黒田日銀総裁は消費税再増税をせよと言ってますが

消費税１０％に引き上げた後、景気が下振れするリスクについては、「予想以上に経済の落ち込みが大きくなれば、財政・金融政策で対応できる」と述べました。１９９７年の消費増税で景気は下振れしましたが、財政・金融政策では対応できず、デフレに陥り賃金は下がり続けました。黒田総裁の考えは甘すぎませんか。しかも、国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。日銀が買った国債をどうやって売るのでしょう。将来景気が回復したとき、金利を上げるのが大変になりますよね。このような重大な副作用を考えると、財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思いますが如何でしょう。

実質成長率は２０１３年度は２．３％でしたが、２０１４年度はエコノミストの平均値ですが０．４８％にまで落ち込むと言っています。すでに景気は下振れしていると言えるでしょう。再増税などやらず、今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えますが如何でしょう。

No.10 ベストアンサー 回答者： DCI4 回答日時： 2014/09/10 15:16

NO3 補足

はい。全部見ました。やはり彼は再度の消費増税を強く勧めていますね。２３分あたりです。追加増税を行わなければ、政府の財政健全化に対する意識に疑念を持たれたら対応ができなくなるが、追加増税で景気が悪化したのなら、財政・金融で対応可能だと言っています。

★再度　回答

よく聴いて見ると以下となるよ・・・・・・・・


LIVE!　黒田東彦 日銀総裁会見 まるごと配信
http://channel.nikkei.co.jp/business/140904nitig …

☆朝日新聞質問　記者

『金融の後押しなしに　消費税増税は可能でしょうか？』

↑あほ　記者の質問　（日銀は消費税を上げる決定することに関与しないのである）


黒田回答

『政府　国会のおきめになること

財政の健全化は重要で・・・・・・うんぬん

政府におかれては
経済指標をみて決めるといってるので
私のほうから言うことはない』


☆WBSの使えん社員質問　（もやもやサマーズ並みですか？WW）

増税は1パーセントづつがいいかどうか？
（日銀は消費税を上げる決定することに関与しない　聞くのがへん）


黒田回答
『政府　国会のおきめになること　回答拒否』


その他は記者の　極端な質問に対して
リスクの説明をした

黒田回答要約

金融を行うものから見れば財政の信任は重要である。

※消費税にかぎらず増税しないで　日本国債の信認を悪化させ　暴落した場合は
金融政策によりコントロール不能であると説明している
ただしそのようなリスクはきわめて　確率的に低いと言ってる

※景気低迷の場合は金融政策によりコントロール可能であると　　仕組みを解説しているだけ

両方とも　両極端に悪い場合を想定したお話と言うこと。




★黒田日銀のおかしいところはなにか？


天候要因も消費税要因も　一時的なものであると　言い切ったところだ！
12ヶ月で全部落ちてしまう～　えーっ　ほんとかよ　怪しい


消費税の影響は持続的なものであると　計量経済学者に指摘されている
ボデーィーブローのように　日本経済に影響をおよぼす
ここが重要である　一時的ではない↓ここ

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …


もちろん　黒田＝財務省出なので　怪しいと思うのは　普通の人の考えとしてはあたりまえ・・・・・
バイアスかかってるんじゃねーのって思うのはわかる
おれも怪しい奴と思う　
副総裁岩田先生みたいには信用できないよ。


・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2014-09　　株価横ばい　今年は年金利回り低迷
　　財務省の増税原理主義と揶揄される国民経済のダニのせいだ

＜理由＞
日本の不況の元凶
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html

消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8524397.html


内閣府試算『消費増税の影響は０．１％』は嘘でしたね

増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702 …

来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

ベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8720619.html

この回答へのお礼

そうですね。黒田総裁は金融政策はよいのだけど、これほど緊縮政策を政府に強要すべきではないと思います。増税して景気が落ち込んでも金融で何とかしますと言われても、日銀がやれることには限りがありますよね。

次のような案はどうでしょう。
まず、国民全員が１００万円の国債を政府から買う。
その国債をマイナス金利で（つまり１５０万円で）日銀がすぐに買い取る。これなら国民全員に５０万円が渡りますね。マイナス金利での買い入れは金融機関相手だけでなく、個人相手にも拡大するという案です。これなら消費が伸びます。景気は良くなりますよ。日銀が損をする？？銀行相手なら損は許せるけど、個人相手には損は出せないってことはないでしょう。

お礼日時：2014/09/11 14:47

No.11 回答者： at9_am 回答日時： 2014/09/12 04:07

> ＞> 結局のところ「国債を全部日銀が買い取って、＜略＞

> 反論はありません。

とすれば、自分で主張しているのと同じことに対して非難しているということになります。
全く意味が分かりません。


> ＞どのレベルで「忠実に再現」なのかは分かりませんが、＜略＞
> 忠実に再現しようと努力しておられるのだと思います。しかし、国民に信頼されておりません。

信頼していないのは質問者氏の勝手ですが、少なくとも私は過去のデータから「そういう結果が出た」という点については信頼しています。過去のデータのトレースをして「こんなにうまい具合にトレースできている」などという宣伝はしませんけれども、モデルの前提条件や考慮されているデータも含めてモデルの内容についても公開されています。

