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住宅ローン控除は所得税、住民税が還付されるのですが、
扶養人数が多ければ、所得税?などが減額されると思うのですが、
扶養人数が多ければ、住宅ローン減税で戻ってくる金額が少なくなるということでしょうか?

パートナー&両親扶養だとあまり住宅ローン減税はメリットがないのかな?

A 回答 (2件)

>住宅ローン控除は所得税、住民税が還付される…



還付とは、前払いしたものを返してもらえることです。
サラリーマンの場合、所得税を月々の給与で前払いしていますので「還付」で間違いありませんが、住民税は株の売買関係など一部を除いて前払いはありませんので、“住民税が還付”という表現はふさわしくありません。
翌年分の住民税を計算する際、“納税額から控除”されるのです。

>扶養人数が多ければ、住宅ローン減税で戻ってくる金額が少なくなるということでしょうか…

考え違いしてはいけないことは、ローン控除とは国や自治体がお金を恵んでくれるありがたい制度のことでは決してありません。

「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
といって、本来払うべき (前払いした) 所得税額と翌年の住民税額とを、いくらか安くしてくれる制度です。

したがって、扶養人数に限った話ではなく、養控除や配偶者控除を含む「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものが多くある人は、本来払わなければいけない所得税額・住民税額も少ないので、ローン控除は引き算して 0 になるところでおしまいです。

引き算したらマイナスになるからといって、マイナス分は国や自治体がお金をくれるのではありません。

>パートナー&両親扶養だとあまり住宅ローン減税はメリットがないのかな…

それは、もともと払わなければいけない所得税額・住民税額がどれくらいかによります。
ウン百万の課税所得がある人なら、配偶者控除に扶養控除 2人分くらいあっても納税額はしっかり出ます。
ローン控除額以上の納税額があれば、ローン控除は満額受けられます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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はい、住宅ローン控除はあくまでも減税であって還付ではありません。


なので、本来払うべき所得税以上の減税はありえないですね。

でも
>扶養人数が多ければ、住宅ローン減税で戻ってくる金額が少なくなる
これは勘違いがあるようです。

質問者様が考えている数字は住宅ローン控除前の所得税だと思います。
例えば、扶養家族あり;所得税8万、扶養家族なし;所得税10万、の場合
減税額は扶養家族なしの方が多いではないか?と。
でも所得税をこの1年に10万払っていた場合
扶養家族ありの人は過払い分の2万と住宅ローン減税の8万で10万が戻り、
扶養家族なしの人は過払い分がないので例年の年末調整であれば±0のところ
住宅ローン減税で10万が戻る。
どちらにしろ払った分は戻るし、それ以上には戻らないというわけです。
(例は住宅ローン減税で所得税が0になる場合前提です。)
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