消費税：大新聞社の歪んだ報道姿勢

Question

特に、日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか？　日本経済新聞にいたっては、「増税容認」が７割超と１面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。詳しい方、お願いします。
興味深いことに、最近の消費増税「予定通り」２２％の共同通信世論調査は大新聞社はほとんど報道しておらず、地方紙（この場合東京新聞も含む）が多く取り上げています。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082501001583.html
消費増税「予定通り」２２％　共同通信世論調査
　共同通信社が２４、２５両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月に消費税率を８％に引き上げる方針に関し、予定通り実施すべきだとの回 答は２２・５％にとどまった。現行税率５％の維持を求める回答が２９・１％で最も多く、次いで「引き上げ時期の先送り」２２・７％、「引き上げ幅の縮小」 ２２・０％となった。見直し策をめぐっても意見が割れた格好だ。
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http://news.goo.ne.jp/article/thepage/business/thepage-20130813-00010002-wordleaf.html
消費増税、割れる主要紙の論調／4-6月期GDP速報値を受けて
8月13日の社説で、増税に最も積極的なのが日本経済新聞です。
朝日新聞も増税に前向きです。
毎日新聞は、日経や朝日より慎重です。
読売新聞と産経新聞はさらに慎重です。
東京新聞は来年4月の増税に反対しています。

chandos · Accepted Answer

朝日や日経に限った話ではないですが、いくら「社会の木鐸」とはいっても新聞社はスポンサー（広告主）の意向を汲まざるを得ません。

その広告主とは誰かと言えば、大企業です。端的に言えば、輸出関連の大企業とその取引先です。これらが消費税率引き上げに賛成しているので、新聞社も逆らえません。

では、どうして大企業が消費税率引き上げを望んでいるのか。それは、増税と見返りに法人税率の低減が望めるからです。つまり、自分のところの懐が潤うから「消費税率引き上げマンセー」なのです。

さらに、消費税率が上がれば、大企業がもらえる輸出戻し税という輸出補助金の額が増える仕組みが存在しています。

ついでに言えば、大新聞社の社員の給料は一般のサラリーマンと比べてかなり高額なので、消費税率が多少上がろうが「自分たちはカンケーないねっ」と達観していることも大きいと思います。毎日新聞に至っては「消費税率が上がっても、我々を新聞社は重要な企業なので、軽減税率の対象にしてね」などという、恥知らずなことを社説で述べている始末です。

要するに、新聞社にとって自己都合および利害関係者に対しての便宜だけを重視しており、経済マクロの動向などにはまったく興味が無いという、そんな怠惰な新聞社の姿勢により、漫然と紙上に「消費税率を引き上げるべきだ」とのフレーズが踊っているのだと考えます。

neatkn · Answer

『「増税容認」が７割超と１面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。』

←こうゆう数字が本当なのかどうか、『国民に確認するすべがない!!』事は全く問題ですね。
　
　『マスコミの書いてる事が本当なのか!?』
  『 誇張やねつ造は無いのか!?』

といった事について公正な第三者による『監査』が必要ではないでしょうか!?

我々国民はマスコミに対して『報道に誇張やねつ造が無いのかについて真に公正な第三者による監査を受けろ!!』と要求すべきではないでしょうか!?

（ちなみに『BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関』（BPOホームページより）ですから、『公正な第三者機関』とは言えません。『マスコミの身内!!』と呼ぶべき機関です。BPOにその役割は期待できません。）

DCI4 · Answer

消費税報道については　その背景　安倍総理　の知識の元（リフレ派）　重要人物の全貌を知ることで　見えてくると思います。

高橋洋一　政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授
http://gendai.ismedia.jp/category/news_takahashi
以上を参考に以下で分類してみれば　読めてくるのではないでしょうか
●デフレが好きな人々
●デフレが嫌いな人々　適度なインフレが好きな人々
●税収UPより税率UPが好きな人々
●自分の業界への軽減税率で意見変わる人々
ニコニコ動画の　無知との遭遇　1～44　のアニメ　政治パロディーもいいかもしれません。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9527964
登場人物を検索すれば最適な解が出てくると思います。

