ツイッターの騒動に関してブロンコビリーを訴えたい

連日のように冷蔵庫に潜り込んで撮影するなどし、それをツイッターで公開後に炎上という騒動が繰り返されております。

一連の騒動の中にはブロンコビリーのような上場企業も含まれております。
今は落ち着きましたが、騒動が広まってすぐに数日間は株価が下落してしまい、イメージ低下により今後も含めた株主全員の保有資産に少なからずとも影響が出たかと思います。

食材の横領や異物の混入を防いだりするためにも、お互い監視し合う体制を取るなどの体制作りが普段からできていれば、この騒動に限ったことではありませんがある程度は防げていたと思います。
上場企業としての責務である、社内の内部統制作りやコンプライアンス意識（今回はそれ以前の問題ですが）の教育に欠けていたのではないかと私は感じております。

しかしながら値下り幅も微々たるもので、世の中のほとんどが私のような少数株主ばかりですので個人個人の被害額は数万円程度で小さいと思われます。

訴えたとしても勝ち目はありますか?やはり裁判費用で赤字ですよね•••？

No.1 ベストアンサー 回答者： Saturn5 回答日時： 2013/08/21 03:44

単発の事故なので、「株主としての利益の減少」という意味では勝ち目はないと思います。

このような事例が数件続くと著しい管理能力の欠如で訴訟の勝ち目も出るでしょう。

ただ、ブロンコビリーには別の意味で勝ち目もあります。
外食産業は多かれ少なかれ、食品を雑に扱っているものです。
他店では食材を口に入れたり、食材の上で寝転がったりしています。
ブロンコビリーは従業員が冷蔵庫の中に入っただけです。
小型の冷蔵庫なので人間が入ると奇異に感じますが、大型の冷蔵庫では人間が入って
食材を移動させなければどうしようもありません。
大型ならば良くて小型ではダメなのでしょうか？

上記のように他店に比べて軽微な悪ふざけなのですが、それでも該当の足立梅島店は
「営業の再開は許されない」として閉店を決定しました。
「営業の再開を許さない」のはいったい誰でしょうか？
正確に消費者の意志をとらえているのでしょうか？
経営陣の過剰な反応で、事態を大きくして株主に損害を与えたのではないでしょうか？

No.3 回答者： mimazoku_2 回答日時： 2013/09/27 23:12

何を訴えたいの？

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これはね、会社側が重んじた・・・という事ですが、店舗閉鎖が上層部で計画されていたと推測できます。
つまり、「便乗閉店」です。
問題発覚から、決定までが速すぎます。
だから、元々、閉店予定があったが、実行できなかった。
今回は、店員が、上手くヘタを打ってくれたので、即断に踏み切った。
んで、責任は、全て店員に押しつけた。
通常ならば、職場の確保や様々な手続きが必要で、費用も掛かる。
ケド、今回は、「嘘から出た誠（又は、棚からぼた餅）」状態なんです。


だから、他の被害店舗や他業種は、反応が鈍いでしょ、通常は、あれくらいの時間が掛かります。
この店員は、『生け贄』にされたのです。


ブロンコビリーのその店舗、運営状態を調べたら、恐らく業績があまり芳しく（かんばしく）なかったと思われます。
世の中、店舗閉鎖を考える企業が多いです。
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という内情が伺えますが、企業側の主張は、的を得ており、訴えたところで、企業の方針は変わらないよ。
そして、判決も企業寄りの判断が下される。
やるだけ、無駄だよ。
ツイッターの替わりに、マスコミが寄ってきて、ネタ切れと思った瞬間に去っていく。

No.2 回答者： yamato1208 回答日時： 2013/08/21 06:41

今回のことで、簡単に社員教育という言葉が飛び交っています。

しかし、今回の騒動の原因はアルバイトの「悪ふざけ」と「目立ちたい」ということです。

毎日、社員教育を実施していても果たして防ぐことが会社にできたのかが重要となります。

更には、そのアルバイトの人間性ということにまで深く追及をすることも必要となってきます。

当該店舗が、今回閉店をする事態となりましたが、確実ではありませんがかなりの苦情で「閉店」を示唆した内容のメール等がきていたそうです。

ある意味、企業としてこれ以上問題を大きくしたり、複雑化したりすることを防ぐには「切り捨て」という作業も必要だったのでしょう。

それらを総合した場合、株主が訴えたとしても勝てる要素が見えてきません。

損害賠償請求訴訟をする場合は、かなりの赤字を出して「意地」でするしかないでしょう。

また、訴訟ですから原告立証責任というのがあり、株価の下落が企業にあると証明しないとなりません。

株価は、企業が左右できるものではありませんし、今回の場合も悪ふざけを行ったアルバイトに起因があります。

訴えても、企業側に過失があるという証明ができないと「教育不足」だけでは証明となりません。