増加し続ける『非正規雇用』　得をするのは誰だ？

Question

昨夜のＮＨＫスペシャル「雇用激変」（http://www.nhk.or.jp/ourfuture/vol2/）で
非正規雇用について、その問題点と打開策について意見交換されていました。

社会を支える中間層の消滅、正社員への過度な負荷（激務化）、
やる気のない労働者に支払う莫大な死に金、企業の競争力低下・・・。

百害あって一利なしの非正規雇用ですが、得をしているのは誰でしょうか？

回答には性別、年齢なども加えていただけると助かります。
回答にはもれなくお礼をさせていただきます。
宜しくお願い致します。

vivace152 · Accepted Answer

40代男性、正社員です。
短期的に得をしてるのは、非正規雇用で働かせている企業ですね。
正社員の人件費＝固定費の削減と、業務の多寡に合わせた労働力の流動的な運用、この2点です。
（派遣業者も利益は上げてますが、これは副次的な影響であって本質ではない、と私は考えてます。）

長期的な観点で見て、企業が本当に得をしてるかどうかはかなり怪しいところです。
人件費の削減は民間消費の低下という形で現れて、まわりまわって企業の業績に悪影響を与えます。今の日本の経済は第3次産業による比率が多いので、国民の経済力の低下はそのまま内需の低下に直結します。ただし輸出メインの会社はこの悪影響をあまり受けません。

かつての日本は加工貿易による輸出で外貨を獲得する製造業がエンジンとなり内需を回していました。それらの会社（経団連等）が大きな影響力をもって今の政策が決められてるわけです。ですが、もう日本は人口構成や人件費の上昇などの理由で、高度成長期のような繁栄は二度と起こりえません。（今ドイツが経済力を誇ってるのは、労働者の賃金を減らすという犠牲の上に成り立ってます。）

ここから先の日本はジリ貧だという現実を受け入れたうえで、今後、日本をどういう社会にしたいのか（例えば高負担高福祉／低負担低福祉、など）ということを、各個人が考えて今後の政策に関わっていかなければならない局面に来ています。

ちなみに昨日の番組は見てましたが、現実とは違う話（正社員だけ激務、とか）があったり、本質的な解決にならない方法（正規雇用と非正規雇用の中間的な雇用体系の提案）とか、内容的にはイマイチだと思ってます。

ben0514 · Answer

零細企業の役員（４０代男）です。

非正規雇用を増やしている会社の経営者と国が得しているのだと思いますよ。

国は、非正規雇用を減らそうと考えているようですが、零細企業の経営者からすれば、国のやっていること自体が逆行していたり、矛盾することなのです。
選挙や実績などを目的にして考える政治家の考えなどもあるためでしょうね。

非正規雇用の概念次第ともいえるはずです。
非正規に短時間社員などという新しいカテゴリを作って含めず、正規扱いにすることで、正規の割合は増えることでしょうね。
このようなことを進めれば、事業の経営者は今までの正規労働者を下回る雇用条件での採用がしやすくなることでしょうね。

非正規＝派遣などと考える方もいますが、派遣が必ずしも非正規だとは思いません。
派遣をあえて選ぶ人も多くの割合でいる中で、非正規などと言う言葉にするのはおかしいでしょう。
また、派遣のイメージが登録型派遣となることが多いですが、正社員雇用されている派遣業務に従事している人もいるのです。このような人は、派遣契約などが切れたりしても、給与も身分も派遣業を行う会社に補償される正社員の立場があります。当然派遣業務以外の仕事にシフトして働く場が与えられることも多いことでしょう。

今月より派遣法改正により、小規模ではあるが正社員のみを派遣しているような特定労働者派遣事業が無くなることとなれました。今後は経過措置の期間内に今までなかった資本や預金などの要件を満たさない小規模な派遣業を行う会社は、派遣業が行えなくなるということです。
そうなれば当然、派遣業でしか生きないと判断されたスキルやノウハウの社員は、閑職に移されたり、雇用条件が悪化したり、リストラの対象にもなることでしょう。さらに会社の倒産ということもあり、正規と一般に言われる立場の人も失業することとなるでしょう。
これにより他の会社の正規枠が広がるわけではありませんから、正規雇用から非正規雇用を選ぶしか生きていけない人の増えることでしょうね。

結果、もともと非正規雇用を数多くは使う登録型派遣の会社が儲かり、そこから得る税収などで国はもうかり、失業者が出ても失業給付財源は限りがあるため、給付金額を減らすことでしょう。