Red_Baron · Answer

＞（まだ、あなたの言うことがはっきりしないのですが、日経や朝日の偏向報道に中国が関与していて、日本の消費税でも中国に有利な報道をしていると仮定します。）　あなたの説と矛盾してますがな。

ん？ボクが中国が日経朝日の偏向報道に中国や韓国が関与してると言ったのは、別に特アが日経朝日を牛耳ってる意味ではありませんよ。
噛み砕いて申せば、日経朝日が中国韓国に媚びへつらってるって意味ですよ。判るかな？

消費税増税をやれば日本はまたデフレや不景気に舞い戻ると増税派でさえ認めているんですから、それで得するのは誰だと言えば、中国と韓国でしょう。
その根拠に「ゼロサム関係」を挙げました。つまり、「ゼロサム関係」はボクの回答の根幹なんです。

質問者さんが日中韓の共栄を願う気持ちは判りました。ちょと売国奴っぽいけどｗ
しかし、唯の願望ってわけじゃなく、それなりでも根拠はお持ちなんでしょう？しつこいようですが、是非それをお聞かせ下さいませんか。

＞アメリカFRBは明らかに今回の日本の金融緩和では支持、共栄路線ですよね。

申し訳ないですが、ちょと意味が判りませんでした。これも説明して頂けると助かります。

Red_Baron · Answer

＞消費税：大新聞社の歪んだ報道姿勢
＞日本経済新聞や朝日新聞は増税に積極的だそうですが、何故ですか？
＞たぶん、中国、韓国の陰謀論にマスコミがからんでいるという意味なのかもしれませんが、少々質問から外れすぎかと。

簡単にまとめると、日経と朝日が消費税増税推しの印象操作をやっているのは何故かですよね？
ボクの回答、質問から外れてますかね？めちゃくちゃド真ん中だと思うんですがｗ
少々なのか外れすぎなのかどっちやねん！というツッコミも一応入れときますｗ

日経や朝日の偏向報道に中国が関与していないという事ですか？これって世間一般的にはまだ隠謀"論"なんですか？
でも、それ以外の回答ってありますかね。日経新聞は中国経済まだまだ伸びるって未だ日本企業の中国進出を唆しているのでしょう？

もしかして質問の意味を勘違いしてますかね？

＞ゼロ‐サムには不同意。私は中韓には経済的には中立の立場です。

中韓には経済的に中立の立場という意味もいまいち判りませんが、ゼロサム関係を否定するという事は日本経済は中国韓国経済と共栄できるという意味ですよね。
其の手の話は、嘗てはマスゴミや素人経済評論家からよく出ていましたが、真の経済評論家に悉くひっくり返されて今はあまり訊きません。前回答で記事を引用した田村秀男さんもひっくり返してきた評論家のひとりです。

質問者さんを否定するつもりはありませんが、日本と中韓のゼロサム関係の「不同意」の根拠を是非お伺いしたい？
疑うわけじゃありませんが、日中韓経済の共栄はちょっと信じられないです。

Red_Baron · Answer

No1さんの回答にある田村秀男さんの記事から抜粋です。

韓国はアジア通貨危機後、海外投資家の韓国企業への株式投資を受け入れてきた。
その結果、海外の韓国株保有残高は昨年末時点で国内総生産（GDP）比31％に達している（アジア危機前は３％程度）。海外からの借入残高のGDP比は11.5％（同15％）と依然高水準だ。米欧などの投資家は韓国ウォンが円に対して安くなれば日本株を売って韓国株を買い、逆にウォン高になれば韓国株を売る運用方法をとっている。
このため、円がウォン以上に対ドルで安くなればなるほど、韓国株は売られ、資本が流出することになる。

つまり、日韓の経済は「共栄」というよりも、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロ・サム」関係にある。

