少子化対策と女性雇用の創生は両立するのですか？

こんにちは。

女性の活躍にはいろんな観点が含まれているのは承知していますが、労働人口の現象に対応するために女性の社会進出を促すことと、少子化対策を進めること、確かに両方有効だとは思いますけれども矛盾しているように思います。

もはや男の収入だけではやっていけない（から妻である女性も働く）という意見もあるようですが、男の収入が少ないからといって妻まで仕事をしたらそれこそ子どもを作れなくないですか？

政策が欲張り過ぎというか…何がしたいのかよくわからないです。

解説をお願いします。

質問者からの補足コメント

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  >貧しく夫婦共働きが当たり前の時代でした
  今と昔とでは働くの意味合いが全く異なりませんか？
  歩合制の仕事か、今の会社での仕事か、かなり違うと思います。
  
  >少子化は世界の潮流です。
  日本の場合とりわけ問題視されているのは、高齢化がセットだからでしょうか？
  社会負担さえ少なければ人口減少自体には問題ありませんか？

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/02/14 08:41

• 

  red_baronさんの仰っていることは、間違ってはいないと思います。
  
  昔から女性は働いていましたし、専業主婦なんてのも高度成長期の産物だったかもしれませんね。
  ではなぜ昔は(子ども作りが)うまくいって、今はうまくいかないのかというと、それは確かに子育てにかかるお金の問題は大きいと思います。
  
  しかし、公立の学校も整備され、高校大学まで無償になろうかと言う今、なぜこんなに子どもに経済的負担がかかるようになったのか、気になるところではあります。
  また質問立ててみます。

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/02/14 23:13

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  ありがとうございます。
  
  事の善悪はさておき、方や増える借金、方や夢ばかり追いかける国民、という異常の指摘にハッとしました。
  メディアではセレブ達が人生一度きりとのたまい、国会では声高に経済成長(一体どこまで‥？)が主張され、熱に浮かされた雰囲気があるかもしれません。
  
  納得したからこそ、掘り下げてお聞きしたいのですが。
  日本の借金が増え続けるメカニズムについてお聞かせ願えませんか？
  あるいは、国の借金が増える原因はどこの国でも普遍的に「高齢者」が問題となっているのか、それとも他に原因があるのかどうか等‥。
  
  
  (文字数制限のため、お礼欄に続きます)

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/02/19 00:55

No.8 回答者： mtnlnd 回答日時： 2016/02/20 11:46

No.7です 私の個人的見解です　他にも別な意見　お持ちの人いるでしょう　参考程度に

１、「国の借金が増える原因は」
政治家は借金などしたくは無いのです まともな財政に戻したいのですが それには痛みが伴うので
国民からの反発を恐れているのです 政権の座から下ろされるのです
今100兆円予算ですが実税収50兆円で間に合わせるとしたら半分になります 何を削るか？
考えて見て下さい 削っても借金1,000兆円は利息含めて そのまま残ります
今月から給料は半分になったから～ と言われたら
バブル崩壊後 借金は200兆円でした（この時にネバダレポート現れる）20年経って1,000兆円になりました
何とか景気回復させ借金減らそうと努力したのですが政権が変わる度に増やし続け5倍になりました（景気回復政策）
民主党政権になった時は準緊縮政策でしたが 3,11で止むなく増やしました 全ての政権で増やしたのです
そして今 アベノミクスで～

２、「国民が社会にそっぽ向く」
国民が政治に そっぽ向く事はあっても社会にそっぽ向く事は出来ません 国民生活＝社会ですから
結果は自分自身（国民）に返りますから政権を選んだのは国民自身なので国民に責任あるのです
でも政治のせいにしたがります（責任を自分以外の者にしたがるのは誰にでもあります）
独裁政権なら独裁者の責任ですが民主主義は政治家を国民が選ぶので国民に責任があるのです

