物価上昇率２％をするには、アルバイト時給を１８００円にするといいのでは？

物価上昇率を２％にしたいということですが、もしかすると


アメリカでバイト賃金の最低賃金時給１５ドルというものをデモによって、成立させました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/ar …


そのようなことで、アルバイトでも生活向上を大幅に改善できる取り組みを施設したわけですが、これをもしかすると物価上昇率２％に日本も役立てられないのでしょうか？

もし、アルバイトの時給が１８００円ほどになると、大幅に生活水準が向上する人が増えるわけですね。


ということは、生活必需品などいろいろなものを値上げしていっても払えるようになるわけですね。


そう計算できるとするならば、物価を上昇させる口実になるわけですので、素直に２％へ向けて発進していくのではないでしょうか？


このアルバイト賃金時給１８００円に日本もするとなると、人を減らそうとしたり、数々の会社の対策に合うことになるわけですが、結局はアルバイト生など多くの人が一部しか上がらなかった場合、せっかく物価上昇率を２％にしたのに、買えない人が続出するわけですから売れないわけですね。


なので、国策としても喜ばしいことではありません。

そこで、会社に規制を国がかけます。


アルバイトを削減してはならないとします。

当然、アルバイトなど下へ行くほど、人数が多くなるわけですので、今までの時給よりも２倍以上あげるわけですから、人件費もごっそり経営陣やオーナー上司などの給与から引かれていくわけですけども、そこは致し方ないということにします。

余ったお金を分配して給与として、オーナー経営陣などは年収も半分以下に落ち込むわけですが、しかしそれほど困ることもないのではないでしょうか？


もともと、けっこうな額をもらっていたオーナーや経営陣上司とも考えると半分や３分の一になったところで、収入はあることには違いないわけです。


なので、意外とこともなげに済むと思うのです。


オーナーなどなどは、お金はごっそり減りましたが、アルバイトなど下の人たちが生き生きと仕事をしてくれるおかげで、いつもに増してラクに取り組むことができて、能率も体の余裕もできてきて、給与は半分以下に減ったけども、下の人が生き生きと働いてくれるので元気をもらえていいと思うに違いありません。


そして、国もこれを強要します。
受け入れなさいと。

そうすれば、物価上昇率２％は達成するし、経済も今にも増して健康的に能率もあがって向上するわけですね。


これを国が見逃すはずはないのではないでしょうか？

なんでも精神論的に這い上がっていくもんだとか、健康を害してでも掴み取れ的なものとか、本来考えてみて、本当に必要なことでしょうか？


そして、世界的に見て、それが本当に正しいでしょうか？


実はそうじゃないんじゃないか？
と光明を示してもいいのではないでしょうか？


国にとっても、人にとっても健康になるし、いい方向にいくとライトに考えられるのではないでしょうか？

やはり、キツキツに仕事をしていると、他国との関係でもギスギスするものになりますし、だからこそ戦争とまでいきませんが、暴動とかも起こりやすくなるわけですから、経済の限界と定めてひとつ転換してみたらいいのではないでしょうか？


これをみて、誰が正直損するでしょうか？


たしかに今まで多くをもらっていたオーナーとか社長とか言った部類が、給与が総じて激減します。

しかし、賃金は減るだけで、別段生活はできますし、お金は入ってくることには違いないわけですから実は困りはしません。


そして、アルバイト生など下の者はよりよい生活ができるようになるということで、こちらも言うまでもなく良くなるわけです。

そして、国もこういう環境においては、セクハラとかハラスメント系の迷惑も減っていくと考えられますし、ギスギスした感じも薄らいでいくわけで、その分国策もスムーズに進められるわけです。


