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日本の旅行会社は円高・円安どちらが儲かるのでしょうか?
円高では海外旅行に行く人が増え、収益増加が見込めます
円安では海外旅行に行く人が減り、収益減少になるかと思います
そこで疑問に思ったのが、円安で海外から日本に来る旅行客の増加は直接日本の旅行会社の収益に繋がるのだろうか?ということです
例えば、最近のウォン高・円安の影響で日本を訪れる韓国人旅行客が増えていますよね
彼らが韓国の旅行会社でツアーや航空券を申し込むことで、韓国の旅行会社、日本のホテルや航空会社、そして現地の飲食店などでの収益増加に繋がります
では日本の旅行会社が増加する旅行客に対してできる事は何なのだろうか?と思うようになりました
しかしわたしの旅行業界に対する浅い知識ゆえに、旅行会社の事業領域をあまり把握できておらず、何も思いつきませんでした
どうかご意見ご回答、よろしくお願いいたします

A 回答 (6件)

韓国人がよく来るようになったせいで不法就労や窃盗、レイプもかなり増加しているそうです。

本人達はすぐに韓国に逃げ帰ってしまうとのこと。

そのことについて日本の警察が韓国に協力しても韓国は一切無視するそうです。例えば1999年末に発生した世田谷の一家殺人事件、最近では靖国放火魔や対馬の仏像盗難事件っていうのもあったそうですな。そういえば女子高生コンクリート殺人事件も在日朝鮮人の仕業だそうです。詳しくは検索して下さい。嫌というほど出てきますから。

得より損害の方が大きいでしょうね。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます
韓国については例として挙げたまでで、質問内容としては日本に来る全ての旅行客を対象としています
また、旅行会社にとって損か得かをお尋ねしています

お礼日時:2013/04/03 21:39

 旅行会社は国内旅行も扱っていますから、日本人の海外旅行が減ったというだけで会社全体の収益が必ず減るとは限りません(まぁ、実際には減っちゃうわけですが)。



 日本への外国人旅行客の増加が日本の旅行会社の収益とどう関係するか?は単純には言えません。
 要は、その外国人旅行客がどの旅行会社を利用しているかであって、日本の旅行会社で海外に事務所を構えて営業しているところは普通にありますし、海外の旅行会社と提携しているところもあります。

 外国人旅行客が日本の旅行会社を利用していれば日本の旅行会社の収益に繋がりますし、日本人の海外旅行であっても外国の旅行会社の商品を利用していれば日本の旅行会社の収益には繋がりません。

 つまり、誰が何処へ旅行するか?ではなく、誰かがどこかへ旅行するにあたってどこの旅行会社の商品を利用するか?が影響するのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
とても分かりやすく説明していただき助かります
なかなか円安だからこう、円高だからこう、とは一概に決めつけられず、難しい問題ですね

お礼日時:2013/04/03 21:42

一般的には外国の旅行会社がツアーのホテルやバスを直接手配する事は有りません。


ランドオペレーターと呼ばれる外国人旅行受け入れ専門の旅行会社やJTB等の外国人旅行専門部門などが一括して引き受けます。
このとき単に口銭を取るだけでなく外国の旅行会社に対して提案などの形での売り込みもあります。

もっとも韓国の場合は韓国系資本の専門旅行会社も存在します。
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欧米諸国やアジアでも親日国家は為替変動以上に来日したい人はし、


日本人で渡航すればするものです。
米国本土はともかく、欧州は安定したリピータがいます。
来日外国人では、やはりドイツフランス、米国、台湾、タイあたりは
安定したリピータがいます。

旅行会社とありますが、今時は航空券とホテルを自力で予約する人が多いので
為替と渡航者数は相関関係はありますが、ご想像ほど顕著ではない印象があります。

日本旅行業協会で国別邦人渡航者数、国別来日外国者数が分かります。
http://www.jata-net.or.jp/data/stats/
中国と韓国は在日の人の数もカウントされているので、
比較対象として適切ではなく感じます。
次に邦人渡航者が多い台湾やタイあたりの数字が参考になると思います。