２、「独身者の主張　子持ちの主張」　
国が存続する為には子供必要ですから専業主婦世帯には税金控除があり子供居れば子供手当て等あります
子供 居なくなったら国の未来はありませんから 子持ちが本来の姿です（独身は異常な事です）
自己中心者で無い限りは（国の未来など自分の知った事か！など）独身者でもこれは認めるのでは無いでしょうか？
自己中心の独身者であっても本人が生きている間は日本経済破綻して欲しく無いはずです
控除額や手当て額を何処まで認めるかの問題では無いかと～
独身者に限りませんが他人の子供としか見えないのは視点が狭いのでは無いでしょうか？
民族を永遠に繋ぐ「国の宝」でもありますし「皆の子供」とも言えます（何事も広く観る事大事です）

３、「国民がより個人の道を重視するようになりそのせいで社会が破綻」
国民自身の要望で結果的に破綻したのですから国民の責任です国民がそのような政党を選んだ結果ですから
とは言え 全ての国民が選んだ訳では無く 大勢が選んだだけです　
そんな時 その他の国民は「それ見た事か」と言うでしょうね？ 選んだ人達は何がいけなかったのか反省要です
自己中心で選ぶと一時は ともかく良い結果にはならないでしょう　国民の中には色々な人居ります

スウェーデンでは社会福祉充実を図ってきた結果ついに消費税は30～70％にまでなりました（都市による）
この状況を打開すべく前政権は何とかしようと福祉制度を改める方向に改善？してきましたが
次の選挙で政権から落ちました（2015年の事です）国民は消費税30～70％でも従来の福祉を選んだのです
国民の選択が正しかったかは何十年後かを見ないと解らないでしょう　最適な判断かどうかは解りません
今後どうなるか興味あります 福祉充実国家の末路はどうなるのでしょう 何せ例の無い事ですから
国民と言っても色々居るわけで 賢い人から愚鈍な人迄 出る結果は平均的なものと言えるでしょう
民主主義の欠点と言えますけれど今の所これに代わる より良い制度 が思い付かないのです

近年　世界は経済中心で動いてきました 所得の増大を目指して これだけが幸せと～
でも幸せになったとは思えません お金が幸せにするのでは無く 手段の一つに過ぎないのですが
誰も信じて疑いませんでした　考え直し必要です～全人類がです。

No.7 回答者： mtnlnd 回答日時： 2016/02/18 16:57

少子化の原因は経済成長によって可処分所得が増大し子育てより贅沢に振り向けるようになるからです

その結果 家電＆耐久消費財の所有、観光産業、外食産業、レジャー産業が成長しました
つまりは贅沢嗜好となってしまい生活レベル下げられなくなるのです（子育てよりレジャー）
先進国は皆 少子化です 少子化は先進国の証であり それ故に先進国病とも言います（他にニートetc）
日本の場合は更に経済的な制限が無くなり個人の生き方が選べるようになって「夢の実現」優先に～（婚姻の減少）
結婚しても晩婚で少子化に～（出産は30歳過ぎますと難しいです これの教育もしなかった）
結婚優先なら今の日本 贅沢さへ望まなければ何時でも出き「お金掛かるからは言い訳」と言って良いでしょう
言い換えますと贅沢心の為に結婚が優先されなくなったのです 更に老後を無視した人生設計があります
ですから日本経済が破綻すれば世代交代した頃には自動的に解消されるでしょう 贅沢が続く限りは難しいです

女性雇用の創生は生産と消費の増大で上手にやれば内需拡大になるでしょう
益々増える老人を支える人材＆税収になります 目的はこれと見て良いでしょう　
今のままでは支えきれませんし アベノミクスでは限界が見えたのです
社会保障関連費が毎年１兆円づつ増えているのは御存知でしょう それで消費税増やしたのです
（税収は50兆円これの１/3を占めます 予算は100兆円で残り50兆円が借金で来年度の借金は50兆円増えます）
国の借金1,000兆円＆少子化＆超高齢化では返せませんので今のままではいづれインフレです
しかし女性もパートでは無く まともな収入得ると より贅沢になり原因は解消しませんから少子化も解消しません