一方、中国の実体経済は実質ゼロ成長状態にある。
中国の経済統計のうちで最も信頼性の高い鉄道貨物量は昨年は前年比マイナス0.7％で、今年1、2月の合計でも同0％と低迷している。
つまり、中国はモノを前年より多く生産しても、多くの製品を工場の外へ出荷していないわけで、鉄鋼、家電、自動車など大半の主力業種で過剰生産と過剰在庫が膨らんでいると推定できる。
大量の廃棄物を生み出し、「PM2.5」に象徴されるような汚染物の排出も放置されるわけである。

昨夏からの尖閣諸島の領有権をめぐる日中関係の悪化に、円安進行が加わり、今後日本企業の対中投資の減速は拍車がかかるだろう。

産経ニュース「田村秀男：アジアへの衝撃…円安が浮き彫りにする中韓の深刻な構造問題」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130414/fnc13041414460000-n1.htm

goo辞書 - ゼロ‐サム【zero-sum】
合計するとゼロになること。一方の利益が他方の損失になること。

日本経済が沈む事で利益が得る者がいる。
それを踏まえた上で、歪んだ報道姿勢の背景に何があるのか？を考えたら、答えは自ずと導き出されます。

歪んだ報道は、単純隠謀論と同じ循環論法が殆どです。
難しい専門単語や尤もらしい造語が鏤められているのも特徴で、肩書きや知名度が根拠になってたり非論理的意見もけっこう多いです。

naganokenken · Answer

http://www.youtube.com/watch?v=QAvT-GJPG1w

少し長いし、アニメネタを毛嫌いしてる人には、耐えられないかも知れませんが、、

かなりおもしろかったです。参考にして下さい。

それにしても、、、朝日新聞は、やっぱり中韓が後についてるのかな？
日本の好景気？円安のあおりを中韓が受けてるんで、、
その好景気を潰すには、消費税増税が一番ですしね。。

まあ、でも、安部さんを信じます。

mmkmmk2 · Answer

新聞、放送等マスコミは中立の立場で報道していません。これらはいろいろな所から管理、操作されているので、記事の内容が本物だと思ったら大きな間違いです。管理、操作している所はいろいろです。社内の権力関係もあるし、外部の団体もあるでしょう。又、お金が入ればそちらの都合の良いように動くのは世の常です。
国民の考えを都合のいいように変えたいと思えば、マスコミを利用するのが一番都合がいいので、その為にはありもしない事をでっち上げるということもあるようで、このようなねつ造問題はしばしば問題になってます。「新聞、ねつ造」で検索すればいろいろ出てきます。せめてNHKだけは中立であってほしいですね。

SARATAI · Answer

産経の田村さん以外の記事は、ゴシップととらえた
ほうが良いと思われます。
安倍総理は増税先送りで腹は決まっています。（そう信じたい）
消費税増税点検会合などという茶番は、キリストの踏み絵的
な馬鹿のあぶり出しでしょうね。ｗ
質問者様もおわかりだと思いますが、増税してデフレ脱却に失敗し、
更には安倍政権崩壊というシナリオを、安倍総理が読めていない訳
がないと信じております。

消費税：大新聞社の歪んだ報道姿勢

朝日や日経に限った話ではないですが、いくら「社会の木鐸」とはいっても新聞社はスポンサー（広告主）の意向を汲まざるを得ません。

この回答への補足

『「増税容認」が７割超と１面の見出しで誤解を与えるような報道しているそうです。

消費税報道については その背景 安倍総理 の知識の元（リフレ派） 重要人物の全貌を知ることで 見えてくると思います。

＞（まだ、あなたの言うことがはっきりしないのですが、日経や朝日の偏向報道に中国が関与していて、日本の消費税でも中国に有利な報道をしていると仮定します。

この回答への補足

＞消費税：大新聞社の歪んだ報道姿勢

No1さんの回答にある田村秀男さんの記事から抜粋です。

新聞、放送等マスコミは中立の立場で報道していません。

産経の田村さん以外の記事は、ゴシップととらえた

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