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学校で小さい政府のほうがいいか大きい政府がいいかのディベートをします。
小さい政府に有利な点や具体的なデータやどのようにしたら小さい政府にできるかなどをおしえてください!!

いまのところ年金をなくすなどを考えているのですが・・・

A 回答 (11件中1~10件)

「大きい政府」とか、「小さい政府」とか、そんなキャッチフレーズ的なものに執着しているから日本はこんな状況になったんです。



好景気の折には、確かに「小さい政府」として、政府が民間に経済動向をゆだね、ほとんどの権利を譲るようなやり方が良いでしょう。

ですが、不景気の折には全く逆。「大きい政府」つまり政府がより多くの実験を握って、市場をコントロールすることがよろしいでしょう。

つまり、「大きい政府」が良いのか、「小さい政府」が良いのかということは、その時代の経済状況がどのような状態にあるのかによって決められるべきことであって、「大きい政府が良い」とか、「小さい政府が良い」とか、そんな単純な理屈で決められる事ではありません。

経済状況によって、フレキシブルにシフトチェンジできるような仕組みが必要なのです。

具体的に、最もわかりやすいのはあの「東電」です。
今回、震災によって福島原発があのような惨事になりましたが、そうなる前。福島原発に何の問題もなく、国民に十分な利益をもたらしうる状態にある時であれば、ここに政府が過度に関与することは明らかに経済的デメリットを与えます。

ところが、震災により福島原発が原発としての能力を発揮し得なくなった。この状況においてはすでに東電任せにするのではなく、政府がきちんとその意思決定に参入することが必要になります。実際に東電に対してすでに多額の政府財政を投入せざるを得ないような状況になっているでしょ?

前者が「小さな政府」。後者が「大きな政府」です。

ちなみに「小さな政府」を目指した代表的な内閣がどの内閣かというと、「小泉純一郎内閣」です。この政府が行ったことを考えれば、どのようなことをすれば「小さな政府」にできるのか、そもそも「小さな政府」がこの国にとって必要とされるようなシステムなのか、ということがよくわかります。

小泉内閣の代表的な政策は「郵政民営化」「労働者派遣法の改正」「医療制度改革」などです。郵政を民営化させることによってそれまで政府が管理していた郵便財政を民間に流通させることになります。

医療制度改革については財源の問題から致し方ない部分はあるかと思いますが、郵政民営化、は政府財政のうち430兆を民間に流出させ、そのうち半分近くの資金が海外に逃げた。労働者派遣法の改正によって製造業への派遣が可能となり、リーマンショックの折に大量の失業者を生み出した。

「小さな政府」っていうと聞こえはいいですが、要は「規制緩和」が名を変えたものです。
景気が良い時は、確かに規制が緩和された方が民間企業は商売がやりやすいですし、様々な仕事が生まれます。

たとえば橋本龍太郎内閣の折、「金融システム改革法」っていう法律が作られました。その結果商取引がパソコンの画面上で行えるようになり、また為替取引が企業ではなく、個人でも行えるようになりました。いわゆる「金融ビッグバン」ってやつです。金融世界は何でもありになっちゃいました。

この結果、大量の資金が海外に流出し、リーマンショックやギリシャショックの影響で異常な円高を生み出す根本的な原因となっています。

「規制緩和」って、一見すると素晴らしいことをしているように思えるかもしれません。ですが、いったん緩和された規制は、二度ともとに戻すことが出来ないようなものが多すぎるんです。

改めまして、
>小さい政府に有利な点や具体的なデータやどのようにしたら小さい政府にできるか

ということ。

小さな政府は好景気下、経済状況の良い社会では一見すると国民にとって有利であるように見えます。具体的なデータとしては、小泉内閣のあと。小泉政策を引き継いだ安倍内閣、福田内閣のGDPなどの動きをみているとよくわかります。

あの時代、確かにこの国は「好景気」でした。小泉政策で行われた「規制緩和」のおかげです。

小さな政府にするにはどのようにすればよいのか。簡単です。「規制緩和」を行えばよいのです。

ですが、kktiさんは「無政府国家」という名前を聞いたことがあるでしょうか。
「小さな政府」とはすなわち、この国の統治を「無政府状態」に近づけてゆくということです。法律がなぜ生まれたのか。そのことを改めて考えてみてください。

