弥生会計など法人用と呼ばれる会計ソフトに・・・

Question

弥生会計など法人用と呼ばれる会計ソフトに法人税申告がないのはなぜですか。

個人事業主だと青色申告に対応しているのに、法人には青色申告（法人税申告）がないのが前から疑問でした。それに市場を占有している主要な会計ソフトメーカーがほとんど対応してません。需要はあるはずなのに各社共に作っていないのはなぜなのでしょうか。

yosifuji20 · Accepted Answer

これは需要のせいだと思います。
元々企業への会計スシステムの導入はかなり大変な仕事だったのですが、PCの普及とともにソフトの価格も安くなり、小企業でも導入するようになりました。
でも会計ソフトを入れても決算処理まで出来るということではありません。
多くの中小企業では自社で処理するのはせいぜい試算表までで、その後の決算処理と税金計算は会計事務所にお任せというのが大半です。
ソフトを買うのは簡単ですが、税金の理屈を知らないで申告をするのは容易ではありません。
多くの中小企業にはそういう人材はいません。
ということで、申告ソフトまで必要とするユーザーが少ないのだろうと思います。

hata79 · Answer

市場の主要メーカーが軒並み作ってないのか」に。
やればできるかもしれませんけどね。
人間が月面に立つことができるのですから、法人税の申告書程度、ボタンひとつでできるソフトを開発して欲しいものです。

万一開発できても、そのソフトを使う技能検定が出きるほどの高度なものになる気がします。
申告書の別表に絡む仕訳ひとつ間違えたら無意味になるのですから、経理担当が逃げ出したくなるソフトになりかねません。

ben0514 · Answer

＞どこに何をどのくらいを入力するのは、もちろんユーザの判断になりますが、
＞法人税の入力システム自体は足し引きを申告書の説明どおりにしていくだけな
＞ので思ってるほど難しくないんですよね。メーカーからすれば簡単なのになぜ
＞作らないんだろうと思ったわけで。

このように思えるのであれば、会計ソフトにこだわる必要はないのではないですかね。
すでに、シェアウェアソフトも出ていますし、帳票印刷ツール（スキャン等したデータに数字などを埋め込むようなソフト）もありますからね。

そもそもが会計ソフトのおまけ機能としての所得税の機能です。
法人の帳票は数多くあるでしょうし、ユーザーの判断で多くを対応できるようにするためには、システムも大きくなってしまいます。
さらに、所得税以上に法改正などが多いのに、対応にもついていけいないのではないですかね。

需要があっても、開発費用・維持費用に利益を乗せた金額の回収見込みがなければ、メーカーも開発しません。それだけのシステムを買ってまで自分で行おうとするような会社には、システムの金額を想像してもすでに顧問税理士がいることでしょう。
あなたが思っているほど、需要がないというメーカーの判断なのでしょうね。

hata79 · Answer

個人事業の確定申告書は「所得が幾らあったのか」がわかれば、後は青色申告の特別控除、専従者給与額など設定できればいいのです。会計ソフトが使いこなせれば実は税理士など要らないともいえます。
対して法人税は決算によりでた当期利益等に税務調整をして「課税される所得」を出して税額を出すというプロセスがあり、これが個人との違いです。

友人が法人税のソフトでお勧め版があるというので「ボタン一つ押せば申告書を作ってくれるのか？」と思わず聞いたことがあります。
「うん」という回答だったので、迷わずに買いました。
すると「うん」という回答は大嘘で、法人税の申告書のうち税務調整等は、結局人間の頭を使ってやるしかありませんでした。

「おまえ、ボタン一つで申告書ができるっていっただろ！おれぁ買っちまったぞ。だめじゃんか」と文句を友人につけると、
「そんなの当たり前のことだろうが。ボタン一つで法人税の申告書が作成できるソフトなんて存在するわけがない」といけしゃあしゃあと言われました。
信じる私が馬鹿だったということです。中古の軽自動者が買えるぐらいのお金払っちゃいました。

腹立たしいのでそのソフトメーカー営業マンに「ボタン一発で法人税の申告書を作成するソフトを開発せよ。３００万円ぐらいなら買ってやるぞ」といったら、「そんなソフトできたら、ノーベル賞が貰える、３００万円では売れない」と言われました。

今の日本の頭脳でもっても「ボタン一発で法人税の申告書を作成してしまうソフト」はできないようです。

ben0514 · Answer

会計ソフトの目的が、素人でも簡単に会計処理ができることを目指しているのでしょう。

所得税の確定申告の大部分がさほど難しいものではなく、素人でもある程度できるものが多いのです。

しかし、法人税の申告は所得税の申告の比ではありません。そのため、ほとんどの法人は税理士（会計事務所）へ依頼しているのがほとんどでしょうね。
そうなると、需要が少ないように思います。
もちろん、会計ソフトが法人申告に対応した結果、税理士に依頼せずに自分で・・・と考える会社もあるかもしれませんが、試算は難しいでしょうね。

それに、法人税の申告への対応をすれば、会計ソフトの値段は倍ぐらい（なんとなく）になってもおかしくないと思いますね。それだけ法人税のシステムの開発や維持にはお金がかかると思いますからね。

素人ほど、税金の申告はだれが計算しても、正しければみなほとんど一緒だと考えることがあります。税務というのは、税法を知り、判例や税務署側の判断基準などを知れば知るほど、会計処理から税務判断までいろいろな方法を選んでいくこととなり、詳しい人ほど税金が安くなることでしょう。所得税は比較的判断することが少なく、判断や特殊な計算が必要な場合には、会計ソフトは対応しませんからね。

弥生会計など法人用と呼ばれる会計ソフトに・・・

これは需要のせいだと思います。

市場の主要メーカーが軒並み作ってないのか」に。

＞どこに何をどのくらいを入力するのは、もちろんユーザの判断になりますが、

個人事業の確定申告書は「所得が幾らあったのか」がわかれば、後は青色申告の特別控除、専従者給与額など設定できればいいのです。

会計ソフトの目的が、素人でも簡単に会計処理ができることを目指しているのでしょう。

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