食品にまで同じ税率の消費税は日本だけの横暴ですか？

自民党をはじめ、民主や公明党が、消費税増税に賛成だそうですが

消費税は、世界をみると・・・

イギリス 　　(17,5％　でも食品消費税は 0％）
アイルランド (21　でも食品消費税は 0）

オーストラリア(10　でも食品消費税は 0）
メキシコ (15　　でも食品消費税は 0）
フランス （19.6 〃　5.5）
イタリア (20　　〃 10）
ドイツ (17　　〃 6）
オランダ (19 〃 6）
ポルトガル (19 　〃 5）
スペイン (6 　〃 7）
ノルウェー (24 〃 12 )
スウェーデン (25 〃 12 )

のように、食品はゼロ％か、かかっても他のものより低い設定の国ばかりです。


アメリカは州ごとに違うが食品は別途設定しているそうですが、知人の情報では知人の州でもやはり食品の税率はほかのものより低いそうです。
韓国では、食品でも冷凍食品は課税されるそうですが、生鮮は低い設定（セロだったか、記憶があいまいですみません）だそうです。
あの中国でさえ、食品に課税はされておらず、特定の高級品に項目を作って税金を課しています。

これは、つまりエンゲル係数が高い（収入における食費の支出が高い＝貧しい）ひとたちを救済するためであり
生きていくうえで必要な最低限の食べ物に対しては、課税しないか、しても他の嗜好品等より低い設定にするのが、人道的に正しいからだと理解しています。

それなのに、自民党をはじめとして、民主党と公明党は、なぜそれを当然知っているはずなのに、国民にはそれを伝えず、食品にまで一律で２ケタの重税を課そうとするのですか？

金持ちが大事で、貧しい人間をさらにしめつけて税金をしぼりとる・・・というつもりなのでしょうか？

私は、たとえ消費税を増税するとしても、食品だけは据え置きならばアリだと思っています。

でも、食品まで増税するということは、今後円安になった場合、食品を輸入に頼る日本で輸入食品が高騰し、それにさらに増税された２ケタの消費税がかかったら、間違いなくエンゲル係数の高い貧しいひとたちは食費を削ることになるでしょうし、「健康は食事から」であるから、当然病気になりやすい、貧しいうえに不健康（結果的に、思い病気になると生活保護受給者がさらに増える・・・）になって、悪循環がますますひどくなるだけだと思うのは私だけなのでしょうか？

世界では、貧しいひとの命と健康を守るために最低限の食べ物にはゼロ％か低い税率の消費税しかかけないのに、なぜ自民をはじめ民主・公明は、その事実をふせて、強行しようとしているのかわかりません。

（ＴＶのニュースで、年老いた老人の方々が、自民党候補に笑顔で「よろしくお願いします」と頭を下げている様子をみると、世界の消費税では食品はゼロ％か別途低い税率なのにそれを知らないで、表面上のおいしい話にだまされているように見えて、気の毒でもあり、もどかしくもなります・・・）

それとも世界の中には、自民党がやってきた、そしてこれからもやるように、食品にまで一律の消費税をかけている国はあるのでしょうか？

もしあるならどこの国か知りたいので教えていただけますか？

自民党がなぜ、どこから検証しても貧しいひとたちをさらに貧しく不健康にさせることが分り切っているようなこと（食品に対しての一律同じ２ケタの増税をすること）を、世界の消費税のかけ方をふせて、まるでトリックのような、国民をだますようなサギまがいのことをするのかも、教えていただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： golgol13--- 回答日時： 2012/12/12 21:21

消費税を導入するときに複数税率に対応するために例に上げた国が

やってるような方式（EC型付加価値税）にしようとしてたんですが、
貧乏人の代表である社会党（今の社民党・民主党）が面倒だということで反対しました。
面倒でもなんでもなく外国はできた。
しかし日本では貧乏人みずからやめてくれて言ったんですよ。
今の政治家で言うと菅と仙石が当時そう言ってました。