民間のモデルは、モデルの詳細が公表されていないものが少なくありません。どういったデータを考慮しているのかすら公表されていないものも多いです。勿論、過去のデータのトレースをしてどの程度近いのか、というものもほとんど公表されていません。

政府のモデルよりも民間のモデルの方が「信頼できる」という理由は何でしょうか？
単に質問者氏の意見に合わないからではありませんか？


> １０兆円増やしたのだからデフレから脱却できるだろうという考えが甘すぎましたね。１０兆円、２０兆円、３０兆円と財政支出の増分をパラメーターとし、どこまで増やせばデフレ脱却できるのか

失敗したら「まだ少なかったからだ」というのは、詐欺師の常套文句です。
30兆円が50兆円でも失敗したら「100兆円位やらなければ」とかいうのが見えています。


> 何も、GDP比で見た歳出をどんどん増やせとは言っていません。今は景気が悪いから一時的に歳出を増やして景気を回復せよと言っているだけです。

で、歳出をGDP比で戻すと景気が悪化しますね。
結局のところ、歳出増でのGDP増加はカンフル剤でしかありませんし、インフレ率に対する影響はないとは言いませんがかなり限定的なものです。

それから、
> EUはのぞいたほうがよいかも
といっていますが、EUを除くと日本と比較し得る国はアメリカ位しか残りません。カナダなどもかな？　オーストラリアは資源国ですし、韓国・台湾辺りだと小さすぎます。中国は経済体制自体がそもそも違いますし。


> ドッジラインでデフレに陥り

50年も前の、しかも戦後の混乱期にまで遡らなければ実例が挙げられない、ということですか。
しかもこの時は財政支出増加ではなく戦後の混乱からの経済の回復が原因ですね。

高橋財政も似たようなものです。


> NHKのクローズアップ現代　9月8日の『学びを変える？～デジタル授業革命～』という番組でした。

クローズアップ現代が何を見てそういうことを言ったのかは分かりませんが、パソコンの利用というだけであれば日本のほとんどの高校と、ほぼ全ての大学で利用した授業があります。
いずれにせよ、タブレットを使った授業が80％～90％に上る、などというのは、タブレットの台数から見るとかなり疑問符をつけざるを得ない内容です。


> そのような考えで消費増税を行って、それで将来への不安は全く払拭できていません。

当たり前です。
何しろ消費税増税は経済政策でもTFP上昇のための政策でもなく、社会保障政策に必要な安定的な財源の確保が目的であり、財政再建が目的です。
やろうとしていないことができていない、というのは、非難にも何もなりません。

全ての増税は、消費税であれ酒税であれタバコ税であれ固定資産税であれ、同じだけの増税であれば日本全体に対して同じような景気悪化をもたらします。勿論、個々人に対する影響は異なるでしょうけれどもね。
その影響の大きさに経済が耐えられるか、という点について心配している経済学者は多いですが、悪影響があるからというだけで反対する人はほとんどいませんし、まして消費税増税でTFPが上がらないからといって反対している人は見たことがありません。


> ちなみに日本は人口１０万人あたりの自殺率は

自殺率が経済政策にどう関係しているのか分かりませんが、原因・動機別の自殺者内訳をみると、約半数が「健康問題」です。これは、20年以上前から変わりません。
現在、経済・生活問題は精々20％程度であり、年々低下傾向にあります。勤務問題を含めても25％程度です。

つまり、自殺について経済的な問題という側面は確かにあります（例えば98年の金融危機・通貨危機以後に大きく増加しました）が、自殺率云々を理解するためには原因の1/4もつかむことができません。

トルコの自殺の原因内訳は分かりませんが、少なくとも経済的な面だけを取り出してきて日本とトルコの自殺率を比較することは、全くの的外れとしか言いようがありません。

この回答への補足

全く私が言っている意味を理解していないし、サイトの管理者も、もうやめろと言っていますから、これを最後にします。

＞30兆円が50兆円でも失敗したら「100兆円位やらなければ」とかいうのが見えています。

これほど、計量経済学を理解していない人だとは思いませんでした。どんどん財政支出を増やしていったら、インフレになるに決まっているし、そうならないならモデルが間違っているということです。どこまで支出を増やせばインフレ目標に達するのかを知るのがシミュレーションを使う目的だということが理解できてませんね。

＞結局のところ、歳出増でのGDP増加はカンフル剤

カンフル剤でなく、経済の自立的拡大の状態に達するにはどれだけ財政支出を拡大しなければならぬか知ることがモデルによる試算の目的です。

＞、EUを除くと日本と比較し得る国はアメリカ位しか残りません。カナダなどもかな？　オーストラリアは資源国ですし、韓国・台湾辺りだと小さすぎます。中国は経済体制自体がそもそも違いますし。

ＥＵはデフレに陥ろうとしています。ＥＵを手本として緊縮財政を続けてきました。それが間違いだったことが証明されつつあります。経常収支の黒字国は財政出動が必要だというのは常識でしょう。


