議員年金の問い

１なぜ議員は退職金ではなく議員年金を作ったのですか？２仮に議員年金を全面廃止したとして年にいくらほど節約になりますか？
３なぜ議員年金は確実に払えるのに、国民年金は
払えると言う明確な回答がないのでしょう？
４議員は普段から高給を支給されているのに年金や退職金の必要性はあるのでしょうか？
５一般人にもできる議員年金の廃止を訴える方法はないのでしょうか？
６一般人は４０年間払いつづけて、少し滞るともらえないのに、議員は年金の未納をさかのぼって払えると聞きました
が本当ですか？
本当ならこれではあまりにも不公平です。
全てではなく分かる範囲でいいので回答どうかお願いします

No.2 ベストアンサー 回答者： kamochi 回答日時： 2004/11/01 13:47

>３なぜ議員年金は確実に払えるのに、国民年金は

払えると言う明確な回答がないのでしょう？

国民年金も確実に支給されます。
（ただし、未納などで受給を満たしていない人はもらえません）
＃１の方が書いていますが、財源として国庫負担分があるし、現役の支え手がゼロになることなどありえないからです。

>６一般人は４０年間払いつづけて、少し滞るとも
>らえないのに、議員は年金の未納をさかのぼって
>払えると聞きましたが本当ですか？

一般人が少し滞るともらえないというのは違うと思います。
未納期間があったとしても通算で25年以上払っていればもらえるし、少し滞った場合でも2年までならさかのぼって払うこともできます。
また、議員年金の保険料は歳費から天引きされるので未納はありえません。なので、議員ならさかのぼって払えるということもありえません。
ちなみに、議員も議員年金以外に国民年金にも加入していなければならないのですが（これは一般の人と同じ保険料、同じ支給条件です）、議員年金は払っているのに国民年金のほうが未納、未加入の議員が多かったことが問題になったのはご記憶のとおりです。
それを受けて、ことしの10月から3年間に限って未納期間がある人はさかのぼって払える2年を過ぎていてもさらにさかのぼって払えることになりました。
質問の内容はこの措置のことを指していると思われますが、これは何も国会議員だけの特権でなく、一般の人でもさかのぼって払いたい人はさかのぼることが出来ます。

質問の内容は、このことを指していると思われますが、

この回答へのお礼

回答ありがとうございます
そうでしたか少し勘違いをしていましたね
しかしそれ
＞ことしの10月から3年間に限って未納期間がある人はさかのぼって払える2年を過ぎていてもさらにさかのぼって払えることになりました）
は議員が国民年金未納の問題が
持ちあがったから自分たちでが改正したのでしょうか？
なら何か不に落ちませんねー
７あと追加で質問ですが国民年金は未納した場合
さかのぼって払う場合にはその未納期間に払うはずだった金額を一括で払うと言うことでしょうか？
それと支払い期間が25年ということは払い終えるのはだいたい45～48歳くらいなのでしょうか？

お礼日時：2004/11/04 12:12

No.1 回答者： kimaty 回答日時： 2004/10/30 12:44

お疲れ様です。

議員年金は国会議員互助年金法に基づく互助年金です。

「１なぜ議員は退職金ではなく議員年金を作ったのですか？」
国民年金法の制定当初(昭和34年)は、国会議員は国民年金の加入資格がなかったのです。
まぁ、昭和60年の国民年金法改正により、互助年金法の対象者も被保険者とされ、現在では議員もいずれかの公的年金に加入しているので今とは状況は違いますが。

「３なぜ議員年金は確実に払えるのに、国民年金は払えると言う明確な回答がないのでしょう？」
支えている人の数の問題(＋国庫負担率)です。
国民年金の国庫負担率は３分の１です。よって３分の２は現役の加入者が納めている保険料から支給されます。少子高齢化の進展により現役(支える人)が減り支給対象(支えられる人)が増えますので支給額は減少傾向と言えるでしょう。極端な例として現役が０になった場合は国庫負担分を除けば払う金がない、ということに。(実際はこれまでの基金がありますが)
議員年金の場合、国庫負担率は３分の２です。加入者(納付金(保険料)を払う人)は議員です。国会の定数が削減されたといってもそんなに多くは減っていなく、支える人の数はあまり変わらないので継続して安定して支給できるということだと思います。
ちなみに国民年金の保険料は月額１万3,300円ですが、議員年金の納付金は月額10万3干円に加え期末手当から約3万円とかなりの高額を払っています。

「４議員は普段から高給を支給されているのに年金や退職金の必要性はあるのでしょうか？」
国会議員互助年金法の根拠規定である国会法成立の背景には、敗戦後の日本で民主主義を早急に立ち上げるため、国民各層から国会議員への立候補者が現れるよう手厚い歳費を保障する占領政策があったともいわれています。退職金の制度(国会法36条)も同様と思います。
今はどうか、という話はあります。

「５一般人にもできる議員年金の廃止を訴える方法はないのでしょうか？」
議員年金は国会議員互助年金法に依るものですので、この法律を改正又は廃止すれば目的は達せられると思います。
法律の改正・廃止を求める方法(憲法をお読みください)を取ればよいということです。

参考URL：http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/kokkai …