消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか

黒田日銀総裁や政治家の方達は、消費再増税で景気が悪化したときは、金融・財政で立て直しが可能だと言っています。具体的にどうやるのでしょう。
(1)公共投資を拡大ですか。
『復興』や『民間建設投資』への悪影響が起きると言われてますが。
国の借金が１０００兆円もあるから、これ以上は借金を増やせないと言ったのではないですか。
(2)法人税減税ですか
財源はどうするのですか。外形標準課税の拡大で財源を得るなら、景気は回復しないと思いますよ。
(3)１９９７年のように消費税増税で景気が悪化し税収が減ったら、社会保障制度はどうやって維持するのですか。
(4)消費増税による景気を落ち込みを景気対策で対処するより、消費再増税をやらない方がずっとよいと思いませんか。

No.4 ベストアンサー 回答者： DCI4 回答日時： 2014/10/05 16:37

消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか

★回答　無理です

前回　2013年　金融政策◎
財政で　消費税で　逆噴射　墜落　→財務省の中高年官僚が原因
消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する


・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・

黒田日銀総裁や政治家の方達は、消費再増税で景気が悪化したときは、金融・財政で立て直しが可能だと言っています。具体的にどうやるのでしょう。

★回答　無理です　黒田日銀は金融のみ制御可能だから

黒田日銀の回答は　　朝日　WBS　馬鹿記者の馬鹿質問に答えただけだから
最悪の場合　国債の信任が崩落するよりはましと答えただけだ

わかりやすく言えば
車運転してて　左のどぶに落ちるのと　中央分離帯に乗り上げるのとっちがましでっかー
と言う質問なわけ

溝に落ちると走行不能　中央分離帯に乗り上げるなら走行可能かもねーって意味
どっちも交通事故

よく聴くと　黒田回答　実ははWBSの質問誘導　創作だった
黒田日銀のおかしいところはなにか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8744164.html


・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)消費増税による景気を落ち込みを景気対策で対処するより、消費再増税をやらない方がずっとよいと思いませんか。


★回答
10％やらんでも　8％のままでも崩壊予兆はじまる
ここみろ↓
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/c …
2014/09/30 ピークアウトの可能性が高まる雇用

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★総合回答


方法は安倍総理がダニを始末するしかないでしょ

国民経済に住み着く　ダニとは以下である　

ダニは　今後　軽減税率の話や　女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って
煙にまいて　ごまかそうとするにちがいない。

まさに「ブラック国家」ダニの住む国　それは日本！


国民を脅せばいいので
今後予想される　御用学者の言うことは以下でしょう
予測できる　新しい　詐欺のお言葉は以下ですな


(1)消費税は社会保障のためです
消費増税ができなければ、年金や医療補助金がカットするから
それは無理　10％に上げさせてくれ


(2)一回決めた　法律だから消費税やるべき
財源足らないので　とめどなく借金増える

(3)外国に信用が落ちるからあげるべき


これらはみな嘘である。



【ほんとは10％消費税で以下となるのである】


安倍がそのままに　この消費税　法律を放置すれば日本経済は崩落する

よって10％実施　6ヶ月後　　株崩落　経済崩落　デフレ回帰になる
投資家は　外国株か　北米輸出の企業に資金は移動する　必要がある

財政再建は税収落っこちるので出来ない
財政でばらまきしても消費税の影響は消えません
国民から集めた税金財政でばらまきしても　そのプロセスに関与する財務省利権者がよろこんでおしまい
破綻するころには　中高年財務官僚は転職　脱出してにげる　後のまつり

イオンなど　小売内需は崩落
若い奴は仕事はしょぼい就職先しかない

混乱を呼び込むので　投機家は
市場のボラティリデーが上がり
FX　や　株信用取引の回転売買で　もうかる
今年より信用の回転売買が出来るように法改正されてるからね

投資家　　NESAは失敗　おおぞんするのが多い
年金は2015年　運用利回り　落っこちる　社会保障費なんか　出ねーよ

唯一の　助かる方法は　所得税を　年収500万以下　ゼロにする　ことだ
でもそれはやらんだろう



【原因はなにか　国民経済に住む　ダニのせいです】
【御用学者とは　以下である】

御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニ


『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS2014060400 …

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

　