＞自殺者内訳をみると、約半数が「健康問題」

１９９７年の消費税増税の後、「経済問題が理由の自殺」が年間１５００人程度から７０００人程度に増えました。明らかに不況が原因の自殺が激増しています。

補足日時：2014/09/21 09:50

No.9 回答者： at9_am 回答日時： 2014/09/09 22:43

前回の回答で

> 結局のところ「国債を全部日銀が買い取って、利払いは全部日銀を経由して日本政府に戻せ」という意見と違いはありません。
と書きましたが、具体的な反論はないようです。


> 私の提案は、過去の日本経済を忠実に再現できる計量モデルをつくることです。

どのレベルで「忠実に再現」なのかは分かりませんが、現行の内閣府の経済モデルはかなり高い精度で過去の日本経済を忠実に再現しています。
もっとも、その結果は質問者氏の意見には沿わないかもしれませんが。


> そういう考えがおかしい。財政支出増加をすれば、インフレ率が高くなる。

少なくとも過去20年間の日本経済を見ると、そうなっていません。
例えば1998年頃から日本はデフレに陥りましたが、同じ時期に日本政府は財政支出を10兆円以上増やしています。
他にも、2009年からは非常に大きく（20兆円近く）財政支出を増やしましたが、日本はデフレのままでした。
一方で、昨年度はインフレに振れたといわれていますが、歳出はむしろ減っています。

60年代辺りのことを言っていますが、GDP比でみた歳出は60年代を通じて11％前後で変わっていませんし、70年代後半に上昇して1980年頃にGDP比でみた歳出はピークを迎えます。
インフレ率はこういったことに関係なく、1990年代まで一貫して上昇を続けます。

もし質問者氏が「財政支出増加をすれば、インフレ率が高くなる」というのであれば、事実として戦後の日本か日本に類似した経済で、財政支出増加がインフレ率上昇に繋がった実例を上げてみて下さい。


> 国民はインフレ期待を持つようになる。そのインフレ期待は、政府が余程強力な緊縮財政政策を行わない限り持続する。

よく分からないのですが、国民は政府が財政支出増をするとインフレ期待を持つが、財政支出増を止めてもインフレ期待は影響を受けない、ということでしょうか。
支出増をするときだけ、なぜ国民の意識に変化があると考えるのでしょうか。
意味が分かりません（いい加減表記を戻します）。


> 昨日のNHKを見ましたか。先進諸外国では学校では広くタブレットが使われているが、まだ日本ではタブレットを使っているところはほとんどありません。

全世界で、アップル社iPadの高校・大学向けタブレット売上は精々100万個程度です（現在はこのユースについてはアップル社がほとんど独占状態です）。
一方で日本の高校生・大学生が何人いると思います？　アメリカは？　イギリスやドイツは？

ということで、たったこれだけのデータからでも、世界的に言ってもまだまだ試験導入段階だということが分かります。


> ＞TFPを上げるためには何らかの職業を禁止すればよい（例えば魚屋を禁止する、など）ということでしょうか？
> TFPを上げるには、何が必要だとお考えでしょうか。
> 私は生産性の低い職場から生産性の高い職場へと労働者を移動させることだと考えております。

例えば今道路をつくっている人が、生産性が高いからといってプログラムを職業にすることが出来ないのと同じように、それは机上の空論でしかありません。
精々、質問者氏が時々非難していた「サプライサイドばかりを見ている」という程度の意見ですね。

TFPの増加にはイノベーションが必要といわれることが多いですが、それ以外には、ごく簡単に言えば将来に対する不安を払拭することです。
例えば年金に対する不安を払拭すれば、リタイア後の所得に配慮して抑えられた消費が増えます。就職が容易になったり離職の危険性が低ければ、離職した場合を想定して貯蓄する必要もなくなります。
こういう、消費の増加が、ひいてはTFPの増加につながるのです。

この回答へのお礼

＞> 結局のところ「国債を全部日銀が買い取って、利払いは全部日銀を経由して日本政府に戻せ」という意見と違いはありません。
＞と書きましたが、具体的な反論はないようです。

反論はありません。

＞どのレベルで「忠実に再現」なのかは分かりませんが、現行の内閣府の経済モデルはかなり高い精度で過去の日本経済を忠実に再現しています。
もっとも、その結果は質問者氏の意見には沿わないかもしれませんが。

忠実に再現しようと努力しておられるのだと思います。しかし、国民に信頼されておりません。名目GDPや物価の上振れがなぜ起きたのかについて納得できる説明もありません。国民の信頼を勝ち得るには国民の素朴な疑問に一つ一つ答えていき、逐次改良を重ねていく努力が欠かせません。今回の消費増税も、２０１３年度の実質GDPが２．３％であり、２０１４年度は大きく落ち込むだろうと予測していたら、信頼を得る第一歩になったと思いますよ。せめてマクロモデルの専門家を集めて内閣府のモデルの徹底検証を行うのは最低限の義務です。「かなり高い精度で過去の日本経済を忠実に再現しています」と主張するのであれば、再現の具体的中身を公表すべきでしょう。


＞少なくとも過去20年間の日本経済を見ると、そうなっていません。
例えば1998年頃から日本はデフレに陥りましたが、同じ時期に日本政府は財政支出を10兆円以上増やしています。
他にも、2009年からは非常に大きく（20兆円近く）財政支出を増やしましたが、日本はデフレのままでした。
一方で、昨年度はインフレに振れたといわれていますが、歳出はむしろ減っています。

