尖閣諸島の日本の領有権について

尖閣諸島の日本の領有権について根拠となるものをご存じであればご教授ください。




“ある人が尖閣諸島は「日本の固有の領土」ではない。
施政権と領有権の区別も理解できないの？
米国も中国も台湾も認めず、親日国のタイとインドネシアでさえ日本に自制を求めているんですよ。“


とおっしゃってました。


たしか日本政府、外務省とも「尖閣諸島には領有権の問題は存在しない」と言ってるはずですが
その根拠（問題が存在しない理由）となるものがあるのならご教授いただけないでしょうか。

No.9 回答者： yasai9317 回答日時： 2013/01/16 23:33

日本の外務省の公式見解↓を読んでください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010 …

ということで、日本は明治時代から尖閣諸島を実質支配していたのは、領有権があると考えていたからです。後ろめたい気持ちもなにもなく、当然だと思っていました。それが突然１９７１年になって、中国はわが国のものと言い出しています。

日本が日清戦争後、「台湾と一緒に尖閣も掠め取った」というなら、日本敗戦後にいくらでもその旨主張できたのに、何もしていないわけです。１９６０年代後半に、尖閣周辺で海底資源があるらしいとなってから、中国は領有権を主張し始めたわけです。

アメリカは日本の実質支配を認めていますが、領有権に関しては我関せずです。それは当然です。日本の領有権を認めることは、デメリットこそあれ、メリットは何もありません。アメリカとしては、日本が実質支配をしていればそれでよいのです。これは重要です。アメリカとしては、日本が実質支配していないと困るんです。だから先般も、アメリカ議会で、日米安保は尖閣にも及ぶと可決したのです。

日本としては、実質支配しているということは、当然、領有権があるからなのです。それが日本のとるべき立場ですから。領有権のないものを実質支配するなんてことは、日本国憲法の前文にも反します。領有権があって、実質支配していれば、領土問題などどこにもないというのは当然の主張です。

領土問題がある場合とは、領有権がないのに実質支配しているか、領有権があるのに実質支配していない場合をいいます。中国側が領土問題ありと主張するかも知れません。それは領有権を主張していて実質支配をしていないからです。でも日本が、中国につられて「領土問題あり」なんていったら、外交負けです。

毛沢東は「戦争は血を流す政治であり、政治は血を流さない戦争である」と言っているのです。中国共産党はそういう考え方です、というか、これは普遍的真理だと私も思います。質問者様には是非とも毛沢東の著作集「毛沢東選集」をお読みいただきたいです。図書館に行けば日本語版が多分あるでしょう。

No.8 回答者： KaitoushaA 回答日時： 2013/01/15 19:29

根拠は尖閣諸島に、昔日本人が住んでいたことと、それに中国が何も異議を唱えていなかった事実です。

すなわち、尖閣諸島は日本の領土なのですから、中国が領海、領空侵犯したら、その都度追い払い、厳重に抗議し続けることです。例え１０年掛かろうと１００年、１０００年掛かろうと続けることです。その間に海洋、地下資源の開発も進められるでしょう。中国も節度と常識を身に付け、解決できるかもしれません。

No.7 回答者： usagiminnto 回答日時： 2013/01/15 18:57

私も質問者と同じ疑問を感じて多少は調べたのですが少なくとも

中国が領有権を主張する直接的な権利はないと思います。

中国の主張は尖閣列島は本来、台湾の領土であると言う処から始まり
台湾は歴史的に中国の属国だから尖閣は中国領だと３段論法的な論理です。

本来は台湾が領有権を主張する事に成りますが、台湾は自国の漁民が
尖閣諸島で救助された時に日本にお礼状を書いている事実が有りますから
日本が尖閣諸島を実効支配している事を認めていますので今更主張は
出来ません。

権利の無い中国が領有権を主張しても、それも日本が領有権を再確認して
から２０年以上も意義を申し立てず、尖閣沖に地下資源が有ると国際的に
認知されると突然領有を言いだして来ました。

国際法で領有権に関する判例を調べると自国発行の地図で古くから書き込ま
れていても領有権は認めず優先されるのは実効支配や国際手続きをとうして
施政されているかの方が優勢の様です。
（竹島に関しては韓国の実効支配は日本の異議申し立てが直後から継続的に
申し立てられているので有効性は無くＩＣＪに申し立てをする権利を日本には
有ります。）

古地図に関する判断は参考資料には成りますが無人島で有り施政実績が
ない場合は道しるべ的記載と判断された判例が有るようです。

国際法廷に中国は申し立てが出来ない以上は『日中間に領土問題は存在しない。』
と言う論理が成り立ちます。

あと、裁判になった時に『隠し玉』は持っていると思いたいです。（＾＾；）

古過ぎる証拠よりも国際社会が認知する公式文章の整備の方が施政国としての
認知は受けやすいと思います。
日本は住んでいた住人もいますし地主登録のされている領土管理が証明出来ます。

