宅建問題

【問題】
宅地建物取引士に対する監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.宅地建物取引士が、他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたときは、その登録をした都道府県知事は、1年以内の期間を定めて事務の禁止を命ずることができる。

2.宅地建物取引士が、宅地建物取引業者に対し、自己の専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、、その宅地建物取引業者がその旨の表示をしたときは、その登録をした都道府県知事は、事務の禁止を命ずることができる。

3.都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が宅地建物取引業法の規定に違反して罰金刑に処せられたときには、当該登録を削除しなければならない。

4.都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が事務の禁止の処分に違反したときは、聴聞の手続きをとることなく当該登録を消除することができる。

是非、教えて頂きたくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： Gracies 回答日時： 2016/02/11 22:18

１　正しい　○：理由は、宅地建物取引業法　第68条の （宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等） の規定によるから。

２　正しい　○：上記同様、同法68条の規定による

３　正しい場合もある　○：例えば、第十八条第一項第五－二の規定に該当した場合

４　間違い　✖：同法　事務の禁止処分は第六十八条なので、同法第六十九条 の聴聞の特例に該当する。従って、聴聞をしなければならないから。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
細かく教えて頂き助かります。
また、宜しくお願い致します。

お礼日時：2016/02/11 22:52