１０兆円増やしたのだからデフレから脱却できるだろうという考えが甘すぎましたね。１０兆円、２０兆円、３０兆円と財政支出の増分をパラメーターとし、どこまで増やせばデフレ脱却できるのかを計算する必要がありました。NEEDSで計算した結果では１０兆円ではとても足りなかったです。資産デフレで株・土地の資産価値が１３００兆円程度失われたと言われていました。それに対抗するには１０兆円では足りなかったと思いませんか。2009年はリーマンショックで円高にも襲われ、２０兆円でも足りませんでした。昨年度のインフレは円安に伴うもので、歳出を削減したのは大失敗です。デマンドプルのインフレでなければ景気回復とは言えません。


＞60年代辺りのことを言っていますが、GDP比でみた歳出は60年代を通じて11％前後で変わっていませんし、70年代後半に上昇して1980年頃にGDP比でみた歳出はピークを迎えます。
インフレ率はこういったことに関係なく、1990年代まで一貫して上昇を続けます。

何も、GDP比で見た歳出をどんどん増やせとは言っていません。今は景気が悪いから一時的に歳出を増やして景気を回復せよと言っているだけです。そうすれば諸外国並のインフレ率になり（EUはのぞいたほうがよいかも）、拡大経済へと移行します。好ましいGDP成長率が達成したら、歳出のGDP比は一定でよい。つまり歳出もGDPと同じ割合で拡大していく。それが歳出とGDPの調和の取れた関係です。


＞もし質問者氏が「財政支出増加をすれば、インフレ率が高くなる」というのであれば、事実として戦後の日本か日本に類似した経済で、財政支出増加がインフレ率上昇に繋がった実例を上げてみて下さい。

ドッジラインでデフレに陥り、１９５１年から歳出拡大が始まり、デフレから脱却できております。もちろん、昭和恐慌から脱却した高橋財政のことはよく知られております。

＞よく分からないのですが、国民は政府が財政支出増をするとインフレ期待を持つが、財政支出増を止めてもインフレ期待は影響を受けない、ということでしょうか。
支出増をするときだけ、なぜ国民の意識に変化があると考えるのでしょうか。

財政支出増を止めればインフレ期待は止まりますね。だから、GDPの増加率程度は、常に歳出は増やしていく。これはどこの国でもやっていることでしょう。インフレが余りにも大きく目標をオーバーしたら、歳出抑制はあると思いますが、あくまでインフレ目標に近づけるためであって、デフレにしては何にもなりません。

＞ということで、たったこれだけのデータからでも、世界的に言ってもまだまだ試験導入段階だということが分かります。

NHKのクローズアップ現代　9月8日の『学びを変える？～デジタル授業革命～』という番組でした。先進諸外国ではタブレット端末を使った授業をやっている学校の割合は８０～９０％程度、日本はたった８％というグラフをちらり見せました。先進国の一つとして韓国の例も出されました。


＞TFPの増加にはイノベーションが必要といわれることが多いですが、それ以外には、ごく簡単に言えば将来に対する不安を払拭することです。
例えば年金に対する不安を払拭すれば、リタイア後の所得に配慮して抑えられた消費が増えます。就職が容易になったり離職の危険性が低ければ、離職した場合を想定して貯蓄する必要もなくなります。
こういう、消費の増加が、ひいてはTFPの増加につながるのです。

そのような考えで消費増税を行って、それで将来への不安は全く払拭できていません。物価は上がるし、実質所得は下がるし、これで年金は大丈夫だという話は聞いたこともないし、むしろ不安は拡大しました。内閣府の「国民生活に関する世論調査」でも「生活が苦しくなった」「これから更に苦しくなる」と感じている人が増えています。まさにTFPを下げる政策ですね。ちなみに日本は人口１０万人あたりの自殺率は２１．４人ですが、高いインフレ率、高い成長率のトルコは僅か３．９４人です。日本ではやたら年金財政が危ない、今のうちに蓄えを持っておかねば大変なことになると脅しています。トルコ政府は、将来は大丈夫だからお金が入ったら直ぐに使いなさいと国民に消費を勧めています。どちらが将来への不安が少ないと思いますか。

お礼日時：2014/09/11 16:34

No.8 回答者： toshih2000 回答日時： 2014/09/09 09:34

財務省などは財政再建を理由に増税しようとしていますが、

財政再建のための最も簡単な方法は、日銀が買い取った国債を飲み込むことです。
これは国会で決議すれば法的に可能なのです。

しかし、財務省も日銀もこのことを忌避しています。
その前に、財務省は財政再建なんてやるつもりはありませんが..
その理由は、財政再建をしてしまうと、それ以上増税できないからです。
財務省にとっては、国民の生活や財政再建よりも増税が全てなのです。
財務省出身である黒田日銀総裁もしょせんは同じ穴のムジナなのかな?

