プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

私は46歳、妻と子供2人で暮らしています。
とある事情で、今月いっぱいで会社を辞めなければなりません。
現在は転職活動中ですが、すぐに仕事も見つかりそうになく、失業給付を受給するまでの3カ月間、
最悪の場合、大幅な収入減(もしくは無収入)になるかもしれません。

そこで、今まで給料から天引きされていた税金(所得税、住民税)が今後どうなっていくのかをどなたか教えてください。

因みに、昨年の年収は800万円くらいでした。

よろしくお願いします。

A 回答 (3件)

ちょっと覚悟が要りますよ。

A^^;)

まず給与明細を見て下さい。
引かれているものは、
①健康保険
②厚生年金
③雇用保険

⑤所得税
⑥住民税
といったものがあります。

①健康保険は結構な支出となります。
選択肢があります。
現在加入している健康保険組合の
a任意継続保険に再加入するか、
b国民健康保険に加入するか
c配偶者の社会保険に扶養加入するか
です。

aは現状の保険料の2倍になりますが、
たいていは上限額が設けられており、
★組合の平均の保険料あたりに抑え
られます。
協会けんぽの場合、月3万程度です。

扶養家族の保険がそのまままかなえる
ので、その場合は得になると思います。

bは一昨年、昨年の所得から保険料が
算定され、かつ家族全員分の保険料が
発生する可能性があり、かつ、退職が
自己都合のようなので、保険料の軽減
もなく、かなり高額になります。
※お住まいの地域によりかなりの
差があります。

cは、例えば奥さんが社会保険に加入
されていれば、扶養加入が認められれば
これが一番安上がりですが、制約が
いろいろあるので、選択肢としては、
可能性は低いでしょう。

②厚生年金は国民年金となります。
奥さんがこれまで社会保険の扶養ならば
奥さん分の保険料も発生することになり
ます。
★月16,490円×2人分となります。

③雇用保険はご存知のように失業給付
が受給することになります。
基本手当日額はおそらく上限の
8,205円/日となるでしょう。
最近だいぶ金額があがりました。
受給開始となると、28日ごとに
約23万受給することになるでしょう。

⑤所得税は給与額に応じて計算され、
源泉徴収されていたので、退職後は
なくなります。

⑥住民税が一番避けて通れない出費
となります。
退職後、5月までは一昨年の所得分の
住民税です。
現状、月額3万ぐらい天引きされて
いると思います。
(一昨年も800万の年収として試算)
3,4,5月の9万を一括で会社で
徴収されることになるでしょう。

6月に昨年分の住民税の納税通知が
郵送されてきます。
これを普通徴収と言いますが、
6,8,10,翌年1月の期限で、
4期で納税することになります。
★おそらく約36万を4期に分けるので、
★約9万ずつ納税することになります。

※奥さん、お子さんを扶養している
前提で計算していますから、家族の
扶養控除申告していないなら、
もっと高額になります。A^^;)

まとめますと、
①健康保険 任意継続で月3万
②厚生年金 国民年金で月3.3万
③雇用保険 月23万ほどの収入
⑤所得税  支出はなし。
⑥住民税  年36万ほど

となります。

いかがでしょうか?
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所得税は、年内所得基準なので、年間所得減になれば、所得税も減少します。


しかし、住民税は前年所得に対する次年度徴収なので、
これからかかる平成30年度住民税は平成29年所得基準となり、高いままです。

ご注意:
所得税は年単位で年末調整(或いは確定申告)で納税が完了しますが、
地方税は、その年間所得に対して課税されての次年度徴収と、1年遅れ納税です。
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所得税は今年度ですから源泉徴収票を貰って転職先で処理します


住民税は残額を辞めた月に天引きで納付されます
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