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

★ダニは逃げ足が速い

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092500578&u …

木下康司・前財務事務次官が９月末に財務省顧問を退任し、１０月から米コロンビア大の客員研究員に就くことが２５日、分かった。
期間は６カ月。同省の事務 方トップが退任後に海外の大学で研究員となるのは珍しい。
研究活動を通じて「米国で（安倍政権の経済政策）アベノミクスへの理解を深めたい」と話してい る。（2014/09/25-14:28）
WWWWWW

東大卒→官僚→天下り」が大物官僚の成功ルートともいわれたが、世論の風当たりも受け、その「第二の人生」は様変わりしてきたようだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/9281548/


●財務官僚と御用学者が日本を破壊に　誘導する

ここで↓　国民は勉強する必要がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556

木下康司→香川俊介　になっただけ

女性を登用したら助成金を設けるとか、耳触りのいいことばかりを言って大盤振る舞い
国民から　強引に集めた　消費税　税金をばらまくことで利権を確保に　必死である

「国家がなぜこれほど多額の借金をできたかというと、徴税権があるからです。
財務省は国税庁を通じ、国民の労働を担保に借金をしている。
それでいながら、借金が返せないほどにまで膨らむと、発言権の小さい弱い層から有無を言わせず取り立てる。
ブラック企業という言葉がありますが、今の日本はまさにブラック国家です」


＜御用学者の罪＞2014年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、
少しは恥を知ったらどうかね。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …

アベノミクス、今こそ再出発を…狂った「羅針盤」廃棄せよ



当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2014080 …

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …

消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！


◆消費増税が間違いだったことが判明した時には、

「消費増税に賛成していた」経済学者・エコノミストを断固として糾弾いたしましょう！！


◆消費増税を「消費増税やむなし」と世論を扇動した　マスコミにも責任ありますよ

高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ

ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教

http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234 …

●外国人もわかっているよ
ポール・クルーグマン、日本への提言
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

No.5 回答者： Earthtype8 回答日時： 2014/10/06 01:05

財政、金融政策で景気を立て直す策・・・・

今さらそんなものはどこにもないでしょう。

ないからこういう状況（消費税率を引き上げざるをえない状況）になっているわけです。

バブル崩壊後、大型補正予算による景気対策、公共事業の大盤振る舞い、
例外なき規制緩和、構造改革、金融ビックバン、IT成長戦略、経済特区の導入、
為替介入、ゼロ金利政策、量的金融緩和エトセトラ・・・・・


その結果が、デフレ不況による「失われた20年」と、国の借金1000兆円・・・・・

全部やってこのザマです。


消費増税で景気が悪くなるから税金使って景気対策？

でも消費増税って、このままだと将来国の財政が破綻しそうだからやるんじゃないの？

景気対策なんかやって税金バラまいたら、財政赤字の垂れ流しで結局元の木阿弥でしょう？

だったら消費増税の意味っていったい？？

国の景気対策とやらの恩恵にあずかれる業種は限られてますけど、
消費増税は、国民に等しく負担がかかるんですが・・・・


結局のところ、政治家や役人は、
自分たちのお得意先（選挙の組織票や大口政治献金の引き受け先、役人の天下り先である
経済界、業界団体など）に「減税」や「公共事業」という名のアメをばらまく口実として、
消費増税を都合よく利用しているだけなんじゃないんですかね。


