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今月二十歳になったので国民年金の案内が届きました。『賃金や物価の変動にあわせて年金額が改訂されるため年金に加入(20)してから老齢基礎年金を受給(65)するまでの間、経済社会が大きく変動したとしても年金の価値が保障されます。』と書かれていましたがよく納得できていません。支給額は変わるかもしれないけど貰えるよってことですよね。どのぐらい変わるのか全く予測が出来ないのが不安です。ちなみに私は多分このままずっとアルバイトなので厚生年金ではなく国民年金です。

(1)消えた年金記録により本来もらえるはずの年金がもらえなくなったひとはいますか?どのぐらいいますか?

(2)65歳以降年金だけで生活できるんだろなと漠然と思っていましたが国民年金支給額がだいたい6万ということを知り驚いてます。勝手に12万くらいだと思っていました。国民年金で生活している人は早めにお家を買ったりしてるんでしょうか?

(3)年金記録はどこで管理されてるんでしょうか?たとえば災害で年金記録を管理してる建物が吹っ飛んでなくなったらどうなりますか?

(4)収入により年金支給額は変わるってよく聞きますがそれは厚生年金を払ってる人だけですよね?

A 回答 (5件)

「経済社会が大きく変動したとしても年金の価値が保障されます」というのは物価が上がれば年金も上がるし,物価が下がれば年金も下がるということ。


貯金は物価が変わってもそれに従って変わることはありませんよね。

(1)
全容がわからないので推測しか出来ません。
宙に浮いた記録は5000万件ほどあると言われていましたが,5000万人が被害にあっているというわけではありません。転職を繰り返す人ほどわからなくなっているので一人で何件にもカウントされているからです。
誰の分か判明したものを除くと,未だにわからないままになってる人,そのまま死亡した人,いろいろいますが最大で100万人程度じゃないでしょうか?

(2)
国民年金は自営業者を想定した年金です。65歳以降も働いて収入があるのですよ。
国民年金だけで生活している人などほとんどいないでしょう。

(3)
国のデータセンターです。場所は知らないけど。ちゃんとバックアップもありますからたいていは大丈夫です。

(4)
その通り。共済年金の人もですけどね。
国民年金は保険料も定額で,支給額も定額です。(もちろん加入期間によっては変わりますよ。)
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(1)データの見直しによりかなり是正されたのでしょう。


  少なくとも深刻に困っている人はほとんどいないと思われます。
  最近ニュースになりませんから。A^^;)

(2)国民年金だけでは生活はできません。
 自営業の人は年金受給後も働く前提があったり、自分で個人年金や
 確定拠出年金などに加入して、将来に備えているわけです。

 その点で将来への意識が希薄でよいサラリーマンはお気楽なんです。
 因みにアルバイトでも労働条件を満たせば、厚生年金に加入できます。

(3)年金の情報を管理システムは1兆円を超えるシステムです。
 日本一大規模なシステムと言ってよいでしょう。どういうことか?
 金融機関のシステム以上にデータが守られる仕組みがあるということです。
 それが消失してしまう状況であるとしたら...この世の終わりでしょうね。

(4)ご推察のとおりです。厚生年金は給料によって支払う保険料が変わります。
 国民年金を補完するのに(2)の年金を使って自分で払う金額を変えていくなり、
 年金などあてにせず、自分で投資運用をやっていけばよいということです。

そもそも変わることを予測できれば、自分でいくらでも資産を増やせます。
将来の見通しはあらゆるところで見ることができますが、それを信じるでも
何の保障にもなりません。

常識的な考え方として、安定した職業に就き定常的な収入を得ることが、
生活を安定させる基盤であり、社会もそれを保障することに一番力を
入れています。
そういった視点でご自分の将来をご検討されてはいかがでしょうか?
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 払っておいて損はないです。


 民間の金融商品と比べてもお得です。
 (年金が出なくなったら、国が潰れた時ですので)

(1)消えた記録に関しては、今も調べていて、わずかな記憶でも符号していればOKとみなして貰えたりします。

(2)八百屋のおじさんとか、80歳くらいでも働いてますよね。。。。そういう事です。

 でも、老後は案外長いので、やる事(仕事)があった方が良いですよ。
 生活に困らないけど、世間から必要とされない生活は、ヒトによってはしんどいですから(それでボケちゃう人もいる)。

(4)「国民年金基金」というのを掛けると、より多くもらえますよ。これは利率があまり良くないので、民間の年金保険の方が良いかもです。
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公的年金は貰う時の物価水準によって支給額が調整されます。


ですから、インフレで物価が上がった時はそれに見合う年金額になります。
例えば、大雑把な感覚で言うと、今1万円貰っている時に何十年後かに物価が今の5倍になったら5万円貰えるという事です。
つまり、公的年金は将来の物価上昇を気にすることは無いという事ですが、預貯金ですと利子がつくだけで、物価上昇には対応できませんから物価が上がることが心配になります。

(1)その実態すら正確に把握できないのでは。すでに死んでしまった人も多いでしょうし。

(2)国民年金の人は定年の無い仕事(自営業)があって、働けるまで働く、その間に資産を貯めるなり、老後に家督を譲るなりして暮す人が対象でしたから少ない年金でも良かったと言えます(というか高い年金を貰うために保険料を高くするのには抵抗があった)。でも、現在はフリーターなどの加入が多くなっていますから時代に合っているとは必ずしも言えません。
ただ、給与所得者の厚生年金や共済年金だって年金だけで老後は暮らせません。退職金や企業年金などがあるから暮らせるのです。

(3)年金事務を扱っているのは日本年金機構ですが、現実にデーターを保管している場所などは秘匿事項になるでしょう。もちろん分散管理など災害対策は考慮されているとは思います。

(4)上限は切られますが給与所得者の厚生年金や共済年金はそうです。納める保険料もそれによって変わります。

公的年金以外の年金は物価に対応する機能はありません。国民年金基金(これは公的年金ではなく私的年金です)、個人年金も物価には対応しません。
例外的に確定拠出年金は物価水準で投資先の商品価格も変動しますから(それ以上に経済状況の影響を受けますが)、運用に自信があれば物価に対応することができるかもしれません。
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現在の年金制度では受給出来る老齢基礎年金は納付保険料の1.8倍程度になる見込みです。


但しこれは老齢年金に限った話。交通事故で車椅子生活になったが国民年金に加入しなかった為に年金を受けられない人もかなり居ます。
障害基礎年金は20歳の誕生月から初診当日現在で2/3以上(端数切り上げ)を納付済みか免除で満たす必要があります。
若年特例や学生特例は老齢年金においては資格期間だが年金無し扱いですが障害基礎年金の判定では免除に含みますから、必ず加入手続きをしましょう。
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