公共事業

Question

今回、安倍総理が4兆円規模の公共事業を予算にいれました。

この前の笹子トンネル崩落を見る限り、老朽化したインフラ等需要があると思うので、公共事業の必要性自体は否定しません。ですが、公共事業はいうなれば借金です、プライマリーバランスも考えると、財政も健全化する必要があると思います。それに主な目的は経済を良くする事です。

公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等（お金は手元にあると使ってしまうものです。）、国民の財布を緩める政策をセットに行わなくては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉を充実するのが理想だと思います。

そもそも、貯金は結局自分の事だけを考えた行為で、国を主体に考えれば到底すべきものではないと思います。私は自分だけの事を考えて行動すると、それは巡って自分に返って来ると思っています。情けは人のためならず、巡り巡って己が為と先人も説いています。ですが、貯金を規制するとやはり金融関係は困るのでしょうか？

gokakukei · Accepted Answer

> 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、
> いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなけれ
> ば意味がありませ ん。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても
> 固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等（お金は手
> 元にあ ると使ってしまうものです。）、国民の財布を緩める政策をセットに行わなく
> ては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉 を
> 充実するのが理想だと思います。

公共事業 = ケインズ理論というのはちょっと雑すぎる話ですね。

現在は、小泉改革や長引くデフレで大企業や富裕層に富が偏在してしまっているというのが大きな問題の一つです。小泉内閣下ではトリクルダウン理論がもてはやされ「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」と政策が進められました。その結果富の偏在が進み企業役員の報酬は右肩上がりの一方、サラリーマンの給与所得は右肩下がりを続けるという事態になりました。これらはデフレは結果であると仮定し、景気が回復すればデフレも解消されるとデフレを容認し、新自由主義の政策推進、理念推進が優先された経済運営が進められる事態となりました。

安倍政権はまずはデフレ脱却を最優先に掲げ、麻生財務大臣は資産デフレを最大の問題とし資産デフレによって引き起こされてきた投資縮小、緊縮優先、リストラ優先という悪循環を絶つことを語っています。現在はこれらのデフレ脱却の政策を最優先にすることを安倍総理が明確に語っただけで株価は上昇しお金が回り始めています。これは市場がインフレ社会に対応しようと準備を始めたことを意味します。
例えば「公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません」というのはおかしな話でナンセンスなのです。国民の使っていないお金を公共事業で市場に流し出すわけですので、デフレの悪循環を断ち切ってインフレ誘導が行われればお金は使わざるを得なくなります。デフレ下ではお金を貯め込む事はノーリスクですが、インフレ下でお金を貯め込むことはそれ自体がリスクになるからです。
公共事業で市場にお金をつぎ込む事は目的ではなく手段ですので、ここは大した問題では無いのです。問題はデフレ脱却でありその主軸は資産デフレを絶つことであるのです。

gokakukei · Answer

> 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、 
> いくら公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなけれ
 > ば意味がありませ ん。しかも、長いデフレが続いたせいで、国民の財布の紐はとても
 > 固いです。ですので、効果を上げようとするならば、貯金に上限を付ける等（お金は手
 > 元にあ ると使ってしまうものです。）、国民の財布を緩める政策をセットに行わなく
 > ては効果は薄いと思います。そして、浮上した景気で、国の税収をあげ、社会福祉 を
 > 充実するのが理想だと思います。

公共事業 = ケインズ理論というのはちょっと雑すぎる話ですね。

現在は、小泉改革や長引くデフレで大企業や富裕層に富が偏在してしまっているというのが大きな問題の一つです。小泉内閣下ではトリクルダウン理論がもては やされ「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」と政策が進められました。その結果富の偏在が進み企業役員の報酬は右肩上がりの一方、サラリーマンの給与所得は右肩下がりを続けるという事態になりました。これらはデフレは結果であると仮定し、景気が回復すればデフレも解消されるとデフレを容認し、新自由主義の政策推進、理念推進が優先した経済運営によってもたらされました。

安倍政権はまずはデフレ脱却を最優先に掲げ、麻生財務大臣は資産デフレを最大の問題とし資産デフレによって引き起こされてきた投資縮小、緊縮優先、リスト ラ優先という悪循環を絶つことを語っています。現在はこれらのデフレ脱却の政策を最優先にすることを安倍総理が明確に語っただけで株価は上昇しお金が回り 始めています。これは市場がインフレ社会に対応しようと準備を始めたことを意味します。 例えば「公共事業で市場にお金をつぎ込んでも、お金をもらった国民がお金を使わなければ意味がありません」というのはおかしな話でナンセンスなのです。国 民の使っていないお金を公共事業で市場に流し出すわけですので、デフレの悪循環を断ち切ってインフレ誘導が行われればお金は使わざるを得なくなります。デ フレ下ではお金を貯め込む事はノーリスクですが、インフレ下でお金を貯め込むことはそれ自体がリスクになるからです。 公共事業で市場にお金をつぎ込む事は目的ではなく手段ですので、ここは大した問題では無いのです。問題はデフレ脱却でありその主軸は資産デフレを絶つことであるのです。

williumblake · Answer

お金を使う国民というのを、庶民に限定していませんか？
　企業も自営業者も建設業者も証券会社も皆国民です。
　公共事業をやるなら資材の購入や建設費用の借り入れなどで金は動きます。
　庶民の財布の紐が固かろうが、企業や団体の大口の金は動きますから問題はないのではないでしょうか。
　庶民をベースに考えていたら、結局民主党のようなその場しのぎの人気取り、ばら撒きと非難されるような、経済を活性化できないような稚拙な政策しかできないと思います。

税収を福祉に、というのも危険ではないでしょうか。
　コンクリートから人へのスローガンの下、生活保護受給世帯は増加するばかりで、本来自活できる人間までも生活レベルを意図的に下げて受給しようとしている始末。
　社会全体が怠惰になっているようにしか思えません。
　今求められているのは、社会に節度と矜持を取り戻し、過剰な個人主義を排して共同体や家族を大切にし、社会の中で役割を果たす個人の意義を問い直すことです。

生活保護受給者は何もせず人の金を食いつぶすばかりです。
　ガテン系のチンピラみたいな兄ちゃんでも、建設現場で真面目に働けば社会の役に立つことができます。
　つまるところ、そういうことなのではないでしょうか。

japan393939 · Answer

まず、最初に考え違いがあるようです、（貯金は自分の事だけを考えた行為）w

個人でも企業でも貯蓄は必要です、それは、信用という価値あるものです。

金融、経済に限らず、生活も世界も信用で成り立っています。

お金の流れを人為的に制御すると、思わぬしっぺ返しもありますね、金の流れを体の血流と考えた場合、貯蓄は血流のダムとも考えられます。

例えば、盲腸は必要ない器官なので血を送らなくて良い、（金融に金を回し渋る）、と判断し実行したら盲腸は腐って、やがて周りも壊死していきます。

金融関係が困る、困らないではなく、全体に影響が出ますね、悪い影響が出るでしょうね。

公共事業

> 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、

> 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、

お金を使う国民というのを、庶民に限定していませんか？

まず、最初に考え違いがあるようです、（貯金は自分の事だけを考えた行為）w

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> 公共事業なので、ケインズの理論だと思うのですが、 

　お金を使う国民というのを、庶民に限定していませんか？