ただ、景気対策で財政をバラまくだけだと消費税を上げる意味がないので、
それだと財務省（消費増税を主導している役所）のメンツが立たない。

財務省は、本音ではなるべく国のカネを使いたくない。

なんせ日本の国家財政は火の車ですから。

だから、財政はなるべく使わずに金融政策で乗り切りたい・・・・というのが財務省の本音。

金融政策、つまり日銀に消費増税の尻拭いをさせたい。


で、日銀総裁のクロダさん。

この人も財務省出身で元財務官僚。

なので消費増税には大賛成。

金融政策も、イザとなったら「追加緩和でもなんでもやりまっせ」とたいした鼻息。


でもクロダさん、鼻息が荒いのはいいけれど、
金融緩和の「出口戦略」はいったいどないなってまんねん？

当初の目論見どおり、金融緩和でめでたく２パーセントインフレが達成できたとして、
その後どうやって、マーケットに溢れた大量のマネーを回収するんでっしゃろか？

しかも長期金利の急激な上昇を抑えながら。

あのＦＲＢ（アメリカ連邦準備銀行）でさえ、未曾有の金融緩和の後始末で、
「マーケットが混乱するから勝手に資金を引き上げるな！」とか
外国からブーブー文句言われて四苦八苦しているのに。

おそらく、引田天功ばりのアクロバティックな奇術をやってのける自信が
あるんでしょうね、クロダさん。

No.3 回答者： dai0029390 回答日時： 2014/10/05 15:24

黒田氏はその後に発言の趣旨を説明しその発言を撤回しています。

あくまでプラス・マイナスで消費税した場合しない場合での両面で極端な話と訂正しています。

しかし黒田氏にかぎらず同趣旨の考えは財政再建路線の人々によって発言され、自民党の谷垣氏などは「消費税増税をして経済が冷え込んだならまた金融緩和や公共事業を行えばいいじゃないかという」非常に安易な発想です。なぜこのような発言になるかと言えば消費税増税という結論ありきなうえ、金融緩和を行えばそれだけで景気浮揚に繋がると思い込んでいるからです。
量的緩和は非常にリスクを伴うもの（金利急上昇のリスクを拡大させるもの）という認識がありません。黒田氏もこの点では発言を一部訂正したとは言え共通する部分があるようです。

この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時：2014/10/20 14:07

No.2 回答者： titelist1 回答日時： 2014/10/05 15:11

私は年金生活なので、消費税増税と最近の物価上昇は生活に響きます。

しかし、それでも消費税増税をせねばならないと考えています。年金生活者は消費税以外はほとんど税金を支払っていません。これでは国の財政が良くならない。ますます増える老人からも応分の税負担をさせるべきであると考えています。それには消費税が適しているのです。

景気悪化で税収入が下がると心配されていますが、上場企業は利益を増やし本年度の法人税は増えると日経ても報じています。輸出企業と建設業は空前の好景気です。少しですがベースアップされ所得税収入も増加します。消費税収入は予定どうりに増収になるでしょう。中小企業は元々赤字で法人税を納めていないので関係ないのです。

予想されていたことではあるが、低所得者の生活が痛手を受け、低所得者の多くが従事しているサービス業が増税で痛手を受けているのです。政府が言っていたようには、大企業の利益が世の中に回っていないのです。アベノミクスの恩恵が回ろうとする時に増税の冷や水をぶっ掛けたことが原因あることはみんな分っているのです。しかし、今を逃したら消費税増税が出来なくなってしまいます。

この回答への補足

増税を行って、経済が腰折れし、１９９７年のときの消費増税のように税収が逆に減ったら国の財政も悪化し、社会保障制度も崩壊です。悪いことばかりです。

補足日時：2014/10/20 14:07

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2014/10/05 12:26

あと20年すれば、おそらく、国民の3ー40パーセントが非ノウゾゼイの国になります、、意味わかりますか、、、。

国民の4/10が、ジジババになります、、、国を維持するだけでも、、、大変なことのはずです、、、景気がどうのこうの

ではなく、、将来の国を維持するために、、、おそらく、2ー30パーセントの消費税が必要な勘定になるでしょうね、、、。

直接税で、取らなければ、、、。間接税で、国を維持するスタイルに変えなければ、、、年金、日本自体が、、危うい、、

ということです。最近の新聞に65歳以上が人口の2ー3割と書かれていました、10年で後期高齢者、、、。

その前の段階の人も、あと10年で、退職です、その段階までは、、子供が多い時代でした。

ボンクラの私でもやばいと思います。公務員は養いたくはないけど、、、日本の行方は心配かも。