回答順番がバラバラで読みにくい文章になってしまいましたが中国は台湾を
自分の統治下にしない限り尖閣を手に入れるチャンスもはありません。

No.6 回答者： iaiahasuta 回答日時： 2013/01/15 18:37

＞“ある人が尖閣諸島は「日本の固有の領土」ではない。

＞施政権と領有権の区別も理解できないの？
＞米国も中国も台湾も認めず、親日国のタイとインドネシアでさえ日本に自制を求めているんですよ。“

他人に根拠付きの回答を求めるなら、
質問者様自身も、質問の前提となる↑の

１：「ある人」とは誰か（便利な言葉ですね）
２：「親日国のタイとインドネシアでさえ日本に自制を求めている」根拠
３：中国が領有権を主張する根拠は何か。
仮に日本の領有が否定できたとしても、それだけでは無主物（どこの国の領土でもない）となるだけに過ぎず、それ＝中国の領土である　理由にはならない。

を出してください。
私はどこの誰かもわからない人が言っているというだけのことを、まじめに考察するつもりはありません。


２ですが、アメリカが認めていないという根拠は何ですか？
それによく左の人が反日だと言っているフィリピンでさえ日本を支持していますが。

（尖閣諸島、「日本の施政権下にあることを認め、安保条約第５条に基づく責任を再確認」＝アメリカ上院）
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/205 …
（米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中 の２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。）

【日本の軍事的強化「歓迎」＝「中国の対抗勢力に」と要望―フィリピン外相】
http://hannichigukoku.blog.fc2.com/blog-entry-11 …
（インタビューの中でデルロサリオ外相は、「われわれはアジア地域でバランス形成の要因を求めており、日本はそのための重要な存在になり得る」と述べ、中国に対抗するための日本の「再軍備」を「強く歓迎する」と語った。）

【たすけて日本！】フィリピン外務大臣、日本に巡視船１０隻の供与を要請
http://blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/ …
（南シナ海では、島々の領有権を主張する中国が、大型の巡視船を新たに配備するなどして権益の確保を目指す動きを活発化させていて、対立するフィリピン政府は日本などから支援を受けて海上での警備能力を強化したい考えです。）


３ですが、中国は尖閣領有の根拠は↓としています。

【ニューヨーク＝吉形祐司】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、日本政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化したことを「不法かつ無効」と指摘した上で「中国の主権の重大な侵害」だとして日本を名指しで批判した。

野田首相は２６日の一般討論演説で、領土問題に関して中国や韓国への直接の言及は避けていた。

楊外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とそれに付属する諸島は、古来から中国固有の領土。これについて、争う余地のない歴史的、法的な証拠がある」と指摘。さらに、「１８９５年に日本が窃取した」「第２次世界大戦後、日本は釣魚島とその他、占領していた中国の領土を『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』、その他の国際的な文書に従って返還した」などと主張した。
（2012年9月28日11時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120928-OYT …（現在はリンク切れ）


↑のカイロ宣言ですが、サンフランシスコ条約前の非公式の事前協議に過ぎず、国際法的な効力はありません。
イギリス政府は公式ではカイロ宣言の存在を否定しています。
それに、カイロ宣言を認めると、その場で決定していた（とされる）
【ロシアが裏で日ソ中立条約を破る事を決定（＝北方領土の侵略）】気満々で行動していたのが証明できてしまいます。

以上から、私は中国には尖閣領有権を主張する根拠は無いと思います。


中国による尖閣領有権の主張は、1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘された後の、1971年からです。
元々固有の領土だと言うのなら、何故それ以前から主張しなかったのでしょうか。

尖閣は中国から大陸棚で続いていると言う主張についてですが、それは中国が一方的に出してきた理論であって、国際社会で認められているものではありません。
それをいうなら、尖閣は日本や沖縄からの大陸棚とも続いています。
この屁理屈が認められるなら、大陸棚どころか陸続きの他国領も中国のものだという論理さえ通ってしまいます。
そして、それは他国も同様に主張できてしまうものです。
以上から、この論理は最終的に戦争しかもたらしません。

それに、人口が多くて資源が必要なのは向こうの都合に過ぎません。
共有とか仲良くとか言って、問題の要旨を摩り替えようとする方が出てきますが、
中国が他国に同じ事を求められて、快く受け入れたことがあったでしょうか。

【これでも沖縄に基地はいらない？ CHINA海軍の犯罪の証拠】
（南沙諸島で中国軍がベトナム人を砲撃・惨殺）


チベットが併合を嫌がったのを無理矢理併合したのも、子供の喧嘩みたい　な事だとでもいうのでしょうか。
何故チベットやベトナムとは　喧嘩しないで、仲良く共有できなかったのでしょうか？

