黒田日銀総裁は消費税再増税をせよと言ってますが

消費税１０％に引き上げた後、景気が下振れするリスクについては、「予想以上に経済の落ち込みが大きくなれば、財政・金融政策で対応できる」と述べました。１９９７年の消費増税で景気は下振れしましたが、財政・金融政策では対応できず、デフレに陥り賃金は下がり続けました。黒田総裁の考えは甘すぎませんか。しかも、国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。日銀が買った国債をどうやって売るのでしょう。将来景気が回復したとき、金利を上げるのが大変になりますよね。このような重大な副作用を考えると、財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思いますが如何でしょう。

実質成長率は２０１３年度は２．３％でしたが、２０１４年度はエコノミストの平均値ですが０．４８％にまで落ち込むと言っています。すでに景気は下振れしていると言えるでしょう。再増税などやらず、今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えますが如何でしょう。

No.1 回答者： at9_am 回答日時： 2014/09/06 10:39

> 国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。

アレ？　主張を変えたのかな？
国債を全部日銀が買い取って、利払いは全部日銀を経由して日本政府に戻せ、とか言っていたような記憶がありますが。


> 財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思いますが如何でしょう。

確かに安易に「財政・金融政策で対応すればいいから適当にやろう」というのであれば大変に危険ですね。
なので、12月頃に予定されている10％への引き上げについても、経済状況を見て慎重に判断する必要があります。
ただし、予想以上に下ぶれた場合の対応策も考えておく必要があります。それは即効性があるものでなければならず、つまりは財政・金融政策となるのは当然です。


> 実質成長率は２０１３年度は２．３％でしたが、２０１４年度はエコノミストの平均値ですが０．４８％にまで落ち込むと言っています。

2013年1月時点で、2013年度実質成長率のエコノミスト予測は2.3％よりもはるかに低い1.4％程度でした。大部分のシンクタンクは1.2％プラスマイナス0.2％の範囲を予測しています。

2014年度のエコノミストの平均値が当たっているかどうかは分かりませんが、それを根拠にして「すでに景気は下振れしている」等というのは、へそが茶を沸かすような話です（今までなら「へそが」以下は「意味が分かりません」と書いていたのですが）。


> 再増税などやらず、今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えますが如何でしょう。

経済だけを優先させるべきか、財政再建も行うべきかというのはそれぞれの立場があり主張があると思いますが、少なくとも国政選挙では「日本国民は財政再建も行うべき」だと思っているという結果がでています。

大体、何度も言っていますが財政・金融政策での景気回復は一過性のものでありカンフル剤でしかありません。

この回答へのお礼

＞アレ？　主張を変えたのかな？
国債を全部日銀が買い取って、利払いは全部日銀を経由して日本政府に戻せ、とか言っていたような記憶がありますが。

そう言われると思っておりました。主張は変わっていません。「国債をこれ以上発行できない。これ以上発行すると国債が暴落してハイパーインフレになる」といった間違えた考えに対しては、日銀が国債を全部買い取ることもできるのだから大丈夫だと言います。バーナンキも同様な発言をしておりました。だからといって今すぐ国債を全部買えと言っているのではなく、副作用を考えると買い取る額は財政を支えるために必要最小限にしておいたほうがよいというのが基本的な考え方です。要するに財政ファイナンス容認ですが、それは必要最小限に留めておけと言っているわけです。今は、必要以上に国債を買っていますね。そうすると出口戦略は必要以上に難しくなります。


＞2013年1月時点で、2013年度実質成長率のエコノミスト予測は2.3％よりもはるかに低い1.4％程度でした。大部分のシンクタンクは1.2％プラスマイナス0.2％の範囲を予測しています。
2014年度のエコノミストの平均値が当たっているかどうかは分かりませんが

予測というものは、遠い先になるほど不確定さが増してきます。そのことは内閣府の「改革と展望」にも書いてありましたから、さすがに優秀な人材を結集した内閣府は予測の意味を正しく理解しておられます。もちろん公共投資をしたときの債務のＧＤＰの乗数も２～３年後までは信頼できるが、それ以上となると信頼度は下がってくることはよく理解しておられます。２０１４年度の中盤ともなれば、２０１４年度の経済状況はかなりよく理解できるようになっていますから、かなり信頼度は上がっています。

＞大体、何度も言っていますが財政・金融政策での景気回復は一過性のものでありカンフル剤でしかありません。

景気対策を一過性のカンフル剤的なものにしてしまったら駄目です。今、日本で最優先で行わなければならないのはＩＴ投資・ロボットへの投資でしょう。オックスフォード大学が発表したレポートでは、今後２０年のＩＴ化の影響で、米国における７０２ある職業のうち、およそ半分が失われる可能性があるとのことです。職業が失われるということはＴＦＰが上昇するということであり、実質ＧＤＰも増加しますし、暮らしは豊かになります。少子高齢化に対応できるし、外人労働者を入れる必要もなくなります。諸外国の流れに従って農業のＩＴ化も重要です。

鉱山はかつてショベルやつるはしで大量の労働者を使っていましたが、今は無人のダンプトラック運行システム（ＡＨＳ）が人間の代わりに働いています。水道管の補修も自走式の検査ロボットが水道管内を走り回って検査することにより効率を飛躍的に高めます。高齢化時代には介護ロボットが欠かせません。

やがて各家庭には健康診断ツールが入るようになり自宅で健康診断が可能となります。政府に求められるのは、大規模なＩＴ投資です。

もし、ロボットだけの工場で様々な商品の生産が可能となれば、賃金を払う必要がないので、莫大な利益を得るようになります。国はそのような工場をたくさん造り莫大な利益を上げ、その利益で減税や社会保障財政の赤字の穴埋めをすればよいのです。

お礼日時：2014/09/07 11:47