消費税増税の逆進性とそれに対する対策

Question

消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるなどがあげられますが、他にどのようなことが考えらえるでしょうか。
また、その対策についても具体的にあげていただけるとありがたいです。

m-m-mg · Accepted Answer

消費税増税の逆進性を軽減させる方法は主に2つで、軽減税率制度か給付減税制度になります。

『軽減税率の問題点。」
・軽減税率の線引きは非常に困難でそれを決める手間事態に無駄が多い。
・軽減税率適応を望む業界団体などとの政治家や官僚との癒着構造ができやすい。
・軽減税率制度により軽減税率のための無駄な仕事ができるため、多くの無意味なコストが発生する。
・軽減税率を適応することで大幅な税収減になる。
・軽減税率による税収減を更なる消費税増税で穴埋めすることになる。
・軽減税率により消費税税率の更なる拡大を見込めば、生活必要最低限物品は無税の一方、高いものはより高くなるため、所得格差の問題や教育機会の問題をより深刻化させる。
・軽減税率は高所得者を含むすべてに適応されるため必ずしも低所得者対策にならない。

『給付減税の問題点。」
・所得把握が必要になり国民番号制度が必要になる。
・国民番号制度は所得を把握されては困る多くの業界団体や利権者の反発が予測される。
・国民番号制度は保呂羽の剣で、他の大きな問題を含んでいる。

DCI4 · Answer

高所得者よりも税負担率が大きくなるなどがあげられますが、他にどのようなことが考えらえるでしょうか。
また、その対策についても具体的にあげていただけるとありがたいです。

★回答

対策はぜったいに　ないと考えられる。

もともと本質は　消費税で軽減税率の話が出ることを目的にしているからである。
それが　本音
軽減税率の話が出ると仕事と　権限が増大する　得する人がいるからである。
もちろん　消費税でデフレ気味に戻す効果があるので　うれしくなる人もいるわけ
円高ぎみに多少もどるしね
日本の成長をはばみ　消費税で財政再建は遅れていく方向となる。
年金も目減りである。

・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★　そのように言う理由　回答

以下仕組みだからである　
以下リンクをよくみて総合的な判断が必要である
以下Q&Aをトリガーにして自分で調べるのが最良の回答になると思う

＜消費税10パーセント問題点　2年目以降に　経済状況が崩落＞

マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg

＜日本固有の消費税の問題＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす　　
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/05/post-502.php

フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍である。

●消費税8％→10％のスピードが早い気が…
ベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8290900.html

●2014年後半には消費税増税の影響で再び不景気?

ベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8363480.html

●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ

学術検索キーワード；　マクロ計量モデル　宍戸駿太郎先生

暗黒検索キーワード；　増税原理主義者　木下康司　勝栄二郎　財務省経済学　軽減税率

マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。

※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
社会科学だから　定義が　ええかげんなので　答えの結果が同じにならないわけである。

それを改ざんして利用するのが　財務省経済学派であるようだ。

財務省経済学と言うのは別名　増税原理主義　とも言われる。

データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると

軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる

これを専務理事政策という。

http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html

●政府はもっと信頼できる経済予測をすべきではないか

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8426997.html

●公務員の天下り先潰しは、経済効果があった？

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8466971.html

●日本の不況の元凶

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html

●消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8524397.html

・・・・・・・・・・・・御参考　おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

blackhill224 · Answer

消費税が本当に逆進的かどうか、経済学者からも疑問が出ています。

確かに単年度で見ればその通りですが、生涯所得でみるとせいぜい比例的ではないかという指摘です。

http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf

軽減税率についても、本当に低所得者が利益を受けることができるか、多くの反証があります。

また、消費税で一定の税収入を確保するためには軽減税率以外の税率を上げなければならないために、不正やゆがみの増加が指摘されています。

実際、子ども向け衣類身の回り品の税率が低いイギリスでは、小柄な日本人が得をしていると非難されていました。日本のサイズでいうとたしか２４.0以下の靴は子ども税率でした。

消費税増税の逆進性とそれに対する対策

消費税増税の逆進性を軽減させる方法は主に2つで、軽減税率制度か給付減税制度になります。

高所得者よりも税負担率が大きくなるなどがあげられますが、他にどのようなことが考えらえるでしょうか。

消費税が本当に逆進的かどうか、経済学者からも疑問が出ています。

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