高市総務相が、電波法７６条に基づき放送局に電波停止を命じる可能性に言及。この発言をどう思いますか

高市総務相が、電波法７６条に基づき放送局に電波停止を命じる可能性に言及。この発言をどう思いますか

参考URL：高市氏、電波停止の可能性に言及
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ …

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gooニュース編集部から時事問題に関する質問をお届けします
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No.26 回答者： oste7596 回答日時： 2016/02/10 23:10

放送法第４条

〇政治的に公平であること。
〇報道は事実を曲げないこと。
〇意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

なぜ？このような簡単なことがテレビはできないのか？
簡単なことです。公平・公正に事実を報道すればいい事です。
総合的に判断するのは視聴者です！

これが、出来ないという事は、意図的に自分たちの意に添うように報道しているという事です。
出来ないのであれば、電波法に則って電波停止にすればいいのです。

No.25 回答者： riderfaiz 回答日時： 2016/02/10 21:09

一部自称報道番組が事実を歪曲して報じ、民主党への政権交代を誘導するかのような報道をしている事実がある以上、一概に強権的と批判できない。

No.24 回答者： Orelo 回答日時： 2016/02/10 18:50

言いたくなる気持ちはわかるし、言ってしまったことも肯定的にとりたい。

まあいっちゃだめなことなんだけどね

No.23 回答者： jyromp 回答日時： 2016/02/10 16:21

偏向とか中立とか誰が決める？結局視聴者めいめいが決める事。

自分の主観を他人に押し付けるのは良くない、と思いますよ。中国、あんなひどい国ないでしょ。嫌でしょ、あんなのになるのは。分からんかな、、、

No.22 回答者： 銀鱗 回答日時： 2016/02/10 12:53

なんか、勘違いをしている人が多いので追加回答。

今まで反自民報道を意図的に行ってきた（偏向報道をしてきた）局があるという事実を知らない人が多すぎる。
メディアに踊らされているというのだ。
そのようなことがないように公平かつ中立な報道をしろと言う内容。
「これ以上、偏向報道を続けるなら電波止めることを命令するよ」と言っているのだ。
テレビ・ラジオ放送をプロパガンダに利用することを禁止している。

偏った思想に編集をされたものを放送してはいけないというのだ。
「正しい情報」を「公平性」を持って伝え、視聴者・聴視者の判断の材料にすることが責務。
それを偏向報道というプロパガンダ的な伝え方をする事は民主主義に反するどころか現代社会においては犯罪行為だ。

「自民党が間違っている」と言うのは放送局ではなく、情報を得て判断する国民だ。
誘導したり、洗脳したり、扇動するのが放送局の仕事ではない。
正しい情報を伝えない放送局は存在してはいけない。

No.21 回答者： nh-mix 回答日時： 2016/02/10 10:51

キチガイに刃物、ヤクザにピストル、政治家に権力

与えてはいけない物の例です。

自分が偉くなったと勘違いします。

No.20 回答者： ともべー 回答日時： 2016/02/10 09:12

Ｎｏ.１８です。

追加します。
大臣に質問した議員の政党は、自らの政党への不公平な報道をしても
大目に見ますよ。との見解なのでしょうかね？
自らの政党への不公平な報道が目立ち、被害を感じていると思っているのでしょうか？

そもそもの、質問の真意がわからない。

No.19 回答者： hanak00 回答日時： 2016/02/10 07:35

可能性はある。

現実性はない。

No.18 回答者： ともべー 回答日時： 2016/02/10 06:06

報道言論の自由があるが、何をやっても良いと言うモノでは無いと感じる。

大臣の発言は、その法の適用がある。と言っただけであり、
発言を批判・非難すること自体、その法は守らない。守ることは無いと
自ら言っている様なモノではないのでしょうか。

国民の知る権利との言葉があるが、それはその言葉を使う方が
都合の良いように使っているだけだとも感じる。

個人が他人に知られない権利なるモノは、ないのでしょうかね。
事件・事故の被害者本人や、その家族の方々は。
事が起きれば、情報が晒される状態だから・・・。

No.17 回答者： oste7596 回答日時： 2016/02/10 05:32

民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。

電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

この答弁に対し、どこに問題があるのだろうか？
問題があるのは、民主党ではないのか？

民主党議員の発言（政権時代）
野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。

長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言した。
テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。

２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

菅政権の仙谷由人官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。
撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

どなたか言っていますね
乱用だとか、汚い方法とか、恥・恥部・・・等これこそ、民主党議員の・・・・・。ですね。ふぅ～；＾＾