企業がありえないほど従業員の賃金を低く抑え込んだから、貧困率が上がり、格差社会になりましたが、何とか

企業がありえないほど従業員の賃金を低く抑え込んだから、貧困率が上がり、格差社会になりましたが、何とかならないでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： hectopascal 回答日時： 2024/04/27 12:19

内部留保は、減らないし、株主に還元、従業員は一生貧乏で死んでいきます、

それが、株式会社日本。

No.4 回答者： 佐波さん 回答日時： 2024/04/27 16:55

世の中を変革するには、革命で血を流して為政者を一掃する方法と

選挙による、民主主義での改革が有ります。
血を流さずに改革したいのなら、先ずは選挙に行く事です。

国政選挙の投票率が５０％前後で、投票した年齢層は60歳以上が
大半を占めます、年寄りは年金が無事に貰えれば良いので現政権に
投票しますので、何も変わりません。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/04/28 11:50

No.3 回答者： Glory_777 回答日時： 2024/04/27 15:07

貧困については日本全体で発想を変えないと行けないと思います。

しかし負い目のない人を批判しても「単なるイチャモン」です。

貧困率上昇に関するお話も「企業の責任」ではないでしょう。

以下は長いのでお暇なときにでもどうぞ。

デフレが続いていたのですからベースアップが無くなる（物価上昇への対応なので）のも当たり前です。このため30年間「給与は上がらなかったが生活は出来た」という人が多いと思います。企業は「雇用の維持」を優先したのであり「欧米と違う優しさ」があったと思います。貧困率を下げるために努力をした方々を批判するというのは可笑しいでしょう。

一方で「低賃金」「不払い」「過重労働」「暴力」「ハラスメント」等が横行する職場もあり、非正規雇用の方々（や正社員の方も）がそうした諸悪に接して企業全体のイメージが損なわれたのも確かです。これに対しては政府主導で改善が進みました。今は個別に糾弾をしていくフェーズであり企業文化そのものを変えるシーンは終わったと思います。

またネットで増税を批判する人々が高額納税者であるとは限りませんよね。これでは実際に減税が行われてもご本人には還元されないんです。今回（昨年度もあったが）賃上げで多くの企業が岸田さんの要請に呼応しました。しかし働いていない人には全く恩恵がありません。０に幾つ掛け算しても０なんです。

「賃上げの恩恵は大企業ばかりとか記事書いているネット
　ライターは何言ってるんだろうか。自分の収入は上がら
　ないってのは分かってただろ？」

冒頭にも述べましたが正しく糾弾しないと行けませんよ。大企業に勤める方々は「あれ？　ネットが俺らを応援している？」と思ったでしょう。大企業には労働組合があります。彼らも今回は発奮したはずです。

「応援してくれた方々に何かメリットはあったんだろうか？」

しかし（私は思ってるんですが）ネットで政治批判をしていた方々の給料は上がったんですか？　大企業にお勤めの人の為にタダ働きをしただけに終わっていないでしょうか？

「政治を叩くと中堅以上の方々が潤う。政治に嘆願すると
　低所得層が救済される。元気だと勘違いされると平均よ
　り上の方々が不満を持っていると思うからだ。中堅層の
　意見の様に偽装をしてプロパガンダを起こせば、自分ら
　じゃない場所に気を使われるのは当たり前だ。自分を守
　るために他人を偽り、他人が得をする。本当に頭が良い
　とは思えない」

このサイトでの質問も「辞めたい」「続かない」「あってない」と言って簡単に退職する人が多いんですよ。「働く」という事は「継続的に稼ぐ」と言う意味を含みます。そのため中断回数が多いほど生涯所得は減ります。一方で支出の方は（贅沢に成ってきているので）増えているんです。人生全体で考えれば「貧困」に成るのは当然でしょう。

「一時退職や転職などの中断が生涯所得を減算し貧困へ繋
　がる。これに気が付かない若者が貧困を作り出す原因と
　なっている（本人が将来貧困に成るため）」

日本の貧困の原因は「若年失業者の高齢化」「社会に出て1年も持たない新卒」「男女平等の観点で家計に貢献しない夫」「シングルマザーに適した職場の不足」「高齢者の生活保障」など「適した職場」問題が大きいと思います。少しならば働けるという人を活用できていないのです。

「欧米の流行りを追いかけて日本にローカライズできなか
　った過渡的なものもある」

日本における男女平等は「機嫌を取って貰えるが生活費は出してくれない」という「妻の悩みとして貧困へ帰着」しています。これが貧困の原因となっていると政府も興味を示すべきでしょう。行き過ぎた平等が公平であるとは限りません。夫が妻を養うべきと考えている女性は7割いますが、生活費全ての割り勘を希望する男性も7割います。そうであるのに女性は優遇されていると勘違いし恋愛に活路を見出しているんです。そして結婚後に絶望しているのです（そのため離婚になる⇒少子化）。

「少子化の原因は妻を養う気力のない割り勘男子にある」

それも「男女平等を女性優遇と勘違いした教育環境」に原因があるという事です。結果的に日本の男性の尊厳を貶める事に夢中になってしまい、女性の（自立や）経済支援を全くしていないのです。

