No.1ベストアンサー
- 回答日時:
率も、日程も、国会できまるのですから、素人が、いつ頃からどのぐらい、ということはわかりません。
ただし、増税して選挙を戦えない、ということがあります。現在の衆議院議員と、こんど改選にならない参議院議員の任期が、それぞれ、2004年です。衆議院の解散がなければ、その直前(2004年4月)は、ないでしょう。その前だと、2003年4月、というのは考えられます。
小泉さんの人気があるうち、および、「痛みを伴う」とちゃんと予告したのだから増税してもうそつきでない、という理屈の展開できる期間を考えれば、2003年の可能性は高いと思います。
竹中経済大臣の構想は、2003年以後、段階的に、14%、ということらしいですが、彼は国会議員でないので、選挙で落選する怖さを知りません。そのとおりできるかどうかは、「痛み」をどれだけがまんするつもりがあるか、国民の声にかかっているでしょう。
ただし、増税しなくても、暮しむきを考えれば、方法はあると思います。借金の返済におわれているときに、首都移転なんて考えるから、いくらでも金が要るのでしょう。
ありがとうございます。
小泉さんの政権はあと2ヶ月程度だと思います。
というのも、参院選挙で快勝(ほぼ確定)すれば、小泉さんは不要だからです。
(裏を返せば、これまでと同様ならば続投もありえる。)
というわけで、2003年に小泉政権の存在は、不可能ではないでしょうか。
No.5
- 回答日時:
再度。
2003年に小泉さんであろうと、麻生さんであろうと、
「痛み」にたいして2001年の選挙で「国民の支持を得た」という事実があれば、増税はやってくるでしょう。(次の選挙で負けて「退陣」してもよさそうな、「森さん」レベルの首相がいるでしょう。)
今度の選挙でどうなるかはわからないのですが、世間の風潮をみれば、小泉改革支持、という落ち着き方でしょう。こんどの改選議員は6年間安泰ですから、その任期が迫るまで先延ばしにしたくないでしょう。
No.4
- 回答日時:
せっかくですから、少し補足させていただきます。
これまでの「価値観」とは、
(1)希望的観測に基づいてローンを組む
(2)より大きな立派な家に住むことがステータスを高める
(3)好況であれば幸せだ
(4)住宅ローン返済のために働くことに疑問を持たない
等です。
政府の方でも
(1)不況対策は「住宅建設」が柱
(2)消費支出拡大がGDPを押し上げ
(3)日本は世界の一等国でいられる
とでも、思っているようです。
このような価値観から脱却し、真に「幸せとは何か」を考えるべき時に来たと思うのです。
確かに日本の住宅事情はひどい物でした。しかしそれを、「借金」という土台の上に築いてしまったとき、人々は何を得たでしょうか。
話を「税」に戻すと、
住宅ローン減税など、止めるべき。その他の複雑な税体系も見直して、消費税中心の税制に改めるべきです。
そして、何より、源泉徴収は廃止です。
このままの税制の下で、消費税だけ上げるという議論には反対です。
それから蛇足ですが、選挙の近い時期、投票を頼まれたりすると、自分の考えはこれこれと、書いた物を持っていて、その党、候補者はこの考えに賛成か?と言ってやると、うまく逃げられます。
実は私、複数の政党に、メールやFAXを送って「運動」しておるのです。
消費税を上げたら、餓死者などは出ないのか。
結構疑問なんですが。また、貧乏人でも金持ちでも食べる量は、そうは変わらないので、貧乏人が割を大きく食うのではないだろうか。
No.3
- 回答日時:
どうなるかは判りません。
しかし、どうなって欲しいとか、私がどうしようとしているのかを、ここに書きます。
まず、消費税は一刻も早く10%にすべきです。そして、住宅減税税はやめる。
そうすればさらに不況がきて、人々はようやく、これまでの価値観を捨てなければ、やっていけないということに気づくでしょう。
好況、高度成長下においてさえ、「住宅ローンが払えなければ、首をくくるしかない」といわれていたのです。今から30年も前の話ですよ。
税はどうなるか、ではなく、どうすべきか、なのです。
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