何をいまさら言ってんのかね？

この回答へのお礼

社民党や民主党が貧乏人の代表という根拠がどこにあるのでしょうか？

そもそも政党を作れたり候補者を多数たてられる時点で、貧しくないと思うのですが。

（ぼんぼんの集まりの自民党に比べたら、財産の合計額は少ないと思いますが、それでも一般の国民の”貧しい”とは比べものにならないほど、金持ちだと思いますが）

民主党にしても民主党にしても、なんでも与党に”反対”を言う政党だと思っているので
なんらかの理由をつけて反対したのはありえるなと思います。

でも自民党が「食品の税率は据え置きにして、貧しいひとにまで負担をしいるのはやめるのが筋」という、本来もしそういう考え方を持っているならば、今回の選挙で、税制を改革します（たとえ増税しても食品は据え置きます）という形で訴えるのが、普通の人間だったらやると思いますが、なぜそれを改革しようとしないのかが理解できないままです。

お礼日時：2012/12/13 08:45

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/12/12 21:25

　日本の与党は民主党なんですけど？

この回答へのお礼

そもそも消費税を導入した（食品も同じ税率に設定した）最初のときの与党が自民党という話で書かせていただきましたし

もし万が一今回の選挙で、自民党が単独過半数をとるようなことがあれば、そのまま食品にも一律同じ税率で２ケタの消費税増税になるという予測も含めて、書かせていただきました。

お礼日時：2012/12/13 08:47

No.3 回答者： sporespore 回答日時： 2012/12/12 21:56

複数税率ですが、今のレジはほとんどバーコードを読んでしているので難しいことはありません。

多分問題にしているのはあちこちにある小さなお店です。彼らは複雑な税制にすると面倒なのでやりたくない。かと言ってバーコードを読む装置は高くて買えない。従って反対しているのです。その小さな商店の人の票が大会社の票よりも多いので選挙を優先するあまりしないのです。

この回答へのお礼

でも結局それによって、小さな商店の人は商品を値上げして客足が伸び悩んだり売れ行きがさがったりする懸念もあるとか、値上げしなければ自分の利益が減るなど、結局、貧しい小さな商店のひとが、泣き寝入りさせられるということなのですね・・・。

ことごとく、自民をはじめ民主・公明３党（今回の選挙で食品への一律同じ税率の消費税増税に大賛成している３党）は、貧しいものを切り捨てる政党なのだと感じました・・・。

外国は、小さな商店が「面倒なのでやりたくない」などと言わないで、ちゃんとこうした貧しいひとへの配慮のある税が当たり前のように、行われているのでしょうか？

日本の小さな商店の人の反対があるというのもわかるような気もしますが、結局長い目でみれば、バーコードの購入をしたほうが、食品の消費税が高まることで、買われる食品が減るよりは損失が少ない気がするのですが。

とにもかくにも、一番最初に消費税を導入した自民党が、スタート時点から誤っていたとしか思えないですね・・・。
（最初から、食品は別途課税にして、バーコードなども補助金を出すなりして貧しいひとたちが苦労しないようにすればよかったと思います。）

経済大国でもない国でさえ、食品は別途の税率できちんとそこはやれているわけですから、それが日本では面倒だから無理っていうのも、なんだかおかしな話だとも思ったりします・・・。

お礼日時：2012/12/13 08:57

No.4 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2012/12/13 00:01

付加価値税はそんな簡単な制度ではありませんよ

食品は確かに低税率ですが、嗜好系食品は高税率になります。また、お惣菜は別税率です。
フランスのＴＶＡの場合、
バターは５.５％
ショコラは１９.６％
バターチョコチップクッキー（ショコラの少ないもの）は５.５％
チョコクッキー１９.６％
冷凍餃子５.５％
餃子のお惣菜７％
新聞は２.１％
お茶は食品だが、コーヒーは嗜好品

