No.1
- 回答日時:
そのからくりは「子供手当」が絡んでいます。
昨年、子供手当を実行するにあたって、その代わりに24年度から子供手当を受給するお子さんの扶養控除を廃止しました。
そして今年、子供手当は名を変え児童手当として金額も減ったのに、お子さんを持つ親の扶養控除は廃止されたまま放置されています。
その間系で、児童手当を受給する人の住民税だけが、今年の6月から新しい控除金額になり、大幅に住民税アップという事態になっています。
これは地域を問わず全国的な問題です。
この回答への補足
夫婦共働き、子供二人(第1子H24年度20歳、第2子中学生)で
収入も良く似ていますが、隣の徳島県阿波市では、
約3千円上がり、月に約6千円だそうです。
収入も良くにています。
No.3
- 回答日時:
No.4
- 回答日時:
控除の減少が主な理由ではないかと「推察」されますが、計算間違いの可能性もゼロではありません。
「源泉徴収票」をもとに試算されてみてください。以下の簡易計算機が便利です。(16歳未満の扶養親族の控除は廃止されました。)『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
『東京都主税局|住民税の所得控除一覧 』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
住民税は全国一律です。その自治体が独自に条例で定めている場合は違う場合もありますがWebサイトを見る限りでは「吉野川市」は特に変更点はないようです。
『吉野川市|個人の市・県民税について』
http://www.city.yoshinogawa.lg.jp/docs/201010060 …
※なお、試算は試算にすぎませんので最終的な確認は市役所にお願いいたします。
-----
(補足)
税額が増える理由は主に3つです
1.収入(≒所得)の増加
2.税率(課税方法)の改正
3.「所得控除」の減少
1.はご自身でご判断ください。
2.税率は変わっていません。
3.年少扶養控除は廃止されましたが、お子さん一人について3万3千円(月額2,750円)の負担増です。
(参考)
『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu …
『住民税の非課税』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kenko/fukushi/sh …
※給与収入で100万円以上あれば均等割の非課税枠は考えなくて良いです。
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
お子さんが20歳と中学生なら、扶養控除廃止による増税分は33000円(年間)です。
20歳の子の扶養控除は廃止されていないし、控除額も以前と同じです。
ローン控除受けてませんんか。
所得税は平成23年分から、年少者(16歳未満)の扶養控除が廃止になっているため、所得税も増税されています。
ローン控除は、所得税から引ききれない場合(所得税より控除額が大きい)は、住民税からも控除されその分住民税も安くなります。
所得税が増えると所得税から控除分が引ききれて、住民税からの控除がなくなれば、住民税はその分増税になります。
でも、その分の増税は、最高でも38000円です。
扶養控除廃止分と合わせても71000円です。
あと、考えられるのは、年末調整のとき生命保険料控除の申告を忘れたとか、でもそのことによる増税分は3500円です。
また、去年は医療費控除の確定申告をしたが、今年はしなかったとか、奥さんが去年から働きはじめ、去年は配偶者控除がを受けられなかったとか(33000円の増)。
念のため、源泉徴収票の社会保険料控除の額が、住民税の決定通知書に記載されている額とあっているか確認されることをおすすめします。
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