杉田水脈議員のヘイト発言による政治利用問題について 今杉田水脈さんの一連の流れを受けて、SNS上では

杉田水脈議員のヘイト発言による政治利用問題について

今杉田水脈さんの一連の流れを受けて、SNS上では熱烈な批判が炸裂していますが、そこから自民党の問題点も数々掘り下げる人が多く、まさに世論が動いている最中なのかなと感じています。

私はこの機会に政治にようやく関心を抱いた18ですが、この動きを見ていると自民党には投票したくないという結論が出ただけです。というのも、今の私は政治知識が全くなく、ほかの党のこともよく知らないからです。
私みたいな人が今回の件をうけて自民党をよく思わなくなるというのは、ヘイトが政治利用された(と言う人にならって)渦中の渦にまんまとはまったという認識でいいのでしょうか？

加えて、ヘイトを発信したのが政治家である限り政治と関わってしまうのは必然です。政治利用という認識はいささか誤認であるように思うのですが、どうなんですかね？？

質問者からの補足コメント

• 数々の見解ありがとうございました。
  全文を読んだ上でだしていた私の見解としては、LGBTに政治的な特別な措置は必要ないということは、LGBTの方の人権を無視しているように感じました。法的に結婚できないことはパートナーである以上多くの問題があります。特別な措置でもないこのような当たり前の部分がLGBTの方に保証されていないのに対し特別な措置と表現することはヘイトの表れだもしくは思慮が浅い人だと感じました。
  
  多くの方の見解を読むと、右翼左翼といった言葉など根本的な部分から自分で事故収集する必要がありそうです。
  
  メディアは偏向報道が見られる、ではどこから情報を取り入れればいいのか、分かりません。。

    補足日時：2018/07/28 13:52

No.35 回答者： エンズワーズ 回答日時： 2018/08/11 15:25

杉田議員は、人として考えがない人だと思います。

国民の気持ちを無視して自分は正しいとしか思えない考えの持ち主だと思います。杉田議員は「言わなきゃよかった」とも言っていたらしいですが、口は災いの元、既に遅しだと、国民から避難されて当然な事だと思います。

No.34 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2018/08/07 07:30

杉田議員の発言を問題とも思わないような人は、普段は人権や自由について冷笑しがちで、仔細（しさい）に考えたことがないのかも知れません。

逆に自分が自由を申し立てる段になると、見境なく振り回したがります。その一例が、ネトウヨによる「自由とは思想を異にする者のための自由である」の連呼でしょう。
これは、早死にした革命家（ローザ・ルクセンブルク）の残した言葉ですが、矛盾を孕んでいて扱うのは簡単ではありません（革命家だから見境がない一面があった）。安易に連呼するネトウヨは、むしろ滑稽です。
簡単でないとは、この言葉を例外なく守っていたら革命も防衛できないし（実際ローザはドイツ革命を防衛できなかった。悲劇の革命家だった）、自由も防衛できないということです。現にナチスは、言論の自由を盾にとってヘイトスピーチをまき散らし、自由体制を倒して独裁を布（し）いたではありませんか。
その反省から、戦後の（西）ドイツは「戦う民主主義」を標榜し、民主主義と異なる思想の自由は保障していません。言論の自由の中に、自由を破壊する主義主張は含まれないということです。

「戦う民主主義」は、実定法として採用している国は少数でしょうが、考え方としては広く影響を及ぼしています。ヘイトスピーチ禁止の国際的な動きにも、その影響が見られるでしょう。民族的マイノリティや性的マイノリティなどに対するヘイトスピーチは、彼らマイノリティおよび一般社会の自由を破壊するので、言論の自由といえどもその手のスピーチは制限を受けるという法理です。
また、一般職公務員などの経験がある人はご存知と思いますが、「私は、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したことはありません」という宣誓書に署名させられることがあります（いわゆる「服務の宣誓」とは別に）。「暴力で破壊」を実行しなくても、そう主張するだけで、また、自ら主張しなくても加入するだけで、公務員になる資格を失うという条項です。公務員にも当然言論の自由はあるわけですが、このような主張はその自由に含まれないということです。日本国憲法は国民に自由を保障するが、その憲法を暴力で破壊するという言論の自由に関しては、保障しないということです。

