日商簿記2級について質問します。

今やっている問題集で、固定資産の減価償却の計算で新定率法が出てきました。

今までやった問題集（他過去問10年分も含む）では出てきた試しはないですし、とある1級のテキストを見ても参考程度にしかのっていませんでした。

教えていただきたいのは…
(1)日商簿記2級の試験に出てくる可能性はあるのか？（出題範囲であるかということです）
(2)日商簿記1級の学習項目なのか？

…です。

ネットで調べてみたら2級の範囲ではないような気がしてるので、良かったら教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： kuma8ro 回答日時： 2014/05/09 12:38

出題範囲に入っているかいないか？ということでは、1級での出題実績が有るなら、2級でも範囲内としか言いようが有りません。

しかし、実際に出題されるか？というと、可能性は限りなくゼロに近いと考えて良いでしょう。
これは、以下の動画の1分～１０分あたりを見れば、日商の出題意図が分かりますので、これは出ないと納得することが出来るでしょう。

（特に、出題者は、合格率を上げたいことと、パターン化させたくないことの二律背反に悩んでいるというあたり。
　また、前回の問１に出したものを出しているということの根拠への説明は有りませんが、過去問をマジメにやった受験生を優遇するため、と考えてよいでしょう。）

万が一、出たとしても、いきなり「新定率法の法定償却率で減価償却した場合」とまでの法知識を問うのではなく、
「５年目までは年◯％の定率法、６年目移行は、５年目末の残額を３年で焼却する定額法」というように、具体的な数字が示され、落ち着いて基本に従って解けば解答出来るように出題されると考えておいて良いのではないでしょうか。

No.2 回答者： minosennin 回答日時： 2014/05/08 16:49

たしかに問題集によっては『新定率法』を取り上げたものがありますね。

(正式には『新定率法』という用語はなく、『定率法』と『旧定率法』です。)

もともと減価償却については会計基準や会社法(旧商法)においても「相当の償却」と表現されているだけで具体的な計算式までは示されていません。そこで実務上は税法基準(具体的には「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」)が残存価額については取得価額の10%と定めていたのが実務でもそのまま採用されており、それが公正な会計慣行として認められてきました。

一方、日本商工会議所HPには、
『学校で教えてくれないこと・教科書にないことも出題する理由
商工会議所の検定試験は、学校教育の試験とは異なり、「社会人として活躍できるかどうか」を問う内容となっていることが特長で、優秀な社会人の育成を目的として実施しています。
出題内容は、ビジネス実務に直結したものになっているため、学校では習っていない分野もあるかもしれません。・・・』
と掲載されており、『出題内容は、ビジネス実務に直結したもの』とされていることから、(新)定率法が出題されてもおかしくありません。
というより、現在実務で新規取得資産に適用されるはずのない旧定率法が出題されることの方が異常であって、本来(新)定率法が出題されて当然ともいえるでしょう。

ちなみに出題区分表では、単に「定率法」とされていますが、これを上記の趣旨に照らせばこれは(新)定率法を意味すると考えられなくもありません。

しかし、出題されたとしても、２級でいきなり改定償却率や保証率がからんだ複雑な部分が出題されるとは考えにくいと思います。これに達するまでの償却開始から数年間は定率法も旧定率法も償却率が異なるだけで計算式は同一ですからそう深刻に受け止める必要はないでしょう。

No.1 回答者： blooks 回答日時： 2014/05/06 20:23

日商の出題区分表では

３級　定額法
２級　定率法、生産高比例法
１級　級数法など

となっています。
新定率法が２級の範囲かどうかはわかりませんが、２級で出る可能性はかなり低いでしょう。
２級の受験者の多くは学習していないでしょう。

１級では出題実績があります。