簿記会計 計算の理屈

日商簿記2級の工業簿記学習時に発生した疑問点です。

【疑問点】
なぜ、そのような計算を行って算出するのか？

【項目】
「製造原価報告書」作成のための、数値の集計に関して

【詳細】
１　設問で与えられている数字

　◆賃金未払高

　　 直接工賃金　期首未払　2,000円　期末未払　1,800

　　 直接工賃金　当期支払　7,000円


２　上記数字をヒントに、製造原価報告書の労務費（直接工賃金）の金額を
　 計算していこうと思いましたが、分からず、解説を確認しました。解説には
　 以下の回答と以下の根拠が書かれておりました。

　　回答：6.800円
　　根拠：7,000＋1,800-2,000


なぜ、上記の様な根拠で算出を行うのか？1,800は足し、2,000は引くのか？
独学で学習中の為、分からないです。

お手数ですが、ご教示頂ければと思います。
よろしくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： ms_argent 回答日時： 2012/04/07 22:21

製造原価報告書は当期に発生した事項についてのみ計算に含めます。

（「発生主義」という会計原則による）

期首未払2,000は
「前期に発生した賃金のうち、未払賃金があって帳簿上残っていた」からなので
当期の計算には含めません。
また期末未払1.800は
「当期に発生した賃金のうち未払になっている分」ですから計算に参入します。
また当期支払、というのは
「実際の支払事由が発生した時期を問わず今期に支払った金額」ですから
その中に前期から繰り越されている未払賃金が含まれていると解釈されます。

ですから回答と根拠のように
当期に支払った賃金7,000
　－当期の計算に参入しない期首未払2,000
　＋当期の計算に参入する期末未払1,800
　＝当期の直接工賃金の額6,800
と計算できるわけです。

ちなみに通常の企業会計なら毎年連続しているわけですから、
前期の製造原価報告書での計算に
今期期首未払の2,000は加味されているわけですし
未来事項である次期の製造原価報告書では
今期よりの繰越額1,800は加味されません。

もしも理解できないようでしたら、
「発生主義とはどういうことか」、
「製造原価報告書とは何か」テキストなどでご確認ください。

この回答へのお礼

遅くなり、大変失礼致しました。質問にご解答頂き、ありがとうございます。今後、簿記を突き詰めていきたく思っているので、発生主義等の内容も勉強になります。ありがとうございます。

お礼日時：2012/04/11 15:44

No.4 回答者： hata79 回答日時： 2012/04/11 00:21

すでに素晴らしい回答が出ておられます。

蛇足

もっと簡単に考えればいいのです。
工賃というとなじみがないので、給与と言い換えます。

先月の給与未払分２，０００円と今月の給与５，０００円を払ったので「７，０００円支払った」というだけです。
ここで、今月の給与は５，０００円！と単純明快に出ます。
としたいところですが、
原価計算をするために、当期の給与はいくらだ！という計算をしてるのですから、
「実は今月の給与で払ってない分が１，８００円あるのだ」と記載してあるのを無視しては叱られます。
そこで、５，０００円に１，８００円を足すのです。

回答根拠となってる式が、考え方を無視した式になってるので、かえって理解しにくくなってるようです。
およそ「独学用」ではないですね。

根拠式（実はこんなものが無くても、小学校を出てる人なら暗算で可能。本に記載されてる式は、本当に蛇足ですね）

（７，０００円ー２，０００円）＋１，８００円

おまけ
工業簿記の計算は、なじみがないので複雑に感じますが、考え方そのものは、算数です。
それを「7,000＋1,800-2,000」を回答根拠とされていたのでは、どういう考え方をしてるかを、判りにくくしてるための式だといえます。このような式を載せてる本で独学をしてると、苦労するだけです。
上級レベルに「原価計算」がありますが、馴染みのない漢字を多用して解説・説明がされてたり、微分式を出してみたりして「たいそうなもの」に見せてるだけで、理論や考え方は算数です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。たしかに、用語や今まで数学、算数レベルですら、不得意であったという先入観があり、難しく感じていた部分はありました。ありがとうございます。

お礼日時：2012/04/11 15:46

No.3 回答者： srafp 回答日時： 2012/04/09 16:26

　社会経験が有るとピンと来ることがありますが、給料・賃金の多くは２５日支払といわれております。

一方、原価計算は月単位で行う。

　仮に『２０日締め２５日支払い』という条件で平成２４年３月に支給された給料・賃金のであれば、その金額は「２月の２１日～月末分を含む」AND「３月の２１日～月末分は含まない」状態。
　でも３月の原価計算で計上する労務費は「３月の１日～月末分」でなければならない。
　そこで、２月及び３月の「２１日～月末分」を未払勘定に計上することで、原価計算に必要な数値を導き出します。

　文言だけでは判り難いと思いますので、上記仮定をご質問文の数値に当てはめてみると
　　７，０００円　⇒　平成２４年２月２１日～３月２０日の分
　　１，８００円　⇒　平成２４年３月２１日～月末までの分
　　２，０００円　⇒　平成２４年２月２１日～月末までの分
　だから、「7000+1800-2000」という計算を行うことで３月１日～月末の直接労務費がつかめることとなります。

　工業簿記の仕訳も書き添えると[簡便的に書いてありますのでイメージをつかむためだけにしてください]
　　１　直接工へ３月分の賃金として７，０００を支払った
　　　　　直接労務費　７，０００／　諸　　　口　７，０００
　　２　今月の未払賃金
　　　　　直接労務費　１，８００／　未払労務費　１，８００
　　３　未払賃金勘定から前月形状額を戻した
　　　　　未払労務費　２，０００／　直接労務費　２，０００
　このようになり、各勘定の残高は
　　・直接労務費
　　　７０００＋１８００－２０００＝６，８００
　　・未払労務費
　　　前月繰越２，０００＋貸方発生１，８００-借方発生２，０００＝１，８００

No.2 回答者： Jonny_desu 回答日時： 2012/04/09 09:30

”直接工賃金　当期支払　7,000円”

というのは、当期に賃金として支払った金額が7,000円だったことを表しますが、

”直接工賃金　期首未払　2,000円”
により、そのうちの2,000円は賃金として払ったと言うより、期首未払として残っていた分を払ったということがわかります。

よって、当期の賃金としては、
7,000円－2,000円
という計算が成り立ちます。

また、”直接工賃金”の”期末未払　1,800”
により、当期に支払ってはいないが経費として発生した賃金として1,800円が存在するのですから、当期の労務費は

7,000円－2,000円＋1,800円

となります。