史学者の政治的活動

日弁連は日本の弁護士を勝手に代表して政治に提言していますが、史学者の団体は政治に提言するといったことはしないのでしょうか？

No.7 ベストアンサー 回答者： tyr134 回答日時： 2012/08/30 04:30

日本弁護士連合会（通称「日弁連」）というのは、弁護士法に基づいて設立された機関で、弁護士自治を行う―言い換えると、国からの独立を保障される―ための機関です。

この「国からの独立」というのが重要で、戦前戦中に司法が全て国に掌握されていたため多くの政治犯や思想犯を生み出したという反省のもと出来た組織です。（まぁ、良く言えばですが）
そういった経緯もあって、日弁連は政治によく口出しします。
さらに、そういった政治活動・社会活動に熱心なのは左翼系の人が多かったので政治家や官僚とよく喧嘩してました。（最近は大人しくなったとかならなかったとか）

一方、歴史学者が所属するのは「学会」を始めとした民間団体が殆どです。（まぁ、公的な学会も存在しますが）
で、この「学会」の目的は、自分たちの研究の成果を発表したりオープンな場で討論したりして研鑽を詰むための場所ですね。
その運営も研究者の自治によって行われています。
大きな学会になると社団法人化して、各種パンフレットや学術誌の作成、様々なイベントなんかでの啓蒙活動してたりします。

とはいえ、政治活動してないわけではありません。
正確には学会ではありませんが、「日本歴史学協会」なんてのがあります。
この団体は、日本の歴史学界の学会がてんでバラバラに活動しているあまり政治やもっと広く言えば世論への働きかけが十分でないのを憂慮して作られた団体です。
主に、各学会間での意見交換や（歴史学界を代表して・・・というのは烏滸がましい気もしますけど）意見表明するのが目的となってます。
最近も橋本市長に物申しております。
http://www.nichirekikyo.sakura.ne.jp/youbou2012- …

まぁ、日弁連や日教組、経団連に比べると声は小さいですけどね。
ではでは、参考になれば幸いです。

参考URL：http://www.nichirekikyo.sakura.ne.jp/

この回答への補足

>日本歴史学協会
これも結局左翼系のようですね。参考URLの要望は歴史的な見識を元にしているようにも見えません。
圧力団体の一種に見えます。

補足日時：2012/08/31 00:10

No.8 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2012/08/31 01:42

　「日本歴史学協会」に関して

＞結局左翼系のようですね。歴史的な見識を元にしているようにも見えません。圧力団体の一種に見えます。
とのコメントですが、実際は左翼系でも圧力団体の一種でもありません。ごく普通の学術団体です。
　もしそのようにお考えであるならば、どの様な活動が左翼系でも圧力団体でもないことになるのでしょうか？。
　歴史学に携わる者の良心に基づいての政治的意思を示す事が左翼的でしょうか。むしろどこぞの「新しい教科書を作る会」などの団体に属しあるいは与する方が歴史学に携わる者としては恥ずべき行為といえましょう。
　あの井上光貞ですらも「建国記念の日」に関しては反対の立場を表明していたほどですから、こうした提言を行うことが左翼的であるなどとはいえないでしょう。
　また少なくとも近代国家としての要件は法治国家であることが前提の一つですから、その法治主義に基づくならば法に携わる者が政治に発言しておかしいとはなり得ないことになります。

この回答への補足

人権と平和って言ってますからね。役満ですよ。
良心と言いますが、歴史的に価値観というのはコロコロ変わっていくもので、特定の価値観に凝り固まった組織というのは偏ってるとしか言わざる得ません。

補足日時：2012/08/31 02:25

No.6 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/08/28 22:33

＞主として大学・研究機関に所属する特定分野の専門家が構成している「学会」のうち、規模の大きな団体は公益社団法人の認定を受けているのが普通です。

そのような事実はないでしょう
むしろ、学会団体は極めて任意性の強い私的集団に過ぎないものであり、公益社団法人の認定対象にはなりえないでしょう
そもそも、公営社団法人としての要件を満たす大前提が存在しないはず
少なくとも日本の近代史学会には存在しないはずですし、そのような学会は”もはや学会ではない”と嘲笑されるのでしょう
そういう団体が”学会”を名乗る（政治集団が学会を冠している悪例は山ほどある）事例は否定しえないが、それが世俗でいう学会である・・という論拠もないだろう