さらなる増税なんてしたら、そこそこ消費税は増収になりますが、
赤字の企業が増え、法人税が減る一方になるでしょう。
ですから、財政再建はますます遠のくだけです。
そんな事は百も承知で財務省は増税したいのです。

消費増税が財政再建につながる。
それをやらないのは、財政再建しようとしていないと、見られる。
そうなると、日本の信用が失墜し、国債の金利が上昇する。
なんて、根拠不明の理屈を言いふらす人が多いですよね。

諸外国は、本当に、「消費増税が財政再建につながる。」と
思っているのでしょうかね? そこから疑う必要があると思います。

この回答への補足

政府は増税などせずに、国債をもっと発行して、減税すればよいのです。国債は今、引っ張りだこです。買う金融機関はいくらでもある。金融機関が買った国債を日銀に買わせればよいだけで、その方法で増税などよりはるかに多くの資金を獲得できます。そうすればデフレからの脱却もできるし、国も国民も豊かになり日本経済は復活します。

補足日時：2014/09/09 16:25

No.7 回答者： at9_am 回答日時： 2014/09/07 21:00

> 要するに財政ファイナンス容認ですが、それは必要最小限に留めておけと言っているわけです。

つまりは
「日本政府は国債をいくらでも増発しても日銀が買うから問題はない。でも日銀が買い過ぎると出口戦略が問題となる」
ということですか。
ところで、日本政府がいくらでも増発できて日銀がそれを全て引き受けるから問題が表面化しない、という構造では、買い過ぎであっても日銀の意思で国債の引き受けを止めることができませんよね？　何しろ、増発するのは日本政府なんですから。

また、どういう状況を「買い過ぎ」と考えているのかは分かりませんが、そのボーダーは絶対に変化したりしないものなのでしょうか？
何らかの理由（例えば大規模な災害）で引きさがったら？

仮に「買い過ぎ」という状況になったとして、日銀は、既に引き受けた国債で買い過ぎだからそれ以上買わない、と政府に通告でもするんでしょうか？

このように考えていくと、質問者氏の意見は全く筋が通らないとしか言いようがありません（今までは「全く」以下は「意味が分かりません」と書いていました）し、結局のところ「国債を全部日銀が買い取って、利払いは全部日銀を経由して日本政府に戻せ」という意見と違いはありません。


> 予測というものは、遠い先になるほど不確定さが増してきます。

同時期の予測を比較すればどちらが精度が高いかを判定することができますが、2013年1月時点の政府の予測は2.1％でした。
ということは、民間のシンクタンクの予測を根拠として政府を非難することが妥当ではないということになりますが、いかがでしょうか。

政府の予測の精度が民間のそれよりも良くても、質問者氏の中では「デタラメ」なんでしたっけね。


> もちろん公共投資をしたときの債務のＧＤＰの乗数も２～３年後までは信頼できるが、それ以上となると信頼度は下がってくる

債務のGDPの乗数？　というのが何を指しているのか分かりませんが、予測された数値が多少変わっても、
・財政支出増加をしても数年でGDPの増加は止まる。
・財政支出増加を止めて元の水準に戻すとGDPは元の水準に戻る
・財政支出をしても、支出額以上の税収増はない
という点は変わりません。そしてこの三つが成り立つ限り、財政政策を行ってもGDP比債務残高は中長期的に増加するというのも変わりません。


> 景気対策を一過性のカンフル剤的なものにしてしまったら駄目です。今、日本で最優先で行わなければならないのはＩＴ投資・ロボットへの投資でしょう。

ロボット化云々を言っていますが、具体的にどういう財政政策なのでしょうか？
科学技術政策というような意味合いであれば、既に行われていますが。また、各種通信網の整備も行われていますね。

もっとも、

> 水道管の補修も自走式の検査ロボットが水道管内を走り回って検査することにより効率を飛躍的に高めます。
> 各家庭には健康診断ツールが入るようになり自宅で健康診断が可能となります

こんなことができるロボットツールが開発され実用化されるのは、相当先の話ですね。
少なくとも現在の即効性のある経済政策を考慮する上では、全く使えません。
それこそ「秘密戦艦を作って敵艦隊を撃滅させれば～」と妄想しているのと、あまりレベルが変わりません。


> 職業が失われるということはＴＦＰが上昇するということであり、実質ＧＤＰも増加します

TFPを上げるためには何らかの職業を禁止すればよい（例えば魚屋を禁止する、など）ということでしょうか？
正気の沙汰とは思えませんが、職業が失われるとなぜTFPが上昇すると考えているのですか？

この回答へのお礼

＞ところで、日本政府がいくらでも増発できて日銀がそれを全て引き受けるから問題が表面化しない、という構造では、買い過ぎであっても日銀の意思で国債の引き受けを止めることができませんよね？　何しろ、増発するのは日本政府なんですから。

ここで何を言っても反対されるので、言うだけ無駄だとは思いますが、それでも書きますからどうぞ反対して下さい。
要するに現在の財政・金融システムの致命的な欠陥でしょう。白川前日銀総裁と黒田総裁の言っていることはまるで違う。何が最善かは誰にも分からないし何を言ったって水掛け論争で終わるだけで結論は出ない。ましてや、世論調査をやっても何にもならないでしょう。こんな論争をやりながら、失われた２０年で没落を続ける日本経済。本当にこれでよいと思いますか。
私の提案は、過去の日本経済を忠実に再現できる計量モデルをつくることです。それが極めて信頼できることを国民に示す。国民からOKが出たら、日本国民を最も幸せにする、豊かにする財政金融政策とは何かをシミュレーションで求める。結果が出たらそれを実行してよいか国民に問い、OKが出たら実行する。

