TPPは促進すべきでは？

ＴＰＰに反対する意見も多い。日本の農業が壊滅する。大量の餓死者が出たらどうするのか。危険な輸入食品が増える。その他の反対意見がある。シンガポールのように、食料自給率が日本の半分にすら満たない国でも、餓死者は一人も出ていない。依然、コメが不足して、海外から緊急輸入した時（古米・古古米はあったが、消費者は「新米」しか食べない）も、結局コメが余った（消費者がパンに切り替えた）。タイやベトナムから緊急輸入したコメは、多くの消費者が『まずい』と言って食べなかった（食料が不足して餓死する状況になっても『まずい』と言って食べないのではないか、という気もする）。海外の食品はすべて危険だ、と言うのも、いささか被害妄想の趣がある。ウルグアイラウンドで、農業に６兆円の補償金が使われたが、ほとんど無駄に使われただけで（あまり意味のない土木事業が多かった）食料自給率は一向に向上しなかった。農業関係で３兆円程度の損失になるとされるが、日本全体のＧＤＰに占める農業生産の比率が極めて小さく、日本はニュージーランド、デンマークのような酪農国家ではなく、先進工業国なので、農業生産が縮小しても、日本経済の破滅にはつんがらない。農業専従者も、わずか数十万人に過ぎず、日本の労働総人口６６００万人からしても、わずか数値に過ぎない。ＴＰＰ妥結によって受ける国民全体の利益は、ＴＰＰ妥結によって（主として農業従事者が被る）不利益を大きく上回る。大局的な見地に立てば、ＴＰＰを促進すべきであり、一部農業団体や政党の「即時撤退」の主張は現実的ではない。自由貿易の拡大は、すべての国家（特に日本のような国家）にとって極めて有益であり、「絶対反対」は狭小な意見であり、経済の仕組みを十分に理解できない人間の言う事である。

No.5 回答者： yaec 回答日時： 2015/10/21 01:35

稀に、ダブルクォートされた文章を検索しても、単語を検索しても結果がほとんど変わらないことがありますよね～。

そして件数も少ない (T_T)。

"新型ISD条項"
https://www.google.co.jp/search?q=%22%E6%96%B0%E …

"国際金融資本の利益にばかり配慮した「新型ISD条項」が警戒されていたが、 その後の議論を経るにつれ、どうやら法整備の整っていない国々"
https://www.google.co.jp/search?q=%22%E5%9B%BD%E …

こんなにITオンチでマイナンバー大丈夫かしら？

No.4 回答者： majimemaru 回答日時： 2015/10/20 21:43

はい。

今回の合意内容は、反対する理由がありません。


ＴＰＰが懸念されていたのは、新型ＩＳＤじゃないかという懸念から、ＴＰＰ亡国論が脚光を浴びました。

当時の論調は、新型ＩＳＤの懸念です。それだと、日本の法律で決めた事すら、アメリカの巨大金融資本に「商売の邪魔」といわれ、裁判にかけられその裁判はアメリカで行われ、日本の事情関係なしに裁かれる。つまり日本の法律が脅かされる。」などの論調でした。


しかも、「アメリカの巨大金融資本によって、交渉にはならない。参加表明した時点で日本終わり。」という論調です。

それで実際どうでしたか。甘利さんはアメリカの言いなりだったでしょうか？
ＴＰＰ亡国論者の言うことの多くは、デタラメでしたね。



まず、従来型のＩＳＤ条項でしたね。もうこの時点で、自由貿易は経済の厚生の観点では得です。経済学の基礎の話です。ただその中で、一部損益（補償できる）が発生する人がいるということです。

その損益の代表例が「農業が～」という論調ですが、それもデタラメです。
この記事がよくまとまっていましたので紹介します。

http://nikkan-spa.jp/955873



日本の農家はもともと強い部類なので、大丈夫でしょうが、それでも自由貿易は全体の厚生は増加しますが、一部損益が生じる業界は出てくると思います。その業界に対し、増加した厚生を糧に補償をすればよい話です。これはＴＰＰ賛否の問題というより、「安部政権、再分配しっかりしてね」という話で、まったく違う問題ですね。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/10/20 18:59

"タイやベトナムから緊急輸入したコメは、

多くの消費者が『まずい』と言って食べなかった"
　　　　↑
タイ米は、ワタシも食べさせられました。
嫁さんがけちん坊で、安いから、とムリヤリ食べさせ
られました。
不味かった・・・。


”食料自給率は一向に向上しなかった”
　　　　↑
これが一番のポイントですね。
このままでは、日本農業は安楽死です。
ＴＰＰをチャンスとして捉え、農業改革を断行
すべきです。
安倍さんもそのつもりで、そのために農協にケンカを
売って、会長を辞任させました。


”日本全体のＧＤＰに占める農業生産の比率が極めて小さく”
　　　　　↑
よく言われますが、日本農業の経済規模は
パナソニック一社に及びません。


”ＴＰＰ妥結によって受ける国民全体の利益は、
ＴＰＰ妥結によって（主として農業従事者が被る）
不利益を大きく上回る。”
　　　　↑
国民は農業補助金と、高い価格のダブルパンチです。
それに農業は崩壊したりしません。

●米の生産コスト（２０１０）
日本　　１ヘクタール未満　　３１５円　㎏
　　　　５　　　　　未満　　１８８円
　　　１５　　　　　以上　　１６０円
中国　　　　　　　　　　　　１６３円
米国　　　　　　　　　　　　１４４円

困るのは兼業農家だけです。
それも、趣味でやっている兼業農家てのが実に
多いわけです。

ワタシの友人に兼業農家がいますが、できた
作物は自家消費です。
余れば近所に配ります。
それでも余れば捨てます。

こんな農家にも補助金が出ているのです。

No.2 回答者： ebigawasampo 回答日時： 2015/10/20 11:11

＞自由貿易の拡大は、すべての国家（特に日本のような国家）にとって極めて有益であり、「絶対反対」は狭小な意見であり、経済の仕組みを十分に理解できない人間の言う事である。

まさにその通りです。これまでは圧力団体である農協に押されて、まともな農政の出来なかった自民党ですが、やっと自由貿易の
重要性がわかり、頑迷な農協の束縛から解き放たれつつあります。
農業もまだまだ改善の余地があります。まずは農地の法人所有を認めるべきでしょう。
三ちゃん農業に毛の生えたような農業ではもう立ち行かなくなりました。
当然、こういうところにメスを入れるべきです。
個人商店がつぶれて、スーパーやコンビニになったように、農業も法人化を目指すべきです。

注意すべきはサヨク政党の動きです。怠け癖のついた農民の中には、こういう左翼政党に肩入れしようという動きも出てきました。
共産党や社民党は皆TPPに反対ですね。
これら政党は、疎外された人々を騙して自分の陣営に取り込み、ウソを吹き込み煽って、自分の意のままに人々を操ろうという
野望を持ていますので、是非とも注意が必要です。
こういう政党が反対をしているということは、日本のためにTPPが必要であるということです。
TPPを是非とも推進させましょう。

No.1 回答者： oshietejoe 回答日時： 2015/10/19 23:16

促進してもいいですが、ようするに消費者や工場が日本製を買えばいいのです。