為替に関してはYahoo!Financeで調べられます。
http://finance.yahoo.com/q;_ylt=Ah3IW_MX873I5dfA …
英語が難しかったら読売新聞のチャートが見やすいでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/rate/

旅行会社は単価の高いパッケージツアーやビジネスクラス以上の航空券を
買ってくれないと儲かりません。
アジア圏など下手な国内旅行より安く上がる所なら影響はあるでしょうが、
欧米圏は為替がどうだろうお行きたい人は行く、来たい人は来ます。
さすがに1ユーロが170円近くしたときは欧州渡航者は減っていますが。

パッケージツアーでは物足りず、個人渡航者が増えた
=直接航空会社やホテルで予約する人が増えているので、
各旅行会社はそういう人を取り込む努力が必要なのでは。
これは日本の旅行会社、海外の旅行会社共です。

航空券は旅行会社が販売する格安航空券と
航空会社が売る正規割引料金の価格差がアジア以外あまりなく
ホテルも旅行会社を通してもホテルのサイトで予約しても価格は大差ないです。
鉄道チケットあたりも各鉄道会社のサイトでオンラインで予約できます。

中国と韓国に関しては、上述のよう例として適切とは思わないので
(銀座のブランド品を買ったあと、はなまるうどんで食事するような人達です)
他の国で見てみてください。

渡航者全員が個人旅行をするようになり、航空券やホテルを自力手配するようになれば、
究極的には旅行会社は不要です。当然語学力の問題や、マイナーな行き先なら必要です。
なので旅行会社はJTBのような超大手と、特定地域い強い小さな旅行会社に
二極化している印象があります。
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他の企業同様長いスパンで見れば為替の影響は


±ゼロです。

当然短いスパンで見れば平均より儲けが多い時も
少なくなる時もあります。

現状の為替は本当の国力にリンクしていなくて
投機的要因の為各企業は振り回されているので
お気の毒と言うことですね。
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>日本の旅行会社は円高・円安どちらが儲かるのでしょうか?



海外旅行部門に限れば、円高であれば何かと儲かる要素が多く、円高になると儲けを削る場面は見受けられます。ただ海外旅行を手がける旅行会社はリスク回避のため、外貨の先物を手配しているので、為替変動に比例して得をしたり損をするわけではありません。旅行会社の海外旅行の粗利益は7~10%程度が普通です。1ドルが70円台から一気に90円台になって、先物を手配してなかったら旅行会社は大赤字で、倒産する会社が出ても不思議ではないですが、余り倒産していません。一番影響のあるのは日本の景気です。景気がよければ、円安でも海外渡航者数は伸びる可能性があります。

2006年代1ドル110円台で推移しましたが、日本の海外渡航者数は1750万人余でした。一方2011年代は1ドル80~90円台でしたが同1700万人に若干届いていません。

外国人の観光客を扱う部門は為替変動の影響をもろに受けます。日本の旅行会社は海外に円で料金提示しているケースが多いので、為替での損得は余りありませんが、円が高いと旅行者数がてきめんに減少して儲けが少なくなります。

国内旅行部門はいうまでもなく為替変動の損得は余りありません。ただただ国内景気です。

>日本の旅行会社が増加する旅行客に対してできる事は何なのだろうか?

ニュースでも報道されている通り、外国からの旅行客は今のところピーク時よりも少ないです。中国からの観光客がどすんと減って、タイやインドネシアなどの東南アジアの観光客が増加してはいますが、中国人の減少分を補いきれていません。中国人観光客のこの動向はまだ続くと思いますので、日本の旅行会社は必死で中国以外の海外からの観光客の開発に努めています。

私にも結論など出せませんが、円高・円安よりも、日本及び世界の景気動向と、世界の政治の安定の方が旅行会社への影響が大きいといえます。天安門事件、湾岸戦争、9・11などで日本の旅行会社は泣かされて来ました。
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