そんな事を言ってもしかたがないですかね？



＞日本に領有権などないという主張に対して反論できる明確な根拠って何？って思った次第です。

日本の尖閣領有の根拠ですが外務省のHPに↓があります。
（この程度は調べればすぐわかることだと思いますが・・・）

【尖閣諸島に関するQ&A】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010 …

Q2　尖閣諸島に対する日本政府の領有権の根拠は何ですか。
１：第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本 が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。

２：尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当 局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上 で，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って，正式に日本の領土に編入しました。この行為は，国際法上，正当に領有権を取得する ためのやり方に合致しています（先占の法理）。尖閣諸島は，1895年4月締結の下関条約第2条に基づき，日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島に は含まれません。


↑のHPには↓の資料も載っています。（画像参照）
【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】
中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
　日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。
中華民国駐長崎領事　馮冕
中華民国9年5月20日

中華民国9年＝1920年（大正９年）です。

文書中で【日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島】
いう記述から、当時の中国は尖閣が日本領であることを認めていることになります。
その後に建国された中華人民共和国がこれを否定できるのでしょうか。
また、この事実は前述の３で中国が主張している

「１８９５年に日本が窃取した」
「『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』、その他の国際的な文書に従って返還した」

と矛盾します。


日本の実効支配についても
琉球政府が、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施しており、1970年7月には領域表示板の建立を行っています。

中国は↑について抗議をしていたでしょうか

No.5 回答者： key00001 回答日時： 2013/01/15 16:19

確かに「固有の領土」なんてモノは、存在しません。

日本が勝手に「固有」と言ってるだけですから、中国が領有権を主張するのも勝手です。

領土など、概ねは戦争などに勝った国のモノであって、言わば「獲ったモン勝ち」です。
それも未来永劫に担保されるモノではありません。
１０００年後は、中国がそっくりそのまま日本のモノであるかも知れないワケです。

従い、歴史上なんて言うのも、全く無意味です。
逆に、もしそれが許されるなら、徳川家の子孫が「東京はオイラのモノだ！」と言うだろうし、そしたら北条家の子孫が「いや、その前はウチのだった！」と言う様なモノで、平将門の子孫なども、どんどん参戦しますよ。

現在は、いずれの主張も通るハズもありません。
それは主張者に、権力なり武力が無いからであって、もし今も徳川家に「旗本１０万騎」でもがあれば、主張が通る可能性は高まりますが・・。

そもそも領有権を主張するユニットである「国家」でさえ、あやふやな存在・概念です。
たとえば現実に、台湾と言う統治された国家は、間違い無く存在していますけど、日本や中国は、台湾を国として認めていませんからね。
日本政府とすれば、その台湾が何を言っても、「無関係」「無視」の立場です。

領有権は、各国それぞれの歴史や現在の立場で、勝手に主張して良いモノです。
尖閣には、日本の施策権が長らく及んでいると言うだけで、中国からすれば、「それが何か？」だけです。

極論すりゃ、中国が欲しければ、日本の本州や、ブリテン島（英国）の領有権を主張しても構いません。
世界中から「バカ」と思われますが、それでも欲しけりゃ、「欲しい！」と名のりを挙げる、即ち、領有権を主張するのは勝手です。

但し、アメリカが日本の尖閣領有権を認めないと言うのは、根拠性に乏しいですよ。
中国の主張は、アメリカからすれば、戦後の極東経営の根幹が揺らぐ可能性がある話しであって、基本的にアメリカは、中国の主張を認めるワケには行きません。

「尖閣諸島には領有権の問題は存在しない」と主張する理由は簡単です。
日本が「領有権の問題が存在する」と言った途端、「中国に領有権が存在する可能性もある」と、自ら認めることになるからです。

日本としては、「昔から日本のモノであり、中国のモノであった事実など無いし、現在も支配している。それ以上でもそれ以外でも無い。」と言うだけです。

中国は「そんなコト、知らんかな。今は欲しいの！」と言い、それなりの歴史的根拠や、国際法的な根拠を述べているだけです。

銀行強盗に、「コレはお前の金じゃない！」なんて説教するのと同じですよ。
「仰る通りです。ゴメンなさい。」なんて言うヤツは、ハナから強盗になりません。
強盗被害に遭いたくなければ、それでも「お前のモンじゃない。オイラのモノ！」と言い続けるのみです。