＞ということは、民間のシンクタンクの予測を根拠として政府を非難することが妥当ではないということになりますが、いかがでしょうか。

それは、ある意味で正しいと思います。民間も楽観的なエコノミストは多くいますし、財務省に批判的なシミュレーションを出すと、ヤバイと思っているシンクタンクはいますから、民間の発表も政府の影響が少なからず見られるのは確かです。名目GDPやデフレーターの予測を内閣府と比較できるような形で出している民間シンクタンクを知りません。民間はせいぜい２～３年先しか予測してないですね。

＞予測された数値が多少変わっても、
・財政支出増加をしても数年でGDPの増加は止まる。
・財政支出増加を止めて元の水準に戻すとGDPは元の水準に戻る
・財政支出をしても、支出額以上の税収増はない
という点は変わりません。

そういう考えがおかしい。財政支出増加をすれば、インフレ率が高くなる。そうすれば国民はインフレ期待を持つようになる。そのインフレ期待は、政府が余程強力な緊縮財政政策を行わない限り持続する。だから財政支出増加を止めて元の水準に戻すとGDPは元の水準に戻ることはない。１９６０年代、７０年代の高度成長期を考えれば良い。毎年ものすごい勢いで税収が増えていましたから毎年のように所得控除額引き上げとか、様々な減税を行ってもなお税収は増え続けました。だから財政支出は拡大を続け、国民は豊かになっていった。

逆に失われた２０年では、税収は減り続け、雇用者報酬も減り、国民は貧しくなっていきました。どちらがよいと思いますか。

＞ロボット化云々を言っていますが、具体的にどういう財政政策なのでしょうか？
科学技術政策というような意味合いであれば、既に行われていますが。また、各種通信網の整備も行われていますね。

昨日のNHKを見ましたか。先進諸外国では学校では広くタブレットが使われているが、まだ日本ではタブレットを使っているところはほとんどありません。整備が遅れ日本が後進国になっています。

＞こんなことができるロボットツールが開発され実用化されるのは、相当先の話ですね。

例えば次のサイトをご覧下さい。
http://www.toshiba-teli.co.jp/products/industria …


＞TFPを上げるためには何らかの職業を禁止すればよい（例えば魚屋を禁止する、など）ということでしょうか？

TFPを上げるには、何が必要だとお考えでしょうか。私は生産性の低い職場から生産性の高い職場へと労働者を移動させることだと考えております。

お礼日時：2014/09/09 18:24

No.6 回答者： titelist1 回答日時： 2014/09/07 07:55

>景気回復なくして財政健全化はありません。

私は財政の方が景気よりも大事だと思っています。もちろん、景気回復局面での増税が好ましいことにに異論はありません。しかし、もはや待った無しなのです。先の選挙で国民は自民党の経済政策に行く末を託したのです。
民主党時代に較べれば景気は緩やかな回復局面に入っていることを感じています。今は増税前の駆け込み需要による反動で良くないが予想の範囲内です。

異次元の金融緩和により株や不動産の資産デフレは止まり、大都市では上昇に転じています。個人資産が増えつつあり喜んでいます。この恩恵を受けられるるかどうかは、これまでの積み重ねの結果なのです。

インフレも1.6%の予想で消費税3%分も加算すると名目4.6%になることはほぼ確実です。給与やボーナスも大手企業を中心に2%増加しています。景気回復がまだら模様ですが、競争原理が働く経済においては強い者が弱い者を淘汰することで成長するのです。、一律に景気上昇することはありえないのです。

この回答への補足

デフレから脱却できたと言えない段階で増税を行っても、景気悪化を招き、税収も減り、財政悪化を招くだけです。現在の景気の現状もエコノミストの平均値を見ても、とても増税すべき時期ではないのは明かです。

http://www.jcer.or.jp/esp/result.html

増税待ったなしの状況ではありません。むしろ増税は絶対やってはいけない状況です。

補足日時：2014/09/07 10:14

No.5 回答者： 2014itochan 回答日時： 2014/09/06 13:59

回答ではないですが　お尋ねします

>今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えますが如何でしょう。

これは、具体的に何をするのでしょうか？

土建屋に、金を回して、高速道路、その他　何でも作る？？
もう１０年以上も前から、投資効果は　１を切って、土建屋政策でできたものの　維持費すら回収出来ず、役人のカラクリで　第三セクターなんて便利なもの作って、地方時自体から切り離し、赤字組織をでっち上げ、それも、もう限界ですけど・・・

アベノミクスで金を銀行に流し込んでますが、ちっとも、企業の投資に回っていませんが？
企業は、利益をため込んで全く投資に回していない、
アベノなんちゃらの前でも、町の自営業者でも　実質　0.5％で　金を借りれましたよ。
3.5％のレートから、県や市の助成が有って実質0.5％。有ってないような金利。でも、金の使い道がない。
もう、１０年も前から、金が無いのは元々、潰れそうなとこだけ・・・・そんなところに延命の金流し込んでも、意味が有るとは思えませんが。


　