とりあえず、複数の学会に関係している立場として、上記の指摘は、学徒として看過ならないので指摘しておく

言うまでもないが、質問者はまずは弁護士法を確認するのが筋であるし、団体の意味も精査するべき質問だったわけだが、返答は期待できないだろう

以上

この回答への補足

別に弁護士についてはどうでもいいんですよ

補足日時：2012/08/29 22:05

No.5 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2012/08/28 00:50

＞主として大学・研究機関に所属する特定分野の専門家が構成している「学会」のうち、規模の大きな団体は公益社団法人の認定を受けているのが普通です。

　歴史学に連なる者として、少なくとも「戦後歴史学を標榜する団体」には上記の認定がなされている組織を私は聞いたことがありません。「公益財団法人」となることは「ヒモ付き」と同義であり、歴史学に於いてはその苦い経験から「科学的真理以外のどのような権威をも認めないで、つねに、学問の完全な独立と研究の自由とを主張する」ことが大前提にありますから。会員からの年会費や出版・広告宣伝費によって運営されている団体が殆どです。例外的に東京大学史学会が公益財団法人の認定を受けていますが、近年ではその学術レベルに疑問符が付けられることも珍しくはありません。こうした現象は昨年の原発事故で明らかになった原子力ムラの構造と同じです。ヒモ付きに信用はありません。

No.4 回答者： blackhill 回答日時： 2012/08/28 00:06

　主として大学・研究機関に所属する特定分野の専門家が構成している「学会」のうち、規模の大きな団体は公益社団法人の認定を受けているのが普通です。

　非営利で公益的活動を担う特定非営利活動法人の場合、法律で「２ 　特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」（NPO法第3条）という規定がりますが、公益法人認定法にはこれに当たる条文はありません。

　言うまでもなく、学会の主たる活動が公益的活動（学術の振興）であるのは当然で、特定の政党や特定の選挙の候補者を支援することには定款などに反することになります。しかし、政治的に意見が分かれる問題に関して提言することには通常以上の制約はないと考えられます。

　もちろん、提言は民主的な方法で採択されるべきですが、それは団体自治の範囲内でしょう。

No.3 回答者： TANUHACHI 回答日時： 2012/08/27 19:07

　「日弁連」は法人格を有する団体です。

これに対し「歴史学の団体」は「研究者が任意で所属する団体」です。
過去に於いて日本の歴史学関係の団体(歴史学研究会・日本史研究会・地方史研究会・歴史教育者協議会など)は歴史問題を巡って数々のアピールや声明を発表するなどの「政治的活動」を行ってはきたことも事実です。
　とはいえ「学会」ですから、その第一義は「学術研究の深化」であり、それに伴う情報の公開や共有という形になります。
　弁護士が政治に対する提言を行うのはある意味、その職業柄であるともいえます。訴訟は何も「故人対個人」に枠に留まる性質の問題ではなく、「故人対組織」「個人対国家」のケースも実際にはあります。この「個人対国家」を別な表現で言い換えるならば「国民対行政」ともなります。公害訴訟はその典型的な事例であり、一般の人間では法律知識に乏しいから法律のスペシャリストである弁護士を代理人の形で立てて訴訟に臨む形です。その結果裁判所が下した判決により行政の怠慢や立法府の不作為行為が認められるなどの場合に、司法の後押しをする形で弁護士が行政府や立法府に提言をすることは三権分立の原理からみても自然な行為となります。
　かつて日本の歴史学会が共同して運動した実例は「教科書検定問題」をはじめ「建国記念日(紀元節)問題」「元号法制化問題」「君が代・日の丸法制化問題」などがあります。また個別に「伊場遺跡訴訟問題」や全国各地での遺跡保存に対する行政訴訟の形で取り組んでもいます。

No.2 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/08/27 13:57

日弁連は弁護士法に依拠する弁護士法人を統括する法人です。

それに対し、史学者は本人、または世間が勝手に史学者と名乗り、または認識しているだけで法的根拠が全く無い。そういう史学者が団体と作ったところで只の任意団体で法人にはならない。といって政治への提言が禁止されているわけでもない。市民団体と同じです。そういう団体が存在したところでいわゆる市民団体と何も違いがないのです。提言するも勝手、しないも勝手。わしゃ知らんて。

なお日弁連は弁護士法に基づく弁護士法人にすべての弁護士が加盟しなければならないのであって、勝手に代表しているわけではありません。しかし史学者にはそんな法律は一切ありません。

No.1 回答者： bismarks0507 回答日時： 2012/08/27 10:20

しておりません

そもそも、弁護士団体の日弁連は、労組に近い組織であって、団体として政治的活動を行う適法性が存在します

しかし、学術団体に過ぎない史学者団体は、労組ではありませんので、
政治的活動の正当性は存在しませんし、そのような行為を前提にした組織ではありません

したがって、団体としては、団体存続に関する政治活動は行いますが、それ以外に関しては不干渉です

これは、政治権力が「学問の自由」を保障する代替として暗黙裡に確認されるルールのようなものです
団体が労組的な組織であれば話は別ですが

別に出来ないのではなく、しない・・だけの話ですし、した時点で研究者は団体離れを起こすでしょう
政治に関わるのはあくまでも個人レベルで十分ということです

もっとも政治的に大きな影響力をもってしまう御用学者の立場が団体において強い地位だったりする現実があるわけだが
それらは団体の私的自治の問題であってコメントできない