更に女性が働きますと離婚が増え尚更少子化になります 旧共産圏は以前から男女協働社会で今でも離婚率高いです
西欧北欧は日本より先に先進国入りし 今では男女協働社会で同様に離婚率高いです　
日本は これに習おうとしたのでしょう 母親が外に出ますと青少年の非行化も増えるでしょう　

原因は贅沢心から来るので何をしようと少子化解消は難しいです
移民と男女協働政策を取った先の先進国は成功したとは言えません 何処も移民だらけで問題起こりつつあります

日本の経済成長前は子供は母親が家に居ないと まともに育たないと言われ 母親は勤めに出る事 躊躇しました
成長期は その様な議論は何処かへ行ってしまい 母親はパートに～ そして「鍵っ子」の言葉が生まれました
母親が居なくとも立派に育つ子おります 居ても育たない子もおりますこのような子は母親居なければ尚悪い方に行ってしまいます
見極めが大事なのですが 所得を求めるあまり～　成長期後は子供の非行が問題に～
最近は言われせんが凶悪化しました 当時の子供は今 大人であり親です
大人が起こす事件も凶悪です 死体をバラバラ＆コンクリート詰め＆生き埋め など以前はありませんでした
統計上犯罪は年々減っていますが経済成長の結果かも知れませんが今後は増える恐れあります

結論　女性がパートならまだしも正社員として働くと尚 贅沢になり 少子化はより解決し難くなります
今でも離婚増えており記録更新したのは１，２年前の事で 更に離婚が増えるでしょう
　離婚率の国際比較　 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9100.html
少子化対策と女性雇用の創生は両立しません

付録　私の少子化解決法　
日本は借金の増大で身の丈にあった生活では無いのに続けようとしております　
解決法は贅沢を止めるしか無いのです　分相応の生活に戻るしか無いのですが大変な抵抗があります
加えて個人の元気な時だけの人生（夢）優先のみでは少子化になります 老後をも含めた人生設計が必要です

経済成長で親元離れる者も増えましたので年寄りの知恵が身に付かないまま若くして都会へ～　
老後の事までは思考 及ばなくなり 老後の事まで考えて人生設計されている人 どの位居たでしょう　
恐らく半分は居ないでしょうね？ 大方は人生設計すら無かったのでは無いでしょうか？

なので贅沢慣れした先進国はどんな対策取ろうが解決しません　
子供手当てさへも役に立ちませんでした フランスでは50年も前に実証済みです　
緊急の解決法は移民しかありませんが後に色々と問題が起こるので何時までも出来ません　
臨時措置と見た方が良いでしょう 日本は別の道を取ろうとしてきたのです

日本経済はバブルをピークに低下し所得も下がりつつあります（非正規社員の増大　離婚母子家庭の多くは貧困です）
なのに贅沢慣れした国民は「国の借金を減らせ」では無く以前の生活維持を求めて「景気回復を」と叫ぶのです
生活はジリ貧ながらも国の借金増大を代償に生活を維持している状態なのです
異常な事であり ツケは未来に委ねたのです その結果が国の借金1,000兆円です
借金は年々増えつつあり 近年は毎年50兆円で アベノミクスで30兆円でしたかで ついに1,000兆円代に乗りました

国民の「贅沢心&老後を無視した人生設計」が晩婚と独身世帯の増加を作り 少子化を引き起こしたのです
老後を考えたなら 結婚し 子をもうけるでしょう 次の世代に受け継がせなければ先進国は終焉するのです
老後をも考えた人生設計をする教育が解決の道ではないかと思います
ＴＶでは夢が適ったタレントが「夢は諦めず努力すれば必ず実現する」と教育してます
現実を直視し 夢の実現を諦める事も必要です 皆が適う訳ありません
参考
検索してたら外国人で投資の有名人がインタビュー記事で記者に答えておりました
「貴方は今の内に田畑 買っておいた方が良いでしょう　経済破綻したら貴方の所に雇って欲しいとやってくるでしょう」 と
つまり今後 日本は経済破綻し食糧難になる の見解です　私が十年以上前から予測して居た事と同じでびっくりしました。

