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今日の新聞によれば、不安院は、大飯のF6活断層の調査を、関電にさせるようです。
なぜ、中立の機関でなく、活断層でないと主張し、活断層である証拠を隠すような関電に行わせるのでしょうか?

A 回答 (3件)

 ニュースを読んだだけで判断するのは、思考停止といわれても仕方がないのでは。

実際の検証が具体的にどういう手順で進められるのか、そこまでお考えでしょうか。

 日本に活断層研究の専門家がどこに、どれだけいるかご存じですか。実は、専門家のほとんどは、大学または国立の研究所に所属しています。

 電力会社に専門家がいるわけではないので、電力会社に調査させるといったところで、やはり専門家を招いて調査することになります。調査する者と、それを外部で検討する者は、同じ学会に属する研究者ということになります。

 そういう点では原子力村と同じ構造ですが、利権が伴わない点で異なります。専門家集団による相互チェック(ピア レビュー)に政治や企業の意向が入り込まないように監視するのが、まさに市民やマスコミの役割ではないでしょうか。
                                                
 また、中立といわれますが、職員や研究費がどんどん削られている中で、企業からの助成や寄付の占める役割は重要になっています。阪神大震災までは、活断層研究は不要不急の分野だとみなされていました。今になって、中立をといわれても、苦笑するしかありません。中立は研究者集団(学会)のモラルに依存していることをご理解ください。 
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不安院とは、原子力安全・保安院のことですよね。


電力会社を政府機関であると勘違いしていませんか?
原子力安全・保安院が純粋に費用を捻出することを決定するのが難しく、また関西電力は政府機関ではありません。

また、
「活断層であるかどうかの調査」を「活断層である証拠を隠す」関電に行わせる
とはどういうことでしょうか?

質問者さんは地震学者でしょうか?
活断層である証拠をお持ちであれば、ここで公表していただけるとありがたいです。

この回答への補足

>「活断層であるかどうかの調査」を「活断層である証拠を隠す」

再審査のとき、
大飯の設置申請のときだしたF6活断層の北と南に図面のうち
(渡辺教授などにより)活断層の疑いが強いと指摘されている北の図面を出さず、
南の図面のみ出しています。
しかも、北の図面は見つからないと、出すのを拒否しています。

>質問者さんは地震学者でしょうか?
活断層である証拠をお持ちであれば、ここで公表していただけるとありがたいです。

活断層でない、という証拠はあるのでしょうか?
断層がないところに断層があったり(データは変わらずわざと見落としたり)、
不安院や、電力会社の調査、審査は全く信用できません。
地震学者では、ありませんが、
東洋大の渡辺教授らか指摘しています。
ズレがあるということは、過去何らかの理由でズレたわけなので、
またズレる可能性はありえます。

補足日時:2012/07/18 18:57
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それは不安院だからです。



まだ原子力村が存続しています。

ここで第三者機関などに調査させて活断層がある、と言われたらそれこそ終わってしまうからです。
(もちろん調べてみないとわかりませんが、調べて「あった時」のことを考えています)
関電なら 同じ村の住民なので ある程度、オブラートに包んで、また調査内容も逐一村人に知らせてきます。

また、まさか「活断層ありました!」なんて報告はしません、自分(関電)の首が絞まりますからね。

一応は立地調査は関電がする仕事になっているので、建前も通りますからね。

しかし、まともな調査をするとは常識的に思えない、無駄な行為ですね。

再度どこかが再調査するのは目に見えています
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