プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

(;´Д`) 自分、関係ないし、いったいどうすりゃいいんでしょうね?アドバイスよろしくお願いします。

ttps://toyokeizai.net/articles/-/646781

(1) 
15歳から24歳まで:労働力率は46.6%つまり、約半数の男性が働いている。
これらのうち約半分を占める正規雇用者は、高卒の人々であろう。
非正規は大学生のアルバイトだろう。

(2) 
25歳頃には、大学卒業生も就職して働き始め、労働力率は約95%になる。
正規雇用者が9割近い。つまりほとんどの男性が働き、そのほとんどが正規だ。

この状態が54歳頃まで続く。賃金も年齢とともに上昇する。

55歳頃に賃金が最高になる。

(3) 
50代の半ばごろから非正規社員への移行が行われ、賃金もカットされる。

59歳頃までは、労働力率は95%のままだ。つまり、ほとんどの人は、
非正規になり賃金が低下しても、働き続ける。

(4) 
60〜64歳では、労働力率が84%に低下。つまり、それまで働いていた人の
約12%が引退する。ただし、この年齢では、公的年金は受給できない。

(5) 
65歳になると年金が受給できるので、多くの人が引退し、
労働力率は35%程度に低下する。

賃金引き上げの恩恵にあずかれぬ人々が約半分
賃上げの恩恵を受けられる人は、上記のうち(2)に属する人々(25歳から54歳)に限られる。
この年齢階層の男性総人口は、約2340万人だ。

それに対して、上記のうち(3)、(4)に属する人々(55歳から64歳)は、
働いていても非正規なので、賃上げの恩恵を受けるのは難しいと考えられる。
この年齢階層の人口は約745万人だ。

そして、65歳以上の人が約1534万人おり、彼らは、賃上げとは無関係だ。
物価高騰の被害を受けるだけである (年金はインフレ・スライドするが、
マクロ経済スライドが発動されるので、年金名目額はほとんど増えないだろう)。

結局のところ、賃上げの恩恵を受けられる成人男性は、成人男性全体の
約半分でしかないということになる。しかも、(2)に属する人々の中でも、
中小零細企業の雇用者の場合には、大幅な賃上げを期待することは難しいだろう。

したがって、仮に春闘で高い賃上げ率が実現できたとしても、
それが日本の状況を大きく変えるとは考えにくい。

A 回答 (1件)

何が言いたいかわからないが、あれこれ考えすぎ。


アドバイスを求めてるから悩んでるんだとは思うけど、他人のアドバイスが正解とも限らない。
まずは自分でやってみて失敗して、そこからが本当のスタート。
成功するためいろいろ戦略を練ったりトライアンドエラーを繰り返し、地べたをはいずり、泥水をすすった先にしか正解はない。
あなたにはその覚悟と決意が全然感じられない。
つまらん情報に振り回されてないで、もっと自分を持つべき。
結局はそういう人間が人生の勝者になり、情報に振り回されるような人間は、エリートの他人と正社員にすらなれないような自分を勝手に比べ、勝手に落ち込み勝手に卑屈になってるような、一生非正規雇用の氷河期世代のダメオジサンが多いね。
貧乏人でも非正規でも自分はそうなんだから仕方ないと思って、それを受け入れるか、イヤなら自力で這い上がるしか選択肢はないんだよ。
「変えられるものは変えられる努力をしましょう」
「変えられないものはそのまま受け入れましょう」
「起きてしまった事を嘆くより、これからできることを考えましょう」
あなた変える努力をしましたか?という事だよ。笑
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
(*´ω`*)

お礼日時:2023/02/16 19:43

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