この回答へのお礼

補足続きです。

もっと原理的な話として、もし社会が国民のためにあるのだとしたら、国民がより個人の道を重視するようになりそのせいで社会が破綻した時、なぜ国民が非難を受けなくてはならなくなるのでしょうか？
それは国民が社会にそっぽ向ける一方、相変わらず高齢者の世話は他ならぬ社会がせねばならないという国民と社会の間の不平衡によるのでしょうか？

また、なぜ他人の子供のためにより多く税金を取られなくてはならないのだという独身者の主張と、子どもを作って社会に貢献しているから控除を受けるのは当然という子持ちの主張の、どちらの方が正当性があるとお考えですか？
私にはわかりません。どちらも正しいような気がしてしまって‥

お願いします！

お礼日時：2016/02/19 00:57

No.6 回答者： Red_Baron 回答日時： 2016/02/14 12:27

＞＞貧しく夫婦共働きが当たり前の時代でした。

＞今と昔とでは働くの意味合いが全く異なりませんか？
＞歩合制の仕事か、今の会社での仕事か、かなり違うと思います。

労働の意味ですか？俯瞰的に見たら今も昔も変わりませんよ。生きるため生活のための手段です。
今と昔で大きく変わったのは出産や育児に関する価値観だと思います。
繰り返しになりますが、嘗て子供が労働力だった。産めば産むほど資産になってた。現在はその真逆、育児にかかるコストは一人あたり数千万、子供を産めば産むほど負債が増える。これが少子化の一番の原因かと。

＞＞少子化は世界の潮流です。
＞日本の場合とりわけ問題視されているのは、高齢化がセットだからでしょうか？
＞社会負担さえ少なければ人口減少自体には問題ありませんか？

質問の趣旨から逸脱しそうなので調べていませんが、高齢化の問題が生じない少子化ってあるんでしょうか？
団塊世代、団塊ジュニア世代の高齢化問題はこれからなので、不安がないと言えば嘘になります。年金制度は間違いなく破綻するでしょうね。
ただ、少子化問題を移民や外国人労働者で解決するより、女性や高齢者の労働力活用の方がずっと健全だと思います。

補足に答えられる範囲で答えてみましたが、意図がいまいち分からなかったです。

前回の回答で言いたかったことは、女性が輝く社会づくりを、女性の社会進出を女性の負担と見ないで、小さな子供のいるお母さんでも安心して働ける社会環境づくりと見たら、労働力不足を補う以外に少子化対策の一環にもなるんじゃないでしょうか。少なくとも、少子化に対してマイナスにはならないと思うんですが、どうでしょうか。

これも繰り返しになりますが、女性の社会進出と少子化問題をリンクさせてる人は、男が稼いで女が家庭を守るという固定概念に囚われてしまって、「家事＋育児＋賃金労働＝女の高負担」という構図から、女性の社会進出が少子化を加速させると思い込んでいるだけでは？

No.5 回答者： Red_Baron 回答日時： 2016/02/14 00:44

＞男の収入が少ないからといって妻まで仕事をしたらそれこそ子どもを作れなくないですか？

この根拠は何ですか？この手の話はよく聞くけど、共働きだったら子供がつくれないってどういう理屈なんでしょう？
専業主婦の価値観が定着したのは、第二次ベビーブームの団塊ジュニアからです。第一次ベビーブームの頃の日本は、今と比べて貧しく夫婦共働きが当たり前の時代でした。
その頃と比べれば、今の生活はずっと楽でしょう。もしかしたら、夫婦共働きでも、一昔前の専業主婦より育児の負担は少ないかもしれませんよ。

どうも、少子化と女性の雇用を反比例で考えてる人は、専業主婦＋賃金労働って発想をしてるように思う。
夫が稼ぎ妻は家を守るという思い込みを捨てて、育児も家事も夫婦で協力してやればいいじゃない。
女性の労働に反対する右翼や自称保守を偶に見かけますが、何で日本の文化でも伝統でもない専業主婦という価値観にしがみつくのか僕にはさっぱり分からないですｗ