ちなみに英国の０％は食品であって嗜好品やお惣菜は２０％です。

都合の良いように解釈しないでください

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私の本文を良くご覧になればおわかりかと思いますが

「生きていくうえで必要な最低限の食べ物に対しては、課税しないか、しても他の嗜好品等より低い設定にするのが、人道的に正しいからだと理解しています。」

と書いていますように

嗜好品や、たとえば韓国のように冷凍食品など、すでに加工してある商品（手抜きなど利便性があるぜいたく品ともいえるもの）は、生鮮などよりも高い税率であることはすでに承知しています。

私が言いたいのは、嗜好品や加工食品以外の、貧しいひとが最低限生きていくのに必要なレベルの食品（最低限必要な、生鮮食品など）にまで一律で同じ税率の消費税は、やはり貧しいひとの切り捨て以外のなにものでもないということです。

それを今回の選挙では、そもそもそのおかしい消費税を導入した主犯格のような自民党をはじめ民主・公明が、さらにその貧しいひとを苦しめる食品（嗜好品加工品も、生鮮もまるごとひっくるめた）をふくめた増税をどうして強行することを公言しているのか理解できないのです。

また、もしそのような税がまかりとおっている国があるなら知りたいということです。

お礼日時：2012/12/13 09:03

No.5 ベストアンサー 回答者： blackhill 回答日時： 2012/12/13 01:21

　質問というより意見のようですが、誤解ではないかと思われる点だけお答えします。

　消費税が逆累進的であるのは確かです。ただし、生涯にわたってみると、必ずしもそうではないというデータもあります。

　それはともかく、逆累進性を緩和するための方策として、大きく分けて「軽減税率」と「給付付き税額控除」の２つがあります。自民党と公明党は前者、民主党は後者を支持しているようです。消費税増税に際し、かなり議論があった点なので、ご記憶にあると思います。国民に伝えずと非難するのは気の毒ですね。

　給付付き税額控除のアイディアは昔からありましたが、IT化が進むまでは技術的に困難でした。だから早くから消費税を導入した諸国（ヨーロッパに多い）では、軽減税率が採用されています。

　これにたいし、最近になって消費税を導入した国では、均一課税が多いようです。アジア諸国がそうだし、給付付き税額控除を採用したニュージーランドが代表例でしょうか。

　給付付き税額控除を採用するためには、納税者の所得をもれなく把握しなければなりません。自由競争の本家アメリカでさえ実施しているのに、日本ではようやくマイナンバー制実施が決まったところです。しかし、高額所得者や自営業主、農家などの反対も強硬で、実現は疑わしい。自民党時代の税制調査会で決まったのですが。

　今ひとつ、ヨーロッパのように陸続きの国では、ユーロ導入以後、制度選択の自由が制約されています。国境を越えて買い物に行けるので、同一歩調を取らざるをえません。

　もうひとつ、古くから消費税を導入した国では、税率がだんだん高くなっています。日本も、将来、国際標準の２０％台まで上げざるをえないでしょう。このとき、必需品の税率を安く抑えるという緩和策がなければ、世論を説得するのは難しい。今、軽減税率を主張している人々は、当然、その先まで読んでいます。

　なお、世界各国の消費税率はWIKIで簡単に調べられます。どうして参照されなかったのか怪訝ですが、念のためURLを記します。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB% …。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

中間部分の本文は、なぜ私が「外国で日本と同じような一律課税をしてるのかしりたい」その理由の背景を書いた形でした。
（その際、そもそもどうして自民党が、そういった食品を含めてまるごと一律という貧しいひとを圧迫する形をとったのかということも知りたかったので書いた次第です）