また、ユーチューバーは私企業たるYouTubeの軒先を借りて発表活動を行っている身ですから、YouTubeから「あなたは規約違反なので、もう貸さない」と言われれば、もはやそれまでということになります。これは、公権力による自由の侵害とは、次元の違う事柄です。
しかしヘイトのヤカラは、ふだん人権や自由を嘲（あざけ）るばかりで、自由の複雑な輪郭について考えたことがないのかもしれません。それゆえ杉田議員を咎めもしないことになるのでしょう。

No.33 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2018/08/06 11:14

先日の回答で、接写よりも引きの映像で全体を見ることをおすすめした者です。

その例として2点ほど追加したいと思います。

(1) 危害を加えるぞ、だけでなく、著しい侮蔑もヘイト

杉田議員は「新潮45」への寄稿で、同性婚を認めれば兄弟婚や親子婚を認めろとなるかもしれない、と書いています。しかし、後二者は近親相姦であり、認める社会はほぼないのに対し、前者の同性婚はすでにいくつもの先進国で認められています。それで社会の崩壊が起きたという事実はないようです。
同性婚を近親相姦などと同類呼ばわりする杉田議員の論法は、極論（「現実に海外では、そういう人たちが出てきています」）の援用で偽装していても、「著しい侮蔑」に当たります。選良たる国会議員は、仮に同性婚を批判するにしても、その問題点を客観的に考察したりするべきであり、近親相姦を認めることになるかもなどと低劣な煽り論法を用いるべきではありません。それではネトウヨが常用する論法と同レベルになってしまいます。
また、ヘイトスピーチを禁止した法律などで、「危害を加える旨を告知」することだけでなく、「著しく侮蔑する」こともヘイトと定義されています。したがって、杉田のそれはヘイトスピーチに当たる可能性があります。

(2) 婚姻は社会の基礎であり、法的な保護を受ける

昔の日本は家制度（いえせいど）の桎梏がありましたが、戦後廃止されました。現行の憲法をさらっと読んでも分かる通り、家制度に代わって個人の尊厳と結婚制度が、社会を構成する基礎になっています。
そこでLGBTの社会運動を引きの映像で見ますと、大きな目標として「同性婚を認めてほしい」があるようです。この目標については、図形問題の「補助線」の考え方で「事実婚」という補助線を引くと、理解できるでしょう。
先進諸国では、いわゆる同棲などを事実上の夫婦として法的にも認め、正式な夫婦に準じた権利を保障するようになってきています。これに対し、「勝手に同棲しといて、法的な権利を要求するのは厚かましい」と説教するのは、発展途上国的な考え方でしょう。「あくまで正式な結婚以外は認めない」という古い考え方では、現代社会はかえって不安定になってしまいます。
現実に、事実婚を認めた先進国では、差別の解消や出生率の向上につながっています。そして、それらの国は次に同性婚も認める方向になっています。同性愛者に異性婚を強いたり、それが嫌なら未婚でいろというのは、先進国ではもはや正当なことと見なされなくなってきています。
しかし、ヘイト連中は「婚姻は社会の基礎であり法的な保護を受ける」という基礎知識がないのか、しばしば社会の紊乱をもたらす性的変態などと、社会の安定につながる同性婚とを、一緒くたにしてしまうのです。性的嗜好（sexual preference）と性的指向（sexual orientation）の違いを解さないのです。