国にとっても、とても健全な方向にいくのではないかと期待ができるわけです。


これはもう、アメリカ発のこの新しい考え方である、アルバイト時給賃金を１８００円ほどにするというのは、目覚しい国の健全な発展につながっていくのではないでしょうか？

過去にあった所得倍増計画よりも、もっと進化した健全なやり方になっていくのではないでしょうか？

No.3 回答者： sasansaluki 回答日時： 2015/08/01 12:58

そうそう全てが上手くいくとは思えませんが、そうなってもいいな～と思います。

企業が苦しい苦しいと言ってますが、実際は高給をもらってセレブ生活している役員なんてザラにいますし。
そのくせ仕事ではたいして役に立たないお偉いさんなんて結構います。
特に創業者なんて、もっと責任を取るべきだと思うんですよね。
始めは儲けたいと思って起業したのでしょうけど、たくさんの従業員に支えられて成り立っているのだから・・・
自分の取り分を企業の資金に回すべきでしょう。
なのに実際は、自分の家族を役職や取引先に回して、さらに富を得ようとする。

そうやって一部の人間とその近親者だけが設ける仕組みができあがっています。
これって悪循環ですよね。
使えない上司が増えて、現場は多忙になり、賃金に見合わないほどの激務を強要される。
現代はすでにそうなっています。

質問者さんの案は、この状況に一撃を加えるには割といいんじゃないかと思います。
もちろんほかの回答者さんが言うように、それだけで全てが好転するわけではないけれども。

ただ、これで本当に苦しくなるのは、優良な中小企業だと思います。
中小企業でも結局、社長が儲けをガッポリ持ってってる会社なんてけっこうありますから、
本当に苦しいのは社長も一丸となって頑張っている会社でしょう。

これに関しては、規制を厳しくして罰則を設けてもいいと思うんです、私は。
お偉いさんが怠けている会社には罰を与え、優良認定された中小企業には資金援助する。
最近はホワイト企業とブラック起業を公表する流れにありますが、もっと区別化するべきです。
そうすれば、いきなり1800円は無理でも、賃金アップしても大丈夫な流れになるんじゃないかな・・・

まあすべては理想にすぎませんけどね・・・
実際は、経済界を牛耳ってる、お偉いさんや一族や大手企業に都合の良いような政策にしかなりませんし。
日本人もそろそろデモの再燃を考える時期にきてるのかもしれませんね・・・

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2015/07/29 23:45

うーん。

ダメでしょうね。
まず、トータルで見た実質賃金が上がっていないのですよ。

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実質賃金はあまり上がっていません。ずっとマイナスで、今年、やっと底を打った程度です。
http://blogos.com/article/114280/

これは、経済政策があまりうまくいっていないからです。消費税アップで企業の業績が伸び悩んでいるからだと思われます。企業の業績があがらなければ、人手不足であっても、賃金を上げるわけにはいかないのです。

実際、消費税アップでGDPは2014年はマイナスになってしまいました。すぐに、10％消費税アップが控えているので、将来も明るくない状態だと思いますよ。
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現実的には、アルバイト時給賃金どころか、それ以外の普通の労働者の賃金があがらなければ、消費は増えない。よって、物価上昇率２％は無理。安倍さんは相当、賃金上昇を企業に頼み込んでいるようだが、それで企業の利益が確保できなければ、企業はつぶれてしまうのですよ。安倍さんの要求に従うかどうかは、企業の存立をかけた自由。

アルバイト時給賃金を強制的にあげれば、企業は抜け道を考えるでしょう。

No.1 回答者： ゆう42 回答日時： 2015/07/29 22:45

日本の企業や、オーナーというのは基本的にケチです。

いかに人件費を削り利益を増やすかしか頭にないですから、時給をあげるなど絶対ないです。少し前にある牛丼屋チェーンで夜勤を１人でさせるなどがいかにケチかわかります。また大手の電気メーカーも人件費削減のためにわざわざ安い賃金で働く外国に工場をわざわざ建てて外国で生産するのも、いい例です。
一般的にあなたが思うことは誰でも考えますが経営者になったらまず考えないのが日本の企業です。