かなり前置きが長いのですが諸兄淑女のご意見をお聞かせ願いたし。
日銀の異次元金融緩和の効果で円安が進み、株価も上がってきましたが、異次元金融緩和政策の次に、どのような戦略があるのか見えるようで見えてきません。
安倍政権の3本の矢も華やかなように見えて金融緩和以外は目を見張るような成果は早期には期待できません。
私は過去30年にわたるマネー戦争での、日本の敗北を率直に反省し見直しをすれば、自ずと次の戦略が見えてくるのではないかと思うのです。
つまりアメリカのドル安政策の中で、溢れるドルを元手に、海外の投資家に徹底して円を買われた結果1ドルが80円を切るまでに円高が進みました。
合せて中国にはドルレートの15%から20%のレベルに「元」レートをセットされ、通貨バスケット制の中で「元」レートの変動に対して外部からの影響を受け難いようにブロックされてしまいました。
円高の結果、製造業を中心とした日本の実業の多くが中国を主体として東南アジアの各国に流れ出てしまい、残った国内企業も価格競争に負けて利潤を減らし、国に治める所得税や法人税を減らせてしまいました。
時の政府は不足した税収の穴埋めに赤字国債を発行して、日本経済を回してきました。その赤字国債の累計が1000兆円を超えてしまった。
つまり1000兆円を超える政府債務は、マネーゲームの中で日本がドル安の坂を転げ落されて、海外に流出させられてしまった本来日本に残るべき国富であると捉えるべきではないだろうか。
だとしたら今こそ日本は変動為替制度を逆手にとって逆襲を仕掛ける絶好のチャンスではないだろうか。
つまり為替介入という方法ではなく、政府発行の国債を全て日本銀行に買い上げてもらい、更に1500兆円の個人金融資産の約3割の500兆円を合わせて米ドルを買う国民運動を展開するのです。
政府国債をすべて日本銀行が買い上げるのに問題があるのなら、個人金融資産を除いた国の金融資産3500兆円の約3割の1000兆円を使って米ドルを買うのです。
その時の為替レートにもよりますが大よそ10兆ドルが確保できるのではないでしょうか。中国が4兆ドル強を保持していますが、それを凌駕すべきです。
アメリカが戦争に国費を浪費させなければ、日本円より先に米ドルが紙屑になることは考え難いでしょう。
近未来に東海、東南海大地震や首都直下型の大地震の発生が確実に予測されています。それがきっかけで経済が混乱しても多額のドルを確保しておれば、ハイパーインフレを防げるのではないでしょうか。
円を売ってドルを買えば当然円安が進行します。
農業、工業をはじめとした日本のすべての産業が力強く輝いて事業を展開するためには、円レートは1ドル150円から250円のレベルにあるべきだと考えます。このような状況が実現して初めて「国民の中庸が厚くなる」のです。
円は一方的に売るのではなく、国民全体(法人と個人)が連携して、円を売ったり円を買い戻したりして、20年から30年のスパンで確実にキャピタルゲインを獲得して行くのです。
キャピタルゲインに対する課税は一律に20%ではなく、200万円以下のキャピタルゲインに対しては無税とし、それより大きい額は累進課税を適用して20億円以上のキャピタルゲインに対しては50%以上の課税をします。
キャピタルゲインから得た税金は徹底して政府債務の償却に回すと同時に、日本では金融で財を成す富裕層を撲滅します。
但しGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)が得たキャピタルゲインは全額無税とします。
しかし円安が進行すると輸入価格が高騰して国内経済が混乱し、逆に輸出価格は下がり海外からは厳しい批判を浴びることでしょう。
だから輸出品には外税として輸出税を課税するか、内税として輸出企業に為替差益還元税を課税します。また輸出企業に対しては輸出貢献度に応じて法人税を減税します。
また輸入品に対してはマイナスの輸入関税をかけます。つまり輸入価格を割引くのです。
農産品、食料品、エネルギー原料、鉱工業資源、森林資源に対しては適当なマイナスの輸入関税を設定します。これらは輸出で得た税金とのバランスをとって税額を決めます。
現在の1000兆円を超える政府債務は、たとえ消費税を大幅に上げ、また所得税収が増えたとしても、子供や孫の世代はおろか今後100年かけても返済不可能な金額です。つまり日本の財政は完全に破たんしているのです。
変動相場制を日本が逆利用し、堅実にキャピタルゲインを得るシステムを構築して、今後30年をかけて政府債務を30年前の状態に戻すべく今が絶好のタイミングではないでしょうか。
見識ある諸兄淑女はどのようにお考えでしょうか。
以上
A 回答 (3件)
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No.1
- 回答日時:
長い割に、けっこう突っ込みが多いので1つだけ
>政府発行の国債を全て日本銀行に買い上げてもらい
日本政府は日銀に対し『国債を全て日本銀行が買って』と命令は無理
日銀はあくまで日銀法に乗っ取った政府とは別の独立機関、強制させる事は事実上不可能
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