日本のＧＤＰについて

こんにちは。
日本のＧＤＰについて教えてください。
2014年の世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキングで日本は27位（3万8644$）とありますが、2014年の名目GDP(USドル)ランキングでは3位となっています。
この差の意味を簡単に説明していただけますか。
よろしくお願いします。

質問の経緯
ニュースで日々インバウンドの話があるのと、タイランドの友人から本当に日本は安いと言われて日本はいつから「安い国」になったんだろうと疑問に思ったのがきっかけです。

No.4 ベストアンサー 回答者： Red_Baron 回答日時： 2016/03/15 05:56

GDPを簡単に説明すれば、日本国内で使われたお金の総額のデータです。

それを人口で割った数値が1人当たりのGDPになります。
名目値から物価の影響を取り除いたものが実質値になります。

因みに、Aが買い物をして、その代金でBが買い物して、更にその代金を更にCがと、お金が回った分GDPに加算されていきますので、基本的に人口が多い国ほどGDPは高くなります。

質問の意図は、GDP3位の日本が何で1人当たりになると27位まで下がるのか？だと思いますが、1990年から2001年までは日本はほぼトップ5に入っています。
円建のデータを見れば一目瞭然で、名目GDPの伸び率が1991年から鈍化し始め、1997年から名目GDPはまったく伸びていません。
この原因は単純にデフレ不況が続いたからでしょう。不況が続けば消費は減るという構図に説明はいりませんよね。

日本の一人当たりの名目GDPの推移(1980～2015年) - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

1997年の消費税増税と2008年のリーマンショックでドンと落ちて、民主党政権でもまた落ちています。安倍政権になってようやく回復の兆しが見えましたが、中国経済やEU経済の失速、そして消費税10％増税を控えていますので、まだまだ予断を許さない状態です。

＞タイランドの友人から本当に日本は安いと言われて日本はいつから「安い国」になったんだろうと疑問に思ったのがきっかけです。

恐らく為替の事を言ってると思いますが、外国人から見れば円安で日本製品が安くなっているのでタイの友人の感想は当然だと思います。
それが何時からと言えば、「2012年末の第二次安倍政権」からでしょう。それまでは円高だったのですから。

日本の一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2015年) - 世界経済のネタ帳
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO …

ただ、日本人の視点から見る場合は、ドル建の数値は日本経済の指標としては適当とは言えません。
国別でランクをつけるような場合には世界で最も多く利用されている米ドルは有効ですが、上記リンクのドル建のデータを見ていただければ判る通り、円ドル為替レートに影響を受けて、リーマンショックがあった2008年以降でもGDPは上昇してしまっているので、日本の景気を測るにはドル建GDPは不適当です。

あと、消費税増税で実質賃金が下がったという意見がありますが、それは間違いです。
実質賃金の低下は昭和恐慌から脱却した時にも見られた現象で、雇用が改善する過程では必ず起こる現象です。
下がるという言葉のイメージから、まるで雇用者所得が下がったような印象を受ける人もいますが、実際には年間雇用者所得は消費税増税後もほぼ横ばい（微増）です。

実質賃金はあくまで雇用者所得を就業者数で割っただけの数値に過ぎず、簡単に説明しますと年収500万従業員2人と年収400従業員2人の企業の雇用者所得は1,800万円で平均賃金は450万円。その企業が年収300万円の新入社員を2人を雇った場合、雇用者所得は2,400万円に上がりますが平均賃金は400万円に下がります。
安倍政権になって就業者数は増えています。新入社員の所得が平均値より低いという事を念頭に置けば、雇用が増えて実質賃金（平均賃金）が下がるという構図は景気回復の観点で見れば寧ろポジティブに捉えるべきでしょう。

逆に不況では、弱い立場の従業員（パート社員や契約社員など）が真っ先に切られますので、民主党政権の時のように実質賃金が上がる場合があります。
当然、完全雇用（非自発的失業が存在しない状態）になれば、実質賃金は上がっていきます。
2016年1月の失業率は3.2です。当初は完全雇用は失業率3.5という予想でしたが、現在は3.0～2.5の間という専門家の意見が多いです。
もし実質賃金の低下を問題にするなら完全雇用が達成された後の話です。非正規社員の増加も同じですが、現段階で安倍政権の経済政策を批判するのに実質賃金の低下はまったくの的外れのデータかと。