政府がコントロールできない市場ほど厄介なものはありません。
規制は必要なんです。
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誤解を恐れず極論すると、「小さい政府」ってのは、外交・軍事防衛・治安維持以外の業務は全て民間に任せてしまえっていう事ですね。


つまり、外務省と防衛省、内閣府、財務省位しかいらないってことになります。

国家(政府)の最も重要な役割は、国民の命と財産の保護・保証です。
他の福祉医療・教育・インフラ整備・その他経済活動は、前者が保証されてこそできること。
言い換えれば、外交と軍事力・警察力による防衛と治安の維持さえできていれば、その他のことは民間に任せてもできる。
そうすれば、国家の必要な予算は外交と軍事警察費だけでいいのだから、かなり支出を削減できます。
必要な費用が削減できるということは、減税につながったりします。

まぁ、以上は極論ですので、実際は貧富の格差の是正とかしっかりした義務教育とかチャンスの平等とか、いろいろ「調整」しないといけないところも出てきます。
で、そちらに重きを置いて行くと、福祉国家などと言われる大きな政府へと近づくことになります。
そうすると、予算が必要になってきますので、増税という話がでてきます。

個人的な意見としては、小さな政府or大きな政府の二項対立による議論は、あまりにも話しを単純化しすぎており、どちらも理想論であって現実には合わないと思っています。
どんなに議論しても机上の空論なんだから時間の無駄。
それよりは、個々の問題に対して専門的な知識を持った人と一般的な人との間で話し合い、調整していく。
そのために、国会は委員会方式をとってたと思うんですけど、いまや形骸化してますね。

・・・と、話がズレてきたので、この辺りで失礼します。
最後に、平成24年度政府予算案へのリンクを参考URLに貼っておきます。
ではでは、参考になれば幸いです。

参考URL:http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budg …
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 回答と言うより注意していただきたいのですが、小さな政府・大きな政府、国情に応じて変えていただくことは良いと思いますが、小泉さんの時代も今もGDPはあまり変わらないのです。


 リーマンショック・ギリシャ問題・円高(欧米経済の落ち込み)でGDPが落ち込んだだけなのです。
 つまり私が言いたいのは、経済理論至上主義すぎてもだめなのです。この国の為に個人的利益・個人的立場を捨てて働いてくれる人がもっと必要だと思います。
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 1番に、エネルギー、機械_ロボット等の動力源の国際的平和管理が絶対ではないでしょうか。

 
 そしてその平和利用、世界の人々へのサービス運営、これで社会政府の贅肉が摂れ、 世界は小さな政府の集合体となるのではないでしょうか。
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1,歴史を見ましょう


かつては、どこの国も小さな政府だったのです。
つまり、政府の役割は、国防とか警察とか、国家の維持の為の最低
限度必要な分野、だけだったのです。
後は国民の自由に委ねろ、ということです。
これを夜警国家といいます。
しかし、この為に国民の間に貧富の差が大きくなり
社会が不安定になりました。
欧州では、労働者が暴れて、体制崩壊の危険さえ
出て来るようになりました。

それで、自由にするから貧富の差が大きくなるのだ、
国家の力で強引に平等にしてしまえ、という社会主義の
思想が台頭し、この思想に基づいた国家が樹立され
ました。

慌てた各国は、社会主義に対抗するため、国民の
面倒を看るようになり、
各種の労働者保護立法や福祉政策を推し進めました。
その為、政府の果たす役割が増え、大きな政府に
なってしまいました。
これを修正資本主義といいます。

結局、社会主義国はこの修正資本主義国家との競争に
やぶれたのですが、ライバルが居なくなった資本主義
国家は、またぞろ小さな政府への回帰を始めよう
としています。

2,長短
小さな政府、大きな政府、それぞれに長短があります。

小さな政府だと、国民は自由になりますが、
国民の間の貧富の格差が大きくなり社会が不安定になります。

大きな政府だと、国民は安心して暮らせるように
なりますが、官僚が力をもち、財政が赤字になり、
国民が怠けるようになります。
特に、票が欲しい政治家は、税収も考えずに福祉を広げよう
とします。
国民の要求も、票を武器に、どんどんエスカレートして、財政赤字が
膨大になります。
先進国が皆財政赤字なのは偶然ではありません。

