5歳の男児が2歳の妹をライフルで射殺した事故?は、アメリカでこれまで幾度となく繰り返されてきた銃についての議論を再燃させました。
米ケンタッキー州カンバーランド郡で4月30日に起きたこの事故を引き起こした22口径ライフルは、(マイ・ファースト・ライフル)のキャッチコピーで子供向けに販売されていた(クリケット)というブランドです。この銃は事故当時、兄妹の自宅の部屋の片隅に、弾丸一発が装填された状態で置かれていました。
今回が他の似たような事故と異なるのは、銃が男児のものであったという点です。ライフルは昨年、プレゼントとして買い与えられていました。カンバーランド郡検視官のゲイリー・ホワイト氏は、地元紙レキシントン・ヘラルドリーダーにこう語りました。
「まれな事故の一つにすぎない。男児は、この小さな子供向けライフル銃を撃つことに慣れていた」
クリケットのメーカー側は、この件について今のところコメントを出していません。この銃はグリーンとブルーの他、女の子向けとしてピンク色のモデルも販売されているそうです。
コネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で子供20人と大人6人が犠牲になった銃乱射事件の衝撃にいまだ揺れるアメリカで、今回の事故は新たな怒りの声を生み出しています。
・・・アメリカで年間6万丁ほど販売される子供向けライフル、そして
「子供は新たな顧客層」と言い切ってはばからないメーカーおよびその崇拝者たち・・・
どの角度から見ましても、事故は未必の故意であり、立派な殺人事件だと思います。
この卑しき愚か者が棲む国アメリカの家庭から、子供向けライフルを消滅させる方法を、どなたか教えてください。
No.4
- 回答日時:
これは米国の文化です。
米国という国は、祖国を捨てた人、祖国を追い出された人
祖国を逃れてきた人、から構成されている国家です。
周りは敵だらけ、と考えます。
自分が生き残る為には、戦い続ける必要がある、と
考えます。
だから、親たちは子供の頃から銃器の扱い方を
教えます。そういう親が多いです。
いわば、武士の刀みたいなものです。
刀を扱うには、高度な技術が要求され、それを
会得する過程の修行により克己心が養われますが、
銃は比較的簡単に技術を会得できます。
そこには克己心の醸成はありません。
だからこういう悲劇が繰り返されるのです。
”子供向けライフルを消滅させる方法”
↑
法律で製造販売を規制すれば済むことですが、
それは外国がとやかく言うことでしょうか。
米国のことは米国人に任せるべきだと思います。
一事が万事と言いますが、子供が実弾で遊ぶといった風習のある人たちの、戦争ゲームは無視してもよろしいのでしょうか。トバッチリを食うことになった他国は、いい迷惑なように思うのですが・・・
ご回答ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
モノ(銃)が悪いわけでは無い。
確認を怠った親が悪い。
銃自体が、自分の意志で弾丸を発射することは無い。
必ず、人間の意志で弾丸は発射される。
と、いうことは。
人間がこの世からいなくなれば良いことになりますね。
ちょうどそのような具合に、今回持ち主の手で妹がこの世からいなくなりました。この調子で頑張ってくれれば、いつかは発射する者が消滅するかもしれませんね。
ご回答ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
子が大事なものだったなら、親は、今になって後悔していることでしょう。
一人は、犯罪者、一人は亡き人となったのですから・・・。代償というものです。これは、きっと米国に限らず昔からあった悲劇です。今は、衝撃的ならすぐに伝わりますけど・・・。それも、あくまで視聴率や利益のためです。いわゆる問題提起ビジネスです。そもそも、何故ニュースがトップニュースなどにこの国になるのかは、個人的には疑問ではありますが・・・、何というか、自国の問題でさえも問題提起して、まともに議論できない国が他国の、問題にトップに取り組むこと自体がナンセンスだと思いますけど。だから、自国の意見を他国に割り当てるのです。それが、良いかどうかは別です。もしかすると良いかもしれませんし、その逆かもしれません。
この質問にたいして、この答えをしてきっと良回答になることはないと思いますけど。
私は、これが日本の法律であれば正しいと思っているわけではありませんので、その点はご了承を・・・決して良いとは思いません。
元々、米国という国の成り立ちはご存じですか?あの国は、ヨーロッパやアフリカからの移民と開拓の国です。一番大事なのは、この国とは異なり、あの国は、自由を重んじる国だと言うことです。それは、人の命に対しても、考え方に対しても、独立戦争の価値観が色濃く残っています。