No.32 回答者： photoshopher 回答日時： 2018/08/05 20:37

ちょっと興味深いので、もう一つ回答させていただきますが、LGBTと杉田氏の炎上を受けても、どうしても特定の党に投票させたい意見が多い・・・

と言うか、執拗な人がいますね。

コレ、何なんでしょうね？
18歳という事を表明されていますが・・・
ソレが、執拗な人を生んでいる気がします。

「18ならまだ判断力は無い。自民信者にするチャンス」

とか考えている気がするのは私だけでしょうか？
ちなみに私は無党派で、与党も野党も嫌いです。政治家嫌いです。

洗脳的、そして「俺の意見を無視したら、世間一般から馬鹿だと思われるよ」と言う様な脅し的な論調に左右されず（そんな事はない、自民もっとちゃんとやれという声はよく聞かれるが、賛美はない）

（社会に出れば分かりますが、安倍氏を賛美している人は街では見かけることはできません。ネット上特有の現象で、リアルで顔バレでは安倍賛美とか、北朝鮮、戦時中っぽくて、基地外だと思われるから出来ないと思われる）

自分の頭、知識で考えて投票してくださいね。
政治がヨーロッパやアメリカに一歩先をゆかれているのは確かで、それは日本人がしっかり考えるのを止めている、諦めているからと言えそうです。

しっかり根拠、理由、事象から論理的に考えられる大人になってください。

No.31 回答者： Yorosikuonegaisimasu 回答日時： 2018/08/03 08:59

同LGBは「性的嗜好」と杉田氏は書いていますが、また、このサイトにもその様に書いている人がいますが、性愛は個人的趣味（嗜好）ではなく、恋愛対象の方向性（指向）の話なのでこれは完全な誤用。

また、同性愛者を「子供をつくらず役に立たない」と迫害したナチスの思想とそっくりです。麻生副総理もかつて、「ナチスの手口を見習ってはどうか」「ヒトラーの動機は正しい」というような発言をしているので、大先輩をまねたのかと思いたくなるが、杉田の主張は以前から同じ。
それを分かった上で自民党も彼女を17年10月衆院選の比例名簿に載せた。安倍総理に認められたのです。
私は以前から自民党を支持してきましたが、この政権ほど危うさを感じた政権はありません。アメリカのトランプとどこか通じるところがあるのもうなづけます。

No.30 回答者： ラプラドールゴン 回答日時： 2018/08/02 18:16

LGBTに公金で支援するなら、同じく、

1、ロリコンで成人女性、男性には興味ない。

2、ショタコン。

3、サド、マゾ。ボンテージマニア、緊縛マニア。

4、２次元愛好家（三次元の女性は臭いから、二次元の女性にしか興味ない）

5、女に興味ないガンダムオタク。

6、女に興味ない鉄道オタク。

7、オナニーでしかイケない。三次元興味無し。

8、高校生でしかいけない。

9、レイプマニア。

等々も支援しないといけない。

彼らも、働いてるならきっちり税金納めているはずだし、経済にも貢献しているのだから。

単なる個人の趣味趣向に税金投入するより、被災者支援や災害防止、保育士や看護師の給料アップ、老朽化したインフラ整備、防衛費増大で若い隊員を増やし今後の災害に備える、満足な予算がないのでヘリの整備が出来ない状態の解消。

やることはいくらでもある。

No.29 回答者： strzkm 回答日時： 2018/08/02 15:08

No6,8,18,25です。

あなたは「全文」を読んだと仰っていますが、それは↓の【杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』57-60.『新潮45』2018年8月号】のことでしょうか。
（あなたの主張を読む限りでは、私にはそうとは思えません）


【杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』を全文書き起こす】
http://blog.livedoor.jp/skeltia_vergber/archives …
《 この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
　しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
　そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
　どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
　LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
　これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
　リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
　例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

　LGBとTを一緒にするな

　ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
　一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
　朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
　最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
　実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
　トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
　最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
　オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
　多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
　「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
　「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。》


A：＞加えて、ヘイトを発信したのが政治家である限り政治と関わってしまうのは必然です。政治利用という認識はいささか誤認であるように思うのですが、どうなんですかね？？

