まちづくり協議会とコミュニティ推進協議会の違い

地域には、自治会・町内会をはじめ、コミュニティ推進協議会があります。また、まちづくり協議会というのもあります。これらの組織は、いったいどういう法的根拠で設立され、それぞれ何を目的にしているのでしょうか。町内会の歴史、コミュニティ推進協議会の歴史は調べましたが、まちづくり協議会は、詳しく分かりません。それに自主防災会というのができています。なぜ、すべてを統一して地域コミュニティとできないのでしょうか。最近、提唱された地域協働体というのは、これらを包括した発想なのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： blackhill 回答日時： 2012/09/14 12:09

＃！の補足です。

　先の回答は、いささかぴんと外れでした。質問の趣旨は、まちづくり協議会とコミュニティ推進協議会は同じものか別のものかということでしたね。

　答えは、同じとみて差し支えないということでしょうか。

　この2つの組織が併存している自治体は見つかりませんでした。もちろん、上部組織（たとえば市域全体）のコミュニティ推進会議のなかに、下部組織（たとえば校区単位）のまちづくり協議会が加盟している例はあります。
　まちづくり協議会の名称の団体は全国的に分布し、また国、県、市町村の報告書や条例などでも使われています。これに対し、コミュニティ推進協議会はあまり一般的ではないようです。

　もともと、コミュニティ推進という表現は奇妙で、学術的には無意味だと思われます。コミュニティ活動推進、コミュニティ活性化推進、あるいは健康コミュニティ推進、デジタルコミュニティ推進などの用例はそれなりに納得できますが、多種多様な機能や広がりをもつコミュニティを行政が一律に推進することなど不可能でしょう。たとえばネット・コミュニティもあれば麻薬コミュニティもあります。

　それにもかかわらず、自治体の中で「まちづくり」協議会が忌避されるのは、多分、都市計画などハード系の部局でこの言葉がすでに用いられていたからではないでしょうか。

　なお、まちづくり協議会についての文献が見つからないとのことですが、学術用語としては定着していて著書・論文のタイトルに使われている例が多く、また各地のまちづくり条例にもまちづくり協議会の設置が規定されています。

　また、質問のなかで「なぜ、すべてを統一して地域コミュニティとしないのか」と聞いておられますが、行政的には便利でしょうが、組織だけを統合しても効果が期待できるとは限らないと思われます。

　今ひとつ、地域協働体ですが、農村的な地域ではともかく、都市部では難しいと思われます。むしろ、ソーシャル・キャピタルとか新しい公共の担い手としての観点から考えるのが生産的ではないでしょうか。

No.1 回答者： blackhill 回答日時： 2012/09/10 16:48

　自治会・町内会は地縁系の住民組織で、地域住民の共通利益や親睦を目的とする団体です。

全員加盟が本来で、祭りや清掃などの年中行事や、街燈や水路の管理などを受け持っています。また、行政の末端組織として、さまざまな業務を担うのの仕事のうちです。地方自治法は、地縁型組織に不動産の登記を認める規定を設けています。

　しかし、家族の役割の低下や、世帯の細分化などの進行で、近隣集団の相互扶助機能は弱体化しています。また、たとえば登校拒否、いじめ、ひきこもり、家庭内暴力、孤独死、外国人などの地域の問題は、自治会・町内会では解決困難です。こうした課題は、社協やNPOなど、いわゆるテーマ型組織の領分です。

　また、シャッター通りや安全・防犯・防災対策などは住民組織だけでは解決不可能で、地域の事業所や学校などの協力が不可欠になりました。

　地域でで活動するさまざまな団体の活動を支援するため、多くの自治体は条例でまちづくり協議会の制度化をはかり、また参画と協働の条例、自治基本条例を制定したところも少なくありません。

　これらの団体はそれぞれ設立趣旨や活動領域を異にしているので、統一することはあまり効果的とは思えません。たとえば、診療所、薬局、鍼灸、マッサージなどは医療に関係しているから一緒にしてはという意見みたいなものではないでしょうか。