「昔の男性にとっては普通の扱いでも女性にとっては厳
　しいと感じるだろう。また尊厳を失った若い男性にと
　っても耐える意味がない。一生苦しむだけと絶望し、
　社会から逃げ出す若者が増えても不思議ではない。ま
　た結婚をして離職するという選択肢が女性から奪われ
　ている。彼女たちも逃げ場が無いと絶望している」

若い方々が驚いているのは「こんな事を一生繰り返すんですか？」と言う部分です。実にこういう質問が多くなりました。年配の方々は「どこが不満なんだ？」と不可思議に思っているでしょう。しかしお年寄りは「女性は結婚しても養われない」「若い男性は年配の男性の想像を超えて女性から尊厳を貶められている」と言う二つの「時代の違い」を理解していないのです。

日本の若い男性は「自分を滅して他に尽くしても認められる事はない」と絶望しており、若い女性は「無理して働いているのに誰にも優しくして貰えない」と絶望しているんです。

こういう「伝統風俗の破壊」がもたらす「絶望」は容易に回復できないでしょう。刹那的な快楽に走ったり、現実逃避から職場の離脱に結び付いたりして、不安定な人生を歩む人が増えてしまいます。そして貧困へ結びついていると思います。またSNSでの風評が実態を捉えていないにも関わらず、これを社会問題として取り挙げるため「社会の優しさ」が見当違いの場所へ投入されているように見えます。

「自分が困っているのだと伝えることが大事であり、貴
　方が間違っているのだと伝えてはいけない。自分を助
　けて欲しいと伝えるのが大事であり、弱者が困ってい
　ると言う伝え方は間違っている。野良猫を愛し野良猫
　に餌を与えないホームレスを憎む文化が出来上がって
　しまうからだ」

この様に貧困が加速するのは「個々人の判断ミス」が増加しているからです。昔ならば救われたという状況でも「誰も助けないまま悪化する」ケースが増えているからでしょう。社会の安全弁が働いていないのです。政治によってルール作りをしても追い付かないと思えます。

では企業や日本政府は何に注力をしないと行けないのか？

「国際競争力を高める」

です。

日本の過疎化が進むと「人的リソース」が流出し、海外からの流入もなくなります。これでは日本全体が呪われているような状態になります。何をしても芽が出ず、育たず、新しい事をする気力が萎えるでしょう。幸いにして日本人は勤勉であり、教育も行き届いております。治安も良いですし、インフラも整備されています。また人口も（実は）多い方であり（やる気さえあれば）何かを始める土壌として有利な事も多いでしょう。

しかし、

「欧米に比べて平均所得が3分の１である」

となっています。

この数字を兎に角緩和しないと行けません。これは貧困対策とは全く別の話です。過疎化対策です。富裕層の所得を増やしても良いですし、無職の方が僅かに働くという物でも良いのです。

「国内の不満を平準化するヤリクリやガス抜きは無駄だ。
　エースの強化。待機層の戦力化。全体底あげ。なんでも
　良いので純増を狙う」

騒ぎ立てて餌をねだる「説教強盗見たいな風潮」に惑わされない事です。給与が上がったという話を皆で喜ぶ文化を日本に作る事です。日本の経営層は「まず甲斐より始めよと自らの給料を下げる」様なデフレ初期の文化を忘れて欲しいです。私たち日本人は（コロナ以降、外国の人と直接対話が多く成っているので）「自分らのトップが薄給である」と他国に馬鹿にされたくないのですから。

先進的なYoutuberの方々の活躍もあって「オープンな日本人」が増えています。勿論、マスコミの方々も連携して新しい文化を作ろうとしていたと思います。この様に「国内の説教強盗」と「世界の中の日本を考える」派閥の対立構造が見えて来ています。

「国内の説教強盗を見分けて無視する。国際競争力に興
　味を示す記者やライターを守る事で一般の方々であっ
　ても出来る事は多い。これが伝統風俗から現代日本の
　新たな未来づくりに貢献するはず」

国内では貧困の原因となる「伝統風俗の破壊」をケアし、被害にあった方にはなるべく優しくする事です。言いたい事は抑え「（被害者なのだと）優しくして回復させる」べきでしょう。その代わり「（助けてくれと素直に言えないのは）大人として恥ずかしい」と言う事ははっきりさせる（説教強盗は成立しない。助けてくれと頭を下げるのが大人である）べきです。

企業や政府は「日本人の平均所得」という数字が世界でも独り歩きしている事に警戒してほしいです。これまでは（日本の）自社に閉じた経営哲学だったはずです。しかし日本の国際競争力に影響する数値（指標）になっていると自覚する必要があります。

これらから貧困対策の責任を企業ではなく、子供を教育した親の世界観に原因を求め、日本の義務教育における道徳教育において責任を追及するべきです。そうしたうえでも個人が担う部分が大きいはずです。

以上、ご参考になれば。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/04/28 11:50

No.1 回答者： bari_saku 回答日時： 2024/04/27 12:07

転職をお勧めします。