No.4 回答者： xiongqin 回答日時： 2013/01/15 11:50

現在、世界は70億の人口に迫ろうとしています。

　その内でも日本は一億三千万ちょっと。
　中国は13億から14億の人口を抱えています。

　つまり、これらの生活を夫々の国民に満足させるには、エネルギー問題は絶対的な要といえます。

　中国の胡錦濤主席が野田首相に要請した、尖閣諸島を買わないようにと。
　ところが野田首相は三日後に尖閣諸島の購入を決めた。

　尖閣諸島周辺に資源が有る事が判っている以上、現在の中国は、その人口から云えば日本の十倍は（最低でも5倍）は確保しなければならないものですね。

　胡錦濤主席は、いずれ近い内に尖閣諸島について日本との協議は欠かせられないだろうと考えていた。
　そこえ石原都知事の尖閣諸島購入で、急速にクローズアップされ、野田政権も焦った。

　　端的に云えば、尖閣諸島は中国の大陸棚に有る。
　　中国側からみれば当然中国のものと考えても不思議は無い。

　　日本人が中国側の立場で考えれば、どうなりますかな？

　　その辺が問題ですね。

　日本も、中国、そして全世界が資源問題を共有して考えなければならないものが、野田さんは逸早く、全てが日本のものだと言って手を打った。

　さて、世界観から視れば貴方は如何に考えるか？

　中国も現在石炭を多量に使用して、環境が真っ暗、ガスの資源が喉から手が出るように欲しい。

　日本が、中国を視て石炭を燃やすしか脳がないと責め、一方で多大な資源を確保するのに抜け目が無い。

　喧嘩しないで、仲良く共有できないものですかね？

　人間は全てが同じであると考えれば、将来の世界を共有して考える事ができる、先進国である日本の姿勢を考えてもらいたいとおもいますが？

　貴方は如何に考えるか？

　そんな事を言ってもしかたがないですかね？

　子供の喧嘩みたい。

No.3 回答者： pepe-4ever 回答日時： 2013/01/15 11:25

正直いって、歴史をさかのぼると日本にとって不利なことばかりが浮上します。

外務省(日本)は、「1895年の閣議決定によって領有権を得た」ことを根底にしています。
しかし、この閣議決定は世界に公表されていませんし、かつ、魚釣なる名前は一言も出ていないようです。周辺の島名は記入されていますが、魚釣も含まれるという拡大解釈しているのでしょう。本来はこれじゃ通用しません。
なお、日本は英語表記のSenkaku-Islandsを尖閣諸島と翻訳したのは1900年。1895年閣議決定の5年後です。
尖閣問題については元京大名誉教授井上清氏の著書を読んで、納得するなり疑問を持つと良いでしょう。

そして、私の考えですが、、、
領土問題は歴史をさかのぼることよりも、最新の条約が優先されます。
となると、サンフランシスコ平和条約になります。
ここで施政権と領有権が登場します。
米国(米軍)は尖閣を日本領土だという前提で施政権を得たはずです。中国は「表向きでは」米国に文句を言っていません。そして、沖縄返還と同時に施政権を日本に返還しました。
少なくとも、サンフランシスコ平和条約にサインした国々は、形式的には、「尖閣は日本領土だ」と認めたことになります。
中国はサンフランシスコ平和条約には招待もされていませんから、当然サインもしていません。
(ちなみに、韓国、ソ連もサインしていません)
これが、中国にとって「領土問題は解決していない」になりますし、日本は「領土問題は存在しない」ですが、、ご存知のように、このような状態が米国の狙いでもありましたから、現在でもその狙いは生きていることになります。

私は、井上清氏の研究が正しいなら、尖閣問題を国際司法裁判所に持ち込んだら「負ける可能性が高い」と思います。
但し、日本は「米国が施政権を日本に返還した事実」に従うのが正しいですし、私もそう思います。

No.2 回答者： yasai9317 回答日時： 2013/01/15 10:26

日本、中国いろいろ主張していますが、最大のポイントは中国がその領有権を主張して、国際司法裁判所に提訴したこともないし、提訴しようともしていないということです。

提訴すれば国際法上も敗訴することを一番良く知っているのは中国です。敗訴してしまえば、もう二度と自分の領有権を主張できなくなります。

＞米国も・・・・・認めず

あなたは文章の行間の読めない人ですね。米国が日本の領有権を認めたところで何のメリットもありません。日本が実質支配していればそれで十分なんです。

＞その根拠（問題が存在しない理由）となるものがあるのならご教授いただけないでしょうか。

先にも述べたとおり、中国が国際司法裁判所に提訴したこともないし、提訴しようともしていない、こんな明々白々な証拠があるじゃないですか。

この回答への補足

私自身は領有権問題は存在しないものと思っていますが

日本に領有権などないという主張に対して反論できる明確な根拠って何？って思った次第です。

補足日時：2013/01/15 10:31

No.1 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/01/15 10:06

領有権が存在しない　と外務省が言ってるのは

資料云々ではなく　尖閣は日本のものなのだから中国が何か言うことじゃない　という意味です


それからタイとインドネシアは親日国ではありません
世界で公式に親日を宣言している国はロシアのみです