そもそも、日本国内の企業の中の割合で、零細企業の割合が大多数です。雇用されている人数を比較しても、零細企業勤務の国民のほうが多いことでしょう。しかし、国の法改正や方針を聞く際の民間は、経団連等の大企業の集まりで聞くのです。
大企業は、大きな損害が出ずに、儲かるチャンスを与えられているのかもしれませんね。

the-west-side · Answer

30代男です。

先日のNHKスペシャルを視聴していないので質問の骨子に事実誤認があったら恐縮ですが
非正規雇用の増加は統計上、いつに女性に顕著です。
男性の傾向としては30代を境に正規雇用が8割弱を数え、定年に向かうと非正規が増えていくという感じです。

しかし女性の非正規は元々が男性の倍近くおり、増加数も年々増えていく傾向にあります。
ここにいわゆる「非正規雇用の増加」のからくりがあります。
この背景にはライフスタイルの多様化、または収入減による共働き化など様々な要因があるかと思いますが、
古くからの日本社会における男女の役割という観点から見れば、以前よりも女性の社会進出が容易になったからだ、
という見方も出来ます。

では質問者様が掲げる諸問題の原因がなんなのかと言われれば、それは雇用の需給バランスに一つあると思われます。
皆が皆、就きたい仕事、天職に就いているわけではありません。そのうえ前述したライフスタイルの多様化は
個人にとって会社への帰属意識を低下させ、競争力の低下を招く一方で非正規を雇う企業側からすれば人件費を
抑えるための格好の方便となっています。しかしこれは一つの時代の流れであり無理からぬことであると私は考えています。

そこで政府が近年掲げている「女性が輝く社会」「一億総活躍」などのお題目ですが、これも本気で
取り組む気があるのなら外国人の労働者などに頼ろうとせず、まずは人手不足の業界をアピールならびに支援し、
正規だろうと非正規だろうと自国民を遍く即戦力に訓練するなどして、その歪なバランスを是正してもらいたいものです。

極力まとめたつもりではありますが、乱文雑文失礼いたしました。

benesuto · Answer

労働者です。
企業という人もいますが、企業は正直に言って日本人を雇いたくありません。また、可能なら外国人研修生ような最低賃金や労働基準法に縛られない人が欲しいです。

正規雇用の人は非正規という下層階級が生まれることで、出世できない人間であっても自尊心を維持できます。非正規は非正規で、給料の安い職場、仕事の辛い職場があれば簡単に辞めれ、半日や1日程度で辞めても次に雇用される時は余り考慮されません。また、失業のリスクも以前に比べて遥かに少なくなりました。大幅な減収はあっても、無収入にならないというのは大きいです。

誰が困るか？。
それは企業、官僚、政治家、子供たちです。
低賃金労働者が増えると国産製品よりも安価な外国産が売れます（為替も関係します）。そうなると、企業は海外で事業を展開するリスクが生じます。これまでは国内で細々と生きて来た企業が海外展開するのは博打です。しかし、そうしないと生き残れなくなりました。
低賃金労働者が増えれば様々な税収は減る代わりに、生活保護を始めとする社会保障費、刑務所の維持費や警察官の増員といった治安を維持するために必要な費用ばかり増えます。社会保障費の削減は叫ばれていますが、今後は法務省や警察庁の予算も削減する方向へ流れるでしょう。刑務所は「最後の福祉」と呼ばれています。
低賃金労働者は勉強しません。勉強しないので政治的な発言も極端な方向へ向かいやすくなり、政治家たちは当選するために極端な政策しか打ち出せなくなります。極端な政策は、何も勉強しない人たちにとって喜ばれるでしょう。しかし、失敗する事が多く、失敗は政治家の責任となります。

そして、最後に低賃金労働者は最初から将来が見えているので、子供を作らない、あるいは子供ができても教育に力を注ぎません。そうなると、計算や読み書きすら行えない人が増え、それが子供の将来を摘み取ります。

