法務局の『公図』の信頼性について

　市役所建設課の工事後の筆界（土地の形）と、公図の形が全く違います。

立ち会い時に、市道を新設したのですが、旧道を図面に記さないので、
隣接地の形状が三角形から菱形に大きく違っています。

※＝市役所の担当者が退職して、「個人情報だから教えられない。」としていた市道の交差点付近の全体図を後任の担当者から交付してもらえたのです。

市役所の“公図”と法務局の『公図』が違うのですが、これを一致させる手立てはありませんか？

市役所で、私に渡した図面は、担当者が更に変わってしまったら、新設された支道だけが残り、新支道の延長上が境界線とされては、我が私有地が削除されてしまいます。新旧の道路は法面の上と下になるので、関係者は時効まちをねらっています。

No.1 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2014/02/10 11:32

専門家ではありませんが、公図の管理は法務局であり、その写しの提供を受けているのが市役所などだと思います。

法務局の公図は常に最新ですが、市役所などの公図は年1回程度の更新でしかないと思います。したがって、市役所が知らない登記などが行われれば、市役所の公図は最新化されないこととなり、最終的に反映されるのは、法務局からの更新のタイミングでしょうね。

ただ、公用地などはすべてが登記されているとは限らないため、法務局の公図が必ずしも正しいとも言い難いかもしれませんね。

ご心配であれば、土地家屋調査士に相談されるほうが良いと思います。
現在の情報がどれに反映されているのか、などを確認してもらい、あなたの土地にリスクがあるのでしたら、筆界特定制度や境界確定訴訟などを考えるべきでしょう。
何かしら手を打たないと、時効成立してからでは遅いですからね。

公図にも明治時代のいい加減な位置関係のみのものから地籍測量図が公図として扱われるものもあることでしょう。

私が以前先祖代々の土地の調査をした際には、区画整理のミスにより名無しの土地ができてしまい、隣接地の所有者が我が物顔で使っていたということがありました。その時は区画整理前は私の家の土地だったということで調査を続けたところ、公図からも削除されているのに、登記簿は残っているということもありました。しかし、登記簿があるのに公図に土地表示がないことはありえないということで、公図の復活を法務局の登記官の職権による復活をしてもらったという経緯もあります。

公図や地籍測量図と登記簿謄本が一致していることが一番です。世代が変わったりすると伝え漏れがあったり、記憶違いにつながったりし、交渉力や証拠が弱い人が損をすることにもなるでしょう。

支道というのは何でしょうか？
市道？私道？などではありませんか？
市道であれば、道路と民地との境界の署名捺印等があり、これは見せてもらえるものだと思います。
私は、市役所の建設課などで数十年前の祖父と市の協会の書類を見せてもらったこともありますし、コピーももらいましたね。

素人の交渉ですと、市役所なども不手際が明るみに出したくない、面倒などということで、何かしらの言い訳でごまかそうとする場合があります。私は、税理士事務所などの経験から知識だけは多少あったことで、情報収集ができました。それに、人脈に行政書士・司法書士・土地家屋調査士などの専門家も多くいるため、その方などの名刺を持って、必要なら専門家を連れてくるぐらいの勢いで相談したら、比較的スムーズに資料の提示をしてくれたものですね。

時効を狙っている人がいるのを知り、あなた方の不利益があるのでしたら、法的な対応策を考えましょう。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
支道とは、私の造語でした。
本道(市道○○号線)から分岐する、名も無い短い公道を指したつもりでした。

＞法務局の公図は常に最新ですが、市役所などの公図は年1回程度の更新でしかないと思います。

市役所が行った市道工事では、境界杭が、建設課長の母親の生家の土建業者に窓口で横流し然として無償で交付されていたのです。

また、立会とは違った図面を作成して保存しているのです。私が、何度も立会に呼ばれて有給休暇が取れなくなったので、図面を求めると、私の畑の中に境界線が引かれて、実際に木ぎれにピンクのテープが立てられていたのです。

◇つまり、市役所は二重帳簿でなく、【二重公図】しているのです。

市長が、地元小学校での施政説明会で、二度も私の質問を遮って謝罪したのですが、放置されて、地区有力者らは、この騒ぎで市側に荷担して何かと“ぼた餅＝都合の良い舗装や研修費名目の交付金？手当”を貰っています。

なんと、所轄（の警部補？）まで「相手にしていない」と地区長らに捜査情報をリークしたあげくに、別件の示談をさせるために私の告訴時に提出した資料を使ってしまったのです。

人権侵犯事件として取り上げた地方法務局も「相手が市役所だから強く言えない」として資料を返してきました。更に訴えると、調査に来た法務事務官は、地区集会所では無く、赤提灯に関係者を呼んで、「侵犯では無い」とし、供応の効果を謳うように地区長のレジメでそれが地区に報告されました。更に訴えると、地方法務局人権擁護課長が出張で調べに来たが、「たまたま、そこに案内された…」と、赤提灯で、調べたと言う始末です。

関係機関(行政書士・司法書士・土地家屋調査士の会)は、「行政に刃向かうことになるのでできない。」と示唆します。

公的機関の窓口や若手の職員は、自分たちのプライドに関わることと考えるのか、情報を示唆してくれますが、課長級または、その指示を受けたと思われる職員はたらい回しを平然と言います。

公的機関に、ぞの行政を監査する機関があれば良いと思うのです。


◇法務局では、書類がそろえば登記事務はするそうです。
◇土地家屋調査士の資格がないものが、境界を決めたりすることは違反だそうですが、処分は地方法務局の総務課でするそうです。しかし、現場に来た測量会社の測量士は、資格を持っていないので別の機関（＝警察）が取り締まるのだそうです。
◇所轄では、担当警部補が、立会合意書(委託用)を偽造して登記したことを告訴したら、それを放置して、他の似た事件に介入した件で、同姓同名の県庁OBの家宅捜索に使用して、示談を促したそうです。
　　後任の警部補は正しく裁判所の令状を取って行ったと言います。

示談書を書かされた県庁OBが「示談になったことをなぜ蒸し返すか！」と乗り込んできて、顛末が飲み込めたのです。

◇市役所は立会をして図面を作っても、それを有力者の都合の良いようにパソコンに保存して、登記もしたり、しなかったりで、法務局出張所長が言うように、市役所と法務局の図面は常に整合させたいないのです。

二重帳簿でなく、【二重公図】になっているのです。地域の役所が関わって、選挙票を読む悪党(警部補は悪党ではありません)どもが、市長に群がって“ぼた餅”をねだっているのです。

何度かの激戦で、市の体制が作られたのですが、勢力内の損得勘定で、事情を暴露する輩が悪党内からでて、井戸に飛び込んだり、鴨居にぶら下がったりして慌てる状況が出ているのです。

＞市役所の“公図”と法務局の『公図』が違うのですが、これを一致させる手立てはありませんか？

　これをスムーズに行いたいのです。

お礼日時：2014/02/11 10:36