そのため、新自由主義が提唱されるようになりました。
これは大きく成りすぎた政府を、小さくして
自由に、つまり国民の自己責任に委ねる分野を大きく
しよう、とするものです。
この新自由主義に基づいて、英国のサッチャー首相
が小さな政府に転換する政策を打ち出し、ある程度成功しました。
これを「サッチャリズム」と言います。

世界はこの成功に習おうと、まずレーガン時代の米国が、
ついで中曽根政権時代に日本がこの新自由主義に基づいた
政策を実施しようとし、現代に至っております。

3,小さな政府にする為には
財政赤字の元凶である社会福祉を削減する他
ないですね。
年金、医療、生活保護、各種補助金などがその対象に
なります。
一番大きな問題は、それが実現できるか、どうかです。
政治家は票を失うのが怖いので、実現は困難でしょう。
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ちなみに「公務員を減らした方が」といった論調での批判は極力避けた方がいいです。

日本は世界屈指の公務員少数国になっています。この事が数字付きで指摘されるとドンドン分が悪くなります。あくまでイメージで批判し、むしろ公務員数などは言わせないようにします。
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簡単です。


ひたすらニュースで言われているような政府批判、官僚批判を繰り返せばよいだけです。材料は図書館にでもいって新聞でも書籍でも検索してまとまったものがいくらでもあります。そして政府批判や官僚批判を話した後に民営化を話します。
また、批判された場合や反論に行き詰まったりには、「それは小さな政府を行う改革を政治が怠っているからだ」とすべての責任を小さな政府への改革を行わない政治へと責任を転化すればよいです。そしてまた政府批判と官僚批判を行い民営化を推進します。

基本的に上記の3つを廻していればよいです。
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例えば、道州制の導入についてまとめてみてはいかがでしょうか?


国は外交、安全保障、通貨など、国としてどうしても必要なことだけ行います。
霞ヶ関は大幅な縮小となります。

ポイントは「財源、権限、人間」の3ゲンを大幅に地域に移管することです。

現在、少子高齢化の大津波が押し寄せ、国の体制が世界大競争時代の経済に対応できなくなっています。これを地域の自立で地域の活性化をはかることにより、創造的で活力ある体制に変革します。その結果経済も活性化して、破綻に近い国家財政と地方財政を増税せずに立て直し、日本国の再生をはかろうとするのが道州制の狙いです。

民間で出来ることは民間へ、地方でできることは地方へまかせると、国で行う仕事が少なくなるので、無駄な支出を大幅に減らすことができます。

官僚主導から住民主導となり、諸々の規制が緩和・撤廃され、各方面の既得権が解消される。中央官庁の解体で、政官業の癒着がなくなり、汚職や談合もなくなります。

詳しくは道州制について検索してみるのがよいと思います。

ご参考まで・・
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 先進国(OECD諸国)のなかで、日本はアメリカとともに小さい政府の代表です。

国民負担率や国民100人当たり公務員数のデータを比べてみれば明らかです。

 すぐに答えの出るURLもありますが、学校の勉強ということでここでは示しません。分からなかったら、改めて質問されてはいかがでしょう。

 なお、年金は保険でやるか税金でやるかの選択があるので、小さい政府とは必ずしも矛盾しません。
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日本人は公務員に頼りすぎです。


あれもこれも頼むから公務員の仕事が増えて組織が増えて使う税金が増えてます。
借金がかさみ今に公共サービスの大部分が消えていくでしょう。

小さな政府とは生活や仕事に必要なことを一人一人がそれぞれすることから始まります。
ゴミも処分場に自分で運び公園や道路の掃除も近所の人が協力して行い自治体が運営してる共同バスの変わりにみんなで乗り合うなどです。
年金の削除も確かに手法の1つですが医療や介護を含む福祉サービスの停止は生死にかかわります。

とここまで言ってなんですが学校のディベートというのは自分で疑問を考えそれを調べることが半分の課題です。
最終的には自分で考え調べてください。
それが後からあなたを助けます。
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