hanak00 · Answer

失業してない人。
非正規が増えて、正社員と失業者が減る。
労働力を消費する企業や最終消費者。

中国産が安いので、国産の値下げも仕方ない。

gouzig · Answer

もちろん、派遣社員を利用している企業です。
業績が悪くなれば、派遣契約をやめるので、人件費が安く仕上がるのです。

area_99 · Answer

バブル崩壊後の氷河期がなくなったと思えば良いことでは？

多様性の一環です。

toshipee · Answer

終身雇用=号俸制から、能力主義へと変わろうとしたが、終身雇用へと回帰の波が静かに訪れている。これを基にした古い自民党政治は、歳を取れば現場を退き、その者の顔で仕事ができる「しがらみ」政治を得意とする。だから、街は自治会が地元の顔で動く。コネが台頭し、公金も酒に流れる部分もあるが、仕事は流れていた。
　一方能力主義として新しい政治は「己のスペックを活かして自身を売り込め」と、非正規雇用の名の下、40歳までのスペックで闘わせようとした。40歳までの稼ぎは年齢とともに安定して上がっていく号俸制より確実に稼げる。しかし、そのスペックにはそろそろWindowsが切り替わったら、ソフトが対応できないようにスペックの古い者を切り始めた。その末路が新幹線を焼いたりするようになった。
　それでも企業も政府も非正規雇用を採り続ける。なぜなら、正規採用なしのペナルティを受けてでも安くいくからだ。ペナルティは政府に金が流れる。つまり、政府も企業も得をする。3年後には正規にすることというのも、ウチでもそうだが2年で切ればいい。代わりは山ほどいる。
　それでもこれが非正規当事者にも受け入れられるのは、シングルおよび未婚が増えたことが影響している。政府は女性の社会進出を勧めた。結果、女性は結婚前と変わらぬ仕事というスティタスを大事にし、自分の社会貢献を感じつつ、幼い子どもを保育所に放り込む。子どもは親に構われない分、愛着障害を発症し、思春期に仕返しのように家庭を壊し、離婚を増やしてまた一人になり、夜に出歩き、殺される。または、夫と競争する妻は、価値を見抜いて自分より低ければ離婚する。それを見ている子ども=若者は、結婚に価値を見い出せない。頑張ったって所詮これくらいと、親のレベルを自分に投影し、それ以上を求めなくなる。事実、今の塾は親の学歴を聞く。今の若者が「今が良ければいい」という感覚は、こう育てば当然である。
　非正規は得をしないことに気づくのが、孤独死を防ぐいちばんの近道だと思う。40歳以上の新人はスペックがあっても人格=メッキなプライドがジャマをして使えない。それまでは、安倍さんは痛みを受けないだろう。

moon-and-star · Answer

60代半ばのおじさんです。
その番組は見逃しましたが･･･
　　　　
表面的には人材派遣会社でしょう。
小泉内閣前は人材派遣など本当に一部のエンジニアだけだった。
ところが小泉内閣の規制緩和で雨後の竹の子の如く人材派遣業者が出来てきた。
そして単純労働者までもが派遣対象になった。
背景は、目先の安い労働力を欲しがった大企業と、そこから献金を受ける政治家の癒着ではないかと･･･
そのためリストラが加速し、残った社員は過重な労働を求められるようになった。
　　　　
かっての高度経済成長期、企業は儲かっていたがそれを社員に還元して給与を引き上げた。
それが消費を促進し、更なる経済成長が出来た。素晴らしい好循環だったのです。
　　　
翻って今日、企業は内部留保ばかり積み上げいくら儲かっても還元しない。
人件費ばかり抑えることを考え、それでいて会社への求心力は以前と同じように要求する。
私は退職しましたからいいですが、これから日本を背負っていく若い人が可哀想です。

mirukudesu · Answer

消費者様は「安く物を売れ！安く売らないやつはぼったくりだ！」と叫びます。小売りは「そう、なら安く売ろうか。そのためにいろいろ削らないと」と雇用者や他かかわる部分を削ります。生産側も小売りにあわせて削ります。

消費者様は「給与が減った…」「雇用が…」そしてまたさらに消費者様は
「もっと安くしろ！」と騒ぎます。

さて、誰が損していて、誰が得していますか？非正規を生み出しているのは何にも考えないで要求しかしない人たちです。

増加し続ける『非正規雇用』 得をするのは誰だ？

40代男性、正社員です。

零細企業の役員（４０代男）です。

30代男です。

労働者です。

失業してない人。

もちろん、派遣社員を利用している企業です。

バブル崩壊後の氷河期がなくなったと思えば良いことでは？

終身雇用=号俸制から、能力主義へと変わろうとしたが、終身雇用へと回帰の波が静かに訪れている。

60代半ばのおじさんです。

消費者様は「安く物を売れ！安く売らないやつはぼったくりだ！」と叫びます。

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