この回答への補足

＞これは、具体的に何をするのでしょうか？

政治家達は様々なアイディアをお持ちだと思います。デフレ脱却には減税が必要です。更に、日本の将来のためにやっておくべきことはたくさんあります。例えば、人工知能の研究。これは世界中で競っており競争に勝てれば大変大きなメリットがあります。例えば電話で製品のサポートをやっているような場合、人工知能が代わりに行えるようになれば、人手がかからなくなります。ITの大規模な導入が可能になれば、人口減少も怖くありません。人工知能は医者よりも正しい病気の診断ができるようになるでしょう。

それに新エネルギー開発ですね。火力でも軽水炉原発でもない、安全で安いエネルギーの確保の研究です。更に、教育のIT化も重要です。人工知能が指導すれば、いままでよりはるかに効率的に教えられるようになるでしょう。児童・生徒全員がベテランの家庭教師以上の個別指導を受けられるようになります。農業のIT化を進めれば、豊かで国際競争力のある農業を育てることができます。

現在でも徐々に人間が行っている仕事をロボットに置きかえ始めていますが、これを政府が後押しし、加速させます。ロボットが大量に入れば、海外で生産するより国内で生産するほうが、安いということになりますから、海外に逃げていった工場を取り戻すことができます。車の自動運転が可能になれば、交通事故は１０分の１に減ります。

ロボットが働く工場が拡大していけば、人手を使わずして生産できるようになり、莫大な利益を上げられるようになります。こうなれば、このような工場を国がどんどんつくり、その莫大な利益を使って大規模な減税をすることができるようになります

補足日時：2014/09/06 21:46

No.4 回答者： titelist1 回答日時： 2014/09/06 13:01

私は黒田総裁の表明に賛成ですが、日銀総裁が記者会見で言及することではないと思っています。

消費税増税法案は3党合意で成立した法案だからです。政治家が作った法案は政治家が決着させるもので、日銀が口を挟むことではありません。なぜなら消費税増税は日銀の金融政策ではなく、政府の財政政策だからです。やはり黒田日銀総裁は大蔵省に入所した財務官僚出身であるので増税に賛成だからです。

安倍総理は石破さんを内閣に取り込み、谷垣さんを幹事長に据えたことで、増税延期を言い出す与党議員は居なくなったと言えます。消費税増税の外堀は埋められたのです。

この回答への補足

しかし、景気は冷え込みつつあります。実質成長率は２０１３年度は２．３％でした。４２人のエコノミストの平均予測で２０１４年度は０．４８％にまで落ち込むとのことです。ここで更に増税を行えば悲惨な結果になるのではないでしょうか。実質賃金が下がり続けているのに、消費が伸びることはあり得ないと思いますし、消費が伸びなければ景気回復はない。景気回復なくして財政健全化はありません。

補足日時：2014/09/06 21:53

No.3 回答者： DCI4 回答日時： 2014/09/06 11:35

黒田日銀総裁は消費税再増税をせよと言ってますが

消費税１０％に引き上げた後、景気が下振れするリスクについては、「予想以上に経済の落ち込みが大きくなれば、財政・金融政策で対応できる」と述べました。１９９７年の消費増税で景気は下振れしましたが、財政・金融政策では対応できず、デフレに陥り賃金は下がり続けました。黒田総裁の考えは甘すぎませんか



★回答

まずよく調べると

LIVE!　黒田東彦 日銀総裁会見 まるごと配信
http://channel.nikkei.co.jp/business/140904nitig …
ここ　全部自分で見ると　そう思えるけど　見たらいかがですか？
日経CMBCの無料配信


黒田氏のようなリフレ派と呼ばれながら　この時期に消費税増税を強く推進している論者ではない　と思える
報道がそのように　脚色してるだけ。
金融を行うものから見れば財政の信任は重要である。

※消費税にかぎらず増税しないで　日本国債の信認を悪化させ　暴落した場合は
金融政策によりコントロール不能であると説明している
ただしそのようなリスクはきわめて　確率的に低いと言ってる

※景気低迷の場合は金融政策によりコントロール可能であると　　仕組みを解説しているだけ

両方とも　両極端に悪い場合を想定したお話と言うこと。

それを着色するのは　日経をはじめとする　くず報道である。
黒田氏は消費税増税を強く推進　なら
視聴率アップするだろ　話がおもしろくなるからね
それとも増税したいのかね・・・・WWW
しくみはここ↓じゃないの
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …


増税見送りはいけませんなどと・・・・　黒田氏は言ってないです。
政府がやる仕事で日銀の言うべきことではないと言っていると思いますけど

マスコミはそれじゃ　おもしろくないのでしょう　職業病だね

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


１９９７年の消費増税で景気は下振れしましたが、財政・金融政策では対応できず、デフレに陥り賃金は下がり続けました。黒田総裁の考えは甘すぎませんか。しかも、国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。日銀が買った国債をどうやって売るのでしょう。将来景気が回復したとき、金利を上げるのが大変になりますよね。このような重大な副作用を考えると、財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思いますが如何でしょう。

★回答

現象が発生して　悪くなったら
財政・金融政策で対応すればよいという安易な考え　です

そのとうりと思いますよ

安易に税率なんか変えるんじゃないよ・・・てことですねー
去年の10月前からずずずーっとそう思っているよ
財務省の馬鹿中高年官僚のせいで　株価格横ばい　年金でねーじゃん