＞少子化対策と女性雇用の創生は両立するのですか？

少子化の一番の理由は、子を産むことに利益がなくなったからです。
昔は子供が労働力だった。子供を産めば産むほど資産になった。今はその逆で、産めば産むほど負債が増える。子供が何か問題を起こしたら、親が責任を負うことになるんだから、子供を産むのはハイリスク・ローリターンなわけです。そりゃ少子化になりますって。
別に日本に限った話じゃありません。少子化は世界の潮流です。

要するに少子化と女性の雇用は別次元のお話。
女性が輝く社会づくりとは、夫婦共働きでも子供が産めるという極端な視点でなく、小さな子供がいるお母さんでも安心して働ける環境、社会をつくるという意味と捉えたらどうでしょうか。

No.4 回答者： tabaru 回答日時： 2016/02/13 21:44

企業が安い働き手の女性を求めてる限り両立はしない。

中小企業の大半は最低賃金の働き手が居ないとやっていけない

最低限の生活で子供をとるか良い生活を望むかでしょう
子供一人の正社員で共働きなら生活は問題ないけど人口減るばっかし
企業が求めてるのは、安い働き手だから企業献金容認の利権政府では、先は見えてる

No.3 回答者： key00001 回答日時： 2016/02/13 10:17

基本的には、「シングルマザー対策」と考えて差し支えなさそうです。

一人親家庭が７～８％で、この２０年間くらいでほぼ倍増しており、また別居や育児放棄など、潜在的とか予備軍を含めると、＋５０％からそれ以上とも言われます。

更に、離婚率や未婚率は上昇傾向なので、今後はますます一人親家庭の増加が見込まれています。
現在でも、すでに子供の１０～１５％は一人親家庭と言う時代で、近い将来は５人に１人，４人に一人と言う比率になり、その８～９割はシングルマザーです。
すなわち、この少子化時代に、人口増加の担い手として期待されるのは、シングルマザーと言うことです。

確かに時間も経済力も、いずれが欠けても育児は困難化しますが、簡単に言っちゃうと、シングルマザーなどへの経済的支援よりは、時間的支援の方が、ローコストで簡単な上、副次効果も見込めると言うことです。

子供手当など財政出動を要請する対策は、現状の財政では限界があります。
一方で時間は、たとえば育児休暇など、主に民間企業などに負担を強いることで、低コストで実現可能だし、また育児休暇中の臨時労働力や、保育所や託児所など、新たな雇用を生じる可能性もあります。

これ以外では、少子化原因として挙げられるのは晩婚化などですが・・・これは如何ともし難いのが実情かと。
半ば冗談みたいな対策ですが、一人親とか未婚マザーを除く独身者に増税なんて言う案もありますが。

ただ問題もあり、晩婚化の方は高学歴とか富裕層が多いのに対し、離婚や未婚のシングルマザーは、その逆の傾向と言う点です。
仮に時間的支援のシングルマザー対策が成功して、少子化に多少の歯止めが掛ったとしても、それで増加する子供は、余り富裕ではなく、また余り高学歴を求めない傾向で・・。

端的に言っちゃうと、いわゆる「貧困の連鎖」的な人口増加であり、エリート候補などではない子供が増える可能性が高いワケです。
従い、高校や大学の無償化などとセットで考えませんと、単純作業的な労働力の確保は出来ても、研究開発的な知的労働力が欠乏する可能性が高く、経済大国，技術立国の我が国の将来は、少々、不安が残ります。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/02/13 08:00

ワタシもね、矛盾しているんじゃないかなあ

とは思っているのですが。


少子化の原因は婚姻の減少が主な原因です。

夫婦間の子供の数は、１９７０年から今日まで
あまり変わっていません。

それなのに少子化なのは婚姻そのものが減って
いるからです。

かつては専業主婦が主流でしたが、今日では
共働きが主流です。
それでも夫婦間の子供の数の変化が少ない
ということは、女性が社会進出をしても
子供はたいして減らないだろう、ということに
なります。

だから矛盾しません・・・・・と、思いたいです。

No.1 回答者： かつつ 回答日時： 2016/02/13 05:41

一夫多妻制　と、セットなら、行けますね。