全文からは、私は彼女がヘイトをしたとは思えません。
彼女がヘイトを「政治利用」した　という主張も理解できません。
まさかとは思いますが、それは、誰かが「彼女がヘイトをしたという捏造を政治利用している」という意味だったのでしょうか。





『【ＬＧＢＴ】「一部の奴が騒ぐとこうなる」困ってるのは当事者‥分かりやすいマンガが話題に』
http://www.moeruasia.net/archives/49610330.html
（LGBTさん 「正直言うと特別扱いされなくても良いです」
左翼「それは許さん」　・・なぜなのか？）

No.28 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/08/01 18:58

私みたいな人が今回の件をうけて自民党をよく思わなくなるというのは、

ヘイトが政治利用された(と言う人にならって)渦中の渦に
まんまとはまったという認識でいいのでしょうか？
　↑
その通りだと思います。

政治は、外交、内政があり、経済、防衛、と
その範囲は多岐にわたります。

ヘイトだけで、判断してしまう、というのは
あまりにも軽率です。

総て、総合したうえで判断すべきです。




加えて、ヘイトを発信したのが政治家である限り政治と関わって
しまうのは必然です。
政治利用という認識はいささか誤認であるように思うのですが、
どうなんですかね？？
　↑
日本は問題が山積みしています。
北朝鮮問題もあり、財政赤字も、デフレも
あります。
そういう重要な問題を差し置いて、ことさらヘイトだけを
取り上げる、から政治利用なのです。

No.27 回答者： Yorosikuonegaisimasu 回答日時： 2018/08/01 09:45

この「生産性」という言葉は子どもの有無にかぎらず、杉田議員の文脈では、さまざまな理由から働くことができない人や障がいをもつ人などにも当てはまるだろう。

こういった主張の行き着く先は「弱者に権利を与えるな」「国の役に立たない者に生きる価値はない」という極論であり、相模原事件のようなジェノサイドをも煽動しかねない。そんな危険性を大いに孕むものです。杉田議員は誤解を受ける内容を書いたのではなく。実際その様に思っている事を素直に書いたものです。
そもそも杉田議員は、極右政党・日本のこころの所属議員だった2014年10月に国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「（基本的人権が守られている上に）そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開したことで大きな非難を浴びたことがあります。
じつは、LGBTにかんしても、2015年3月27日付けのブログに「LGBT支援策が必要でない理由〜私の考え」というタイトルで投稿。そこで〈生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別です〉と今回と同様の主張をおこなっている。このなかでも、杉田議員はやはり〈「女性の権利を」とか「LGBTの人たちの権利が」とかというのは、それぞれ、「女性の特権」「LGBTの特権」を認めろ！という主張になります〉と述べ、支援不要論を説いています。
このように、杉田議員のLGBT・女性差別発言はいまにはじまった話ではなく、もはや杉田議員の“得意芸”になっていた。そこに惹かれたのが、ほかならぬ安倍首相です。そこで、安倍さんが杉田さんは素晴らしい、って言うので、萩生田（光一・自民党幹事長代行）さんが一生懸命になって自民党に誘った経過がある様です。
極右思想はもちろんのこと、今回のような女性や性的少数者に対する差別発言を繰り出すことを看板にする杉田議員を、安倍首相は「素晴らしい！」と称賛して、自民党に引き入れたのです。これは、総理という立場では口にできない“本音”を、杉田議員には広めてほしいという役割を期待してのことだろうと思います。

No.26 回答者： mig15fagot 回答日時： 2018/07/31 22:40

ご参考までに

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/ …

日本のメディアが変更していると仮定したら
最も信頼していいであろうメディアは
ロイター
https://jp.reuters.com/
AFP
http://www.afpbb.com/
ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/
CNN
https://www.cnn.co.jp/
BBC
https://www.bbc.com/japanese
アル・ジャジーラ
https://www.aljazeera.com/
ITS
http://en.rfi.fr/
などを並行的に読んで
それぞれのメディアの立ち位置を意識しながら　同じニュースを読み比べることが　最も簡単です