ＷＩＫＩは灯台もとくらしで、違う検索ワードで一生懸命調べてしまっていました。
参考になります。

とても詳しい説明等もありがとうございました。

お礼日時：2012/12/13 09:10

No.6 回答者： aozola 回答日時： 2012/12/13 11:30

ある意味海外の税制は昔の物品税のような形を持っているので、贅沢品にかける税という意味が強いんですね、

ですので海外の場合は特別なものにかけるだけで、一般の食料品にかける事はないようです、

日本の消費税の問題はインボイス制がない事で、インボイス制とは消費税のチェック制度なのですが、それがないので大企業の消費税が中小企業にかかっています、

つまり日本の消費税が何故こうなっているかというと、立場の弱い人から金を集め支配体制を作る、もしくは大企業への利益供与を目指すという意味があるようです、

No.7 回答者： phj 回答日時： 2012/12/13 11:35

零細企業を経営しています。

まず付加価値税をかける際に、食料などに低減税率を導入すると、企業レベルや税務レベルでものすごく負担が高くなります。

この負担の高さの試算にはいろいろな説がありますが、低減税率を導入したことによる消費者の負担（つまり価格に転嫁される金額）は最低でも３％ぐらいにはなるだろう、といわれていますし、１０％近いのではないか、と試算する人もいます。

つまり今５％の税率で食品などの生活必需品に低減税率をかけると、税金は０％になっても食品の価格は３％ぐらいアップする、ということであり、本末転倒な結果を招きます。
また、この３％を価格アップにつなげないように企業が努力するなら、それは人件費の抑制、リストラにつながるわけですから、結果として雇用される人間が少なくなる、という結果をも招きかねません。こちらのほうが、貧しい人の負担を増やす結果にもなるのです。

また、質問者様が書かれている低減税率は０％のところを除き、日本の消費税５％と同じか高いところのほうが多いです。あくまでも比率として２０％以上かかっているような税率の国が５％程度の低減税率を実施している、ということです。

つまり2割以上の間接税を維持するなら、税務部分では低減税率の負担を維持できる、というところでしょう。ただし、企業の負担は同じです。

日本の間接税が５％であるかぎりは、むしろ低減税率を実行することのほうが、貧しい人にとって負担が大きくなるといえます。

消費税の税率が多くなるほうが私は納得がいきませんが、多くなって低減税率が実施されても、必ずしも低所得者に有利になるとはいえません。

No.8 回答者： noname#172005 回答日時： 2012/12/13 15:52

エコノミックアニマルと言われる日本では、貧しさは犯罪です。

No.9 回答者： usikun 回答日時： 2012/12/13 20:26

私は消費税に関する複数税率の採用には反対です。

・軽減税率にしてもらう方が都合のいい業界の陳情等により新たな利権構造を生み出す点
・複数税率を処理するのが民間企業の経理処理上非常に煩雑で処理システムにお金をかけれない
　中小事業者に余計な負担を与える点
主にこのような理由で反対です。

この他にも年金暮らし悠々自適、料理する時間も十分にある人間に軽減税率
あくせく働きコンビニ弁当が常食となっている若者に高額税率という矛盾構造
が気に入らない等の理由もありますね。

No.10 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2012/12/14 16:37

　＿「というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。

」＿　と、されますが、とすると、人びとの生活および食生活は、物品を買ったり食物を食べたら、毒を置いて歩く社会と言える。国家でもよいですが、企業グループ＿財閥系列、その内外にて物資・サービス等を消費したら毒を置いて去る、それが人びとの生活および活動行為と言う事になる。それはなぜか?となると、＿「ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。」＿、となり、ある人々とは、「あらゆる形の政府」　と言うところでしょうか。


　＿ロボットによって提供される全生産手段、サービスの国営化によって＿　と、されていますが、今ある国家体制、そして財閥・企業グループ、それらが一致団結一体と改革改善されることにより全世界の国営化が達成され、＿お金というものの存在意義は失われます＿ 　、人類余すこと無くすべての人々が国家天国・財閥ワールドを共有できることとなる。　貨幣制度の毒性に気付くべきではないでしょうか。消費税と言わずその対象金額値札についてでしょうか。