あの国の自由は、全て自分に責任があるという自由です。例えば、子供であっても、最小5歳や6歳で終身や死刑相当の刑罰が生まれる国です。実際に執行するかは別として、考え方の基本に、自由とは、武器を持つことも含めて自由というルールがあるのです。それを、躾けるも、拒否するも、自由の範疇です。その証拠に、企業にしても個人にしても訴訟によってルールが決まります。企業のトップが辞任するときは、経営が一定の基準を満たさなければ即刻です。あの国は、アメリカンドリームと呼ばれる夢を持つ国ですが、その反面その代価を個人に求める国です。
生い立ちは、日本のように、皆で皆を扶助する国ではないのですよ。
まあ、人に空を飛ぶ自由を与えられるとしたら、それと同じです。日本では、天使の羽があってもできないかもしれませんが、法として条件を満たせば飛ぶことが許されるなら、羽で飛べます。法は、そもそもそういう国々よってその生い立ちによって価値観やルールに違いが出るのです。そして、それらは、教育や生い立ちによって変わるのです。
日本の場合は、たいていは義務教育の小学校6年生と中学校3年で公民を学びますから、それに基づく価値観をある程度統一的に決めることとなります。
日本の場合、多くの人はこう答えるでしょう。
企業が売るときに、危険性を考えて例えば安全な痛みのないペイント弾しか撃てなければ、OKだと。
しかし、それが身を守るための手段だったなら、ペイントしても相手がより強力な武器なら、当たれば死ぬのです。だから、武器を所持する。例えば、玉が出るはずの武器で玉が出ないことで、死ねばそれが訴訟の対象となります。
そして、それを子供のうちから教育するという概念があの国にはあります。それが、果たして正しいかは分かりません。
これは、日本の憲法問題なども同じことです。
表層で、武器を行使する法律が通りやすくなるから、これは外人が作った法律だからといった話をしても、お互いが混じり合うことはまずありません。厳密には、例えば憲法にしても96条をただ改正するのではなく、維新の会は、道州制、自民は9条の布石にするためといった部分があるなら、それぞれを議論しなくても通せる可能性があるとみる人と、それ以外の人々にとってまたは、会社などに企業にとってプラスとなると思われる点で、これが正しいのだと思う人との間で、話し合ってこそのものです。
物事は、単なる消去法で消えるなら、全てある人の考えの中で帰結するでしょう。もっと言えば、質問者様だって、世界のトップにいることでしょう。しかし、そうではないということは、それが時代であったり、歴史であったり、生い立ちであったりと言った部分で、違いを見せているのです。問題は、それを説得するに値するだけの、相手に対する知識をもっているかです。
そういう国があるのは、私はある意味では当然だと思います。それが、慈悲や理不尽という理由で見るなら、それは戦災国なども同じこと。重要なのは、その国民が、それが我々にとっても問題だと、方の改正を考えるか、またはそれは親が問題であるからと、親を弾劾するかそれだけの話です。
ちなみに、日本では子供向けに限らず銃刀法によって武器の所持は例えカミソリや、カッターナイフであっても、刃渡りなどにおける条件に抵触するものは、一般的な公的な環境(家庭や学校での人を殺傷する以外の業務・授業利用など)での利用は禁止されていますが、その昔は、武家や警察組織など一部の特権階級には、佩刀などが許諾されていました。
きっとそれが、当たり前の社会なら、質問者様も当たり前だったかもしれません。綺麗な形で、誰かが悪い。自分が悪い。他人が悪いと言うのは楽です。こうすれば、良くなると言うのも簡単です。ただし、それには時代背景や歴史背景から、相手を説得しなければなりません。もし、それが出来るとするならば、その親が実際に、自分で行動を起こして、国を動かしたり、社会を動かすことでしょう。
日本の飲酒運転などの厳罰化もそうですけど、当事者になってそれらが行動したときに、感銘を受けて回りも動くのです。しかも、場合によっては何十年とかかるでしょう。ただ、外の者が、こうすべきとただ語っても、すぐどころか聞く耳も持たないでしょう。強いて言えば、その人がよほど世界に威厳のある人なら別です。
何十年もかかるのは、よく分かります。では今、何年目に当たるのでしょう。どの時点かで有力な行動が取られているとは思いますが、なかなか伝わらないのも、先進国としては恥ずべきことだと思います。
ご回答ありがとうございました。
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