『消費税は　景気に左右されない　社会保障の財源です』←おお嘘　まちがい
石破 茂（地方創世大臣）は　田原にTV番組　クロスファイヤーでそういってる　（笑えるよ）

景気落ちlりゃ　同じこと　税収減収　もっと悪いことになる。
景気が悪くなっても制御困難　税率変更できないで　そのまま継続・・・・・・
とる側から見ると　事務的にはやりやすい
所得税　法人税みたいに　景気に対して工夫もいらない
仕事さぼれて　変動ない給料＝税金　の官僚はうれしくなるわけだ。

どだい消費税みたいなのは　普通車2000クラスを買う人が
軽自動車でいいやーなんて思うことを促進する税制である。

相続税増税とはちがう
相続税増税なら　投資用不動産　絵画　その他が　節税対策で売れ出すわけである

わざわざ消費を減退させる　税金の取り方をするのは　商売　投資　したことない　馬鹿官僚のせりふ
その内容の　コピペが　経済おとくいじゃない　自民の古議員の言動である。
若いのには　自民　民主　みんな　とも理解がある者がいるよ。
古議員は自分の関連業界へ　集めた税金で　ばら撒きができるとうれしくなるわけ。
安倍が敏感に気が付いて行動おこせば改善　そのままなら　経済横ばい　株価も安倍レンジで低迷。
小渕　小泉以下で終わりになる。

再増税などやらず、今すぐに財政・金融政策で景気を回復させたほうがよいと考えは
普通の人のまっとうな考え方である。
普通の人は　他人をおしのけて　権力闘争して　政治家にはならないよ
短い人生そんなことしたい人　いないんじゃないの　　　まともだからね。WWW

・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★回答　
そのように言う理由


日本の不況の元凶
Q&A　ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html



安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に
安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8684517.html

　
日経平均連動の投資信託225
東京オリンピックが決まりましたが、今日経平均連動の投資信託は買いですか？
ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8258168.html

日本には優秀な金融ジャーナリストっていないんでしょうか？
ベストアンサー2013-10-22
http://okwave.jp/qa/q8315679.html

・・・・・・・・・御参考リンク　おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この回答へのお礼

＞LIVE!　黒田東彦 日銀総裁会見 まるごと配信
http://channel.nikkei.co.jp/business/140904nitig …
ここ　全部自分で見ると　そう思えるけど　見たらいかがですか？

はい。全部見ました。やはり彼は再度の消費増税を強く勧めていますね。２３分あたりです。追加増税を行わなければ、政府の財政健全化に対する意識に疑念を持たれたら対応ができなくなるが、追加増税で景気が悪化したのなら、財政・金融で対応可能だと言っています。

私は彼の意見に全く反対の意見ですね。財政健全化に対する意識に疑念を持たれてインフレが度を超したら、これからは財政健全化に万全を尽くすと宣言するだけでインフレが止まることは歴史が証明しています。簡単です。しかし、一旦景気を悪くしてしまったら、失われた２０年で分かるように、簡単には元に戻らないということです。黒田総裁にはもっと勉強して欲しいですね。

お礼日時：2014/09/07 10:59

No.2 回答者： yashu2002 回答日時： 2014/09/06 11:09

まともな回答になってませんが一言。

安倍さんや黒田さんが目指しているのは財政再建です。そのためにいろいろな手段を使っています。消費税増税や金融緩和によるインフレ等です。
消費税増税で少し下ぶれしたからと言って、むやみに財政・金融政策をやったら国債残高が積みあがるだけです。
質問を見ると景気が回復すれば、いくらでも財政・金融政策をやってもいいように取れました。
景気を回復させるのが主目的ではないですよ。景気回復は手段です。最終的に財政再建につながらないのであれば意味がありません。

この回答への補足

もちろん、財政再建は大切です。どうやれば国の債務のＧＤＰ比を減らすことができるかを様々な手段で調べてきました。信じないかもしれませんが、財政を大赤字にしてハイパーインフレにすると、国の債務のＧＤＰ比は、ほぼゼロになります。最近ハイパーインフレを経験した国の借金のGDP比は、IMFのデータによれば
ジンバブエ　　５４．７２％
トルコ　　　　３５．８５％
であり、インフレで国の借金を消した例です。これに比べデフレの続く日本では２４３．２２％となっている。世界でデフレを長く続けている国は日本以外には無いから、日本が世界一借金の多い国になるのは当然と言える。上記の内閣府の試算は２％のインフレ率が２０２３年度まで続くことが前提になっている。消費税を１０％に増税して、デフレに逆戻りすれば、当然借金のGDP比は増えるし、消費減税や財政出動を行ってインフレ率を２％を超える水準に持って行けば、借金のGDP比はもっと下がり、日本の財政に対する国際的な信認を回復することができる。今年の７月２５日に出された内閣府の試算を見て頂きたい。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h26chuucho …　

ここでは、今後の日本の財政は大赤字が続くが国の債務のＧＤＰ比は下がっていくことが示されています。ＧＤＰの増加率の方が、国の借金の増加率より大きいという単純な理由からです。日本の財政を拡大し財政赤字を拡大していけば債務のＧＤＰ比はどんどん下がっていくという試算はあります。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post- …

補足日時：2014/09/07 11:08