政治社会に関する情報は既存メディアからネットに至るまで玉石混淆で、どうしても自分の思想や願望に近い主張に流されやすいです。
上記で申したとおり言葉のマイナスのイメージでドル建GDPや実質賃金は、安倍政権のネガキャンに利用されてきました。
その背景にあるものは何か？それはアベノミクスの否定であり、1人当たりGDPの世界ランキングを下げてきたデフレ不況の肯定であり、民主党政権の経済政策の肯定であります。
民主党政権で雇用は増えていましたか？円建GDPはどうでしたか？自殺者や企業の倒産件数はどうでしょう？
安保問題と違って、経済は比較的に感情論を排して考えられると思います。間違った情報を信じてしまわないように注意しましょう。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます。
理解できました。「経済は感情論を排して考えられる」というのはおっしゃる通りだと思いました。

お礼日時：2016/03/16 17:54

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2016/03/15 16:37

実質賃金は消費税アップ後も下がっています。

これは明確な事実で、安倍政権のネガティブキャンペーンではありません。しかもこれは量的緩和をやっていて本来絶好調であるべき時期なので、それを考慮すると、相当な落ち込みといえる。

>厚生労働省が８日発表した２０１５年の毎月勤労統計（速報）によると、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を０・９％下回り、４年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。http://www.asahi.com/articles/ASJ282RCTJ28ULFA00 …

私はアベノミクスの量的緩和は高く評価するが、財政政策は消費税アップを含めて考えると、支持しません。なんでもかんでもアベノミクスは良いとするのは相当な間違いでしょう。それを民主党支持としてしまうのも短絡的です。

このまま、経済の「好循環」がおこらなければ、さらにGDP成長は阻害されるでしょう。

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2016/03/14 19:16

>デフレから脱却すれば、需要が回復するのでしょうか。

黒田総裁の最初の予定ではそうでした。しかし、消費税で実質賃金が下がったため、需要は伸びず、またデフレに近い状態に戻ってしまったのです。

ーーーー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …
2015年8月、9月に物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はともにマイナス0.1％になった（右下のグラフ、赤い線）。2015年10月、日銀は2％物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[61]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』（日経新聞）などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[62]。

高橋洋一は、消費税の5％から8％への引き上げをしなかったら物価上昇率（消費税増税分を除く）はすでに2％に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10％への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[63]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[64]。

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2016/03/14 15:45

名目GDPの推移

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
からみてわかるように、日本は長い間、経済成長をしていません。これは先進国の中で日本だけです。これで、日本はどんどん順位を落としていきます（一人当たり）。
原因は、日銀の金融政策の失敗といわれています。これを失われた20年とかいいます。

せっかく黒田総裁ががんばり始めたのですが、こんどは消費税アップ８％で再度GDP成長が落ち込み出しています。これは金融政策ではなく、政府の財政政策の失敗です。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます！　ＵＲＬ確認しました。
グラフでみる限り、成長率が著しく低いですね。
当初の質問内容と少し離れてしまいますが、よく言われる（しかし、私自身は本質的な意味を理解していないと思います）デフレから脱却すれば、需要が回復するのでしょうか。

お礼日時：2016/03/14 16:26

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2016/03/14 10:25

日本の人口は世界10位と結構多いからね。

　一人あたりの名目GDP上位国は人口の少ない国ばかり。　中国も名目GDPは2位でも一人あたりの名目GDPは80位だ。　一人あたりの名目GDPが日本より上位で、日本より人口の多い国は米国だけ。　いずれにしても、バブルが弾けてデフレに陥って以降日本は本当に安くなった。　更に円安が追い打ちをかけてる。　東京の土地は高いと思っている人も多いかもしれないが、今じゃ上海、ホーチミン、プノンペンなどの途上国の一等地の方が高くなっている。

この回答へのお礼

回答をありがとうございます！国別人口確認しました。日本の人口が多いイメージはなかったので意外でした。感覚的に理解していることと事実は乖離があるなと改めて思いました。上海に行った際にホテル料金が東京より高いこと、ペットボトルの水が700円位したことを思い出しました。

お礼日時：2016/03/14 10:54