消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について

消費税を増税すると需要が減る原因は、単純に物の値段が上がるという理由と、駆け込み需要後の反動という二つがあると思います。

素人考えでは、後者については、増税前後の総額で考えるとプラマイゼロになるか、むしろ普段買わないようなものを購入するきっかけとなって、全体でプラス（消費増）になるように思うのですが。。。

デパートなんかは、いろいろな反動減対策を打っているようです。駆け込み需要後の売り上げの反動減に限って言えば、彼らがケアしているのは、売り上げの総額が減るからなのか、あるいは、売上高が変動すると困るというような、別の要因があるからなのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： DCI4 回答日時： 2014/03/24 05:01

消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について

消費税を増税すると需要が減る原因は、単純に物の値段が上がるという理由と、駆け込み需要後の反動という二つがあると思います。
素人考えでは、後者については、増税前後の総額で考えるとプラマイゼロになるか、むしろ普段買わないようなものを購入するきっかけとなって、全体でプラス（消費増）になるように思うのですが。。。

★回答

駆け込み需要後の反動　があるのは事実であり
近頃の報道もそのことがメインである
以上のことばかり言うのは　馬鹿のマスコミである

総合的に判断が必要である
20年デフレ構造の抜本的原因　および　消費税推進は
財務省　増税原理主義と揶揄される　官僚が多くの原因である
彼らは国民経済のダニである。

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答　そのように言う理由を詳しく

消費税問題は年金　株価　日本国債　一般国民経済と密接に関係している
また　財務省天下り利権と密接な関係がある
また日本固有の消費税は欠陥である。海外とは別物
消費税は決定してしまうと　景気のよし悪しにかかわららず
税率は維持され調整ができない　よって経済にボディーブローのように影響を与える
よって一時的な財政出動をして　景気対策をしても　　10パーセント消費税で崩落する
2年後に効いて来る　崩落経済現象を生ずるのが本質である
目先のこと言ってもしょうがないが　8パーセントでは崩落までは行かないだろう
株価が上がらなくなる　　すると年金は出ないよと言うことになるわけ
消費税は　社会保障と税の一体改革　だと言うのは　詭弁　詐欺まがいの言い方
自分で馬鹿マスコミのいんちき報道を信じないで
調べる事　　学習が必要である

＜消費税10パーセント問題点　2年目以降に　経済状況が崩落＞

マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg

＜日本固有の消費税の問題＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす　　
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …


【利権に関係ない　経済学者は正当な解説をしている】

▲元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
【宍戸駿太郎氏】

消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎
http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q
http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo

▲消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ

財務省にとって不都合な真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36752

▲金融系エコノミストが増税を支持する理由

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37366
国際常識を知っていれば、行うべきは外為積立金の縮小、国債残高の縮小のはずだ。
今の外為積立金は借金して外債購入するという、国の財テクであることを考えても、縮小すべきである。

▲森永卓郎　教授の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

【政治家にも指摘されてる】

2013年02月15日　みんなの党　渡辺党首　の解説は以下
https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM

【知識のない者　財務省の役人に洗脳された政治家の例】

民主党　野田総理大臣　極度の経済音痴だったため
財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により　精神分裂となる。

ここ↓動画を見るとわかる　支離滅裂状況になっている。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

↑ここまでくると笑えるレベルｗｗｗｗ

【役人の　本音　理由は】

財務省系の抵抗勢力　よって消費税を推進し　ゆるやかデフレ
不況　にもどす戦略が本音と考えられる。

(1)外為特別会計は為替介入の資金で　関連為替業者との癒着が考えられる。

財務省の資金源となっているためである。　銀行系　為替の発言は信じられない理由はここにある。
運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。
100兆円ぐらいあるようだ。　取引手数料はどこへ行った？？

(2)専務理事政策とは　天下り　利権奪取政策の呼び名で

官が民を支配する　財務次官OBの天下り　増税原理主義者の拡散が行われている。

(3)財務省増税原理主義とは　消費税賛成の理由とは

増税　税率を上げ　軽減税率を多くして　関連企業に　にらみをきかせ
役所中高年の　天下り先を多くして利権を得るためである。
経済成長をめざしているわけではない。

(4)公正取引委員会　問題

消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに　財務省の天下りがある。

官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。

【結論】よって日本の消費税は　一部の中高年　 増税原理主義　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。

消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為ある。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
海外の消費税と相関はない。

＜年金問題＞
官邸が勝つか、それとも財務省が逃げ切るのか。
国民は安倍内閣の行動を注視し、評価すべき所は素直に評価すべきである。
GPIFが独立行政法人のままなら、国内債券(主に国債)に偏重した運用から逃れられるはずが無い。
何故なら、国債運用の比重を減らすということは即ち親分(財務省)に逆らうことを意味するからである。
決定は全て理事長の一任なので、財務省から都合の良い人物を理事長に天下りさせて据え付ければ
財務省はGPIFの操縦権を完全に掌握することが出来るのである。
起きるべくして起きた長期株価低迷という国民経済への損失。
国民経済が損失を被りデフレ社会が継続すればするほど
日本の役人天国も継続するわけである。

日本株　これじゃ　NISA　長期じゃもうかんねーよ(T_T)/~~~　　

KKR(国共済年金)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE975 …
GPIF
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE961 …
【御参考Q&A　ベストアンサー】
経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？
http://okwave.jp/qa/q8330967.html
消費税アップに反対しないのですか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8257603.html
インフレで資産家が損をするって本当ですか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8380632.html

この回答へのお礼

大変なことになりそうですね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/03/26 18:57

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/22 19:42

残念ながら、そうはならないようです。

このような報道があります。＞１４年度の白物家電出荷は１７年ぶりの大幅落ち込み　消費増税で８．６％減の予想
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz …

面白いことに、３大新聞社はこのことを報道していません。自分たちにも利益があるからだと思います。以下参照。

ーーー
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
（４）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8020088.html　

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

返事が遅くなりすみません。やはり、消費税増税は裏の裏まで見ていかないといけませんね。ご回答、どうもありがとうございました。

お礼日時：2014/03/26 18:53