出なければ無資格でも（誰でも）マッサージを行ってもいい、という風に最高裁は判断しました。

しかし裏を返せばそういった状況になると一変に加害者になりうるということです。例えば腰が痛いと訴える患者さんが来院したとします。病院では通常、問診、触診、レントゲンを行い診断しますが、日本では病院以外ではレントゲンが取れません。背骨は棘突起と言われる部分の先端のみしか触れることができません。背骨本体や関節、椎間板は絶対に触れることができず、これらの異変は触診のみでは不十分すぎます。見えない、触れない部分をレントゲンでしっかり可視化して診断することが非常に重要になるのです。具体的な病名では椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、分離症などは全く判断がつきません。臨床では悪性腫瘍由来の腰痛ものも珍しくないのです。

このように多くの民間療法は、知識、経験、技術、設備どれをとっても、未熟と言わざるえないでしょう。最高裁の判断は既得権だけに配慮されたものであると思います。実際ここでも沢山事故の質問がありますし、厚労省はこのような状況を危惧して通達として警告しております。


せっかくなので整骨院の問題も少しお話しておきます。接骨院（整骨院も同じ）は柔道整復師という資格ですが、そもそもこの柔道整復師という国家資格は、肩コリや腰痛など治療するものではありません。柔整師は　捻挫、挫傷、打撲、（脱臼、骨折）　などのいわゆるケガを治療するライセンスです。しかも国から　「急性期に限る」　とお達しがあります。一週間以上経ったものは、整骨院・ 接骨院で治療はできません。
　 　
腰痛や肩コリの治療（要するにケガ以外の治療）は　「歯医者で眼の治療」　をするようなものです。しかし、全国の整骨院はこれを平気で犯し、慢性腰痛を「腰のねんざ」など嘘の受傷理由を添付したり、施術部位数・治療日数の水増しなどの手口で健康保険を偽装請求し荒稼ぎしています。全国に約4万件と整骨院はあり、不正は業界ぐるみで行われております。政府管掌系の社会保険から約400億円、老人保険系から約 800億円、保険はさらに数種類あり、2007年度で約3000億円、直近の試算では4000億円かかっています。わずか数年で約1000億円という急増ぶりです。言うまでもなく、保険料は我々の毎月のお給料から払われているものです。しかしそのほとんどが、不正請求ですから、医療費、消費税が上がるのも妙に納 得です。ちなみに病院から患者を追い出し、自宅で介護する制度にして浮いたお金が3000億円です。


リラクゼーション目的であればあん摩マッサージ指圧師の国家資格治療院へ、治療目的であれば整形外科、鍼灸院がベストだと思います。ちなみに鍼灸もあんまマッサージ指圧（国家資格）も健康保険は使えます。国家資格とは国がその効果を認めている証拠ですし、WHOでもその効果は認められています。長文、乱文失礼しました。ご参考になれば幸いです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/12/30 01:40

No.1 回答者： jasko 回答日時： 2011/12/26 23:33

医師でもないのに医療行為をしては罰せられますので

マッサージは医療行為はないのです。、

政府と日本医師会は官報や東洋医学(鍼灸指圧)に関しては
科学的でないという判断のようですので、仕方ありません。
健康保険適用外というのは日本政府として診療行為とは認めていないということなのだと思います。
認められていないのだから、法定価格はないわけで、
認定機関の定価であったり、周囲の相場であったりするのでしょう。
じゃあも全部インチキなのかというとそういうわけでもない。
名人は確かにいるわけで、助かっている人もいるわけです。

ファッションマッサージ的なものは風営法の許可がいるとは思いますけどね。
健康的に楽になるというのと、性的に楽なるというのは
案外理想は一緒なのかもしれませんよ。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/12/30 01:40