住民税について。 旦那が先月の20日に勤めていた会社を退職しました。 今まで住民税は12100円だっ

住民税について。

旦那が先月の20日に勤めていた会社を退職しました。
今まで住民税は12100円だったのですが、
今日市役所から封書が届いたので開けてみると、
税額更正通知書でした。
これはどういったものなんでしょうか。
10月より住民税が18000円に増えるようなのですが
6000円近くも上がるものですか？
これは仕事を辞めたからなのでしょうか。
元々社会保険には入っておらず会社が源泉と住民税だけ天引きしてくれていました。

次の仕事ま失業保険も無く、
給料日まで3ヶ月程期間があり収入が0な為、
正直きついです。市役所に行けば、
分割払いなど取り合ってくれるのでしょうか。
無知なためすみません。よろしくお願いします。

No.8 回答者： srafp 回答日時： 2018/09/20 11:25

> 今日市役所から封書が届いたので開けてみると、

> 税額更正通知書でした。
> これはどういったものなんでしょうか。
個人住民税は前年の所得をベースにして決定します。
そのために「年末調整」や「確定申告」という行為があるのですが、何らかの理由で最初に行った計算に間違い［申告内容の間違いによるものを含む］があったことが判明すると、ご質問の通知書が届きます。


> 10月より住民税が18000円に増えるようなのですが
> 6000円近くも上がるものですか？
給料から控除するときは、1回の控除額は「年額の12分の1（端数は最初の月で徴収）」。
納付義務者が直接納める時には、年額（※）をお住まいの自治体が定めた回数で割った金額。
　（※）給料から控除して会社が納付している分がある方は、一寸計算が異なる。
なので、お書きにな背れている内容だけでは、単純に６０００円アップとは判断できません。


> これは仕事を辞めたからなのでしょうか。
> 元々社会保険には入っておらず会社が源泉と住民税だけ天引きしてくれていました。
退職とは関係ないです。


> 正直きついです。市役所に行けば、
> 分割払いなど取り合ってくれるのでしょうか。
相談せずに滞納者リストに載るよりは、相談した方が良いでしょう。

No.7 回答者： akiob 回答日時： 2018/09/19 18:42

言葉の通り

税額の更生　
見直し金額の通知です。
就労の有無とは関係無いです。

No.6 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2018/09/17 12:29

先月20日に退職したばかりですから、市役所ではまだその手続きは終わっていないのではないでしょうか。

ちょっと早すぎるように感じます。

税額更正通知書というのは、一度決定した住民税額が正しくなかったために計算し直した結果を通知するものです。その理由としては様々なものが考えられます。その通知書には、理由は何も書かれていなかったのでしょうか。増額になっていることから、会社からの源泉徴収票に誤りがあったとか、市役所で把握していなかった質問者さんの別の所得が判明したとか、遅れて確定申告をしたために今の時点で計算し直した税額を通知したとか。。。

いずれにしても、毎月支払うような記載の仕方であるなら、まだ普通徴収ではなくて特別徴収（給与からの天引き扱い）のままだと思われます。会社を退職されているので、特別徴収はできませんから、いずれ退職の情報が市役所に伝わって、残額を普通徴収とする案内が来るのではないかと推測します。普通徴収なら年4回に分けて支払いますが、もう9月ですからあと2回になりそうです。

とはいえ、増額されていることは間違いなさそうですから、税額更正通知書に理由が書かれていないなら、その理由を市役所に問い合わせてみるべきと思います。

No.5 回答者： chonami 回答日時： 2018/09/17 00:52

国保と間違えてませんか？

個人で払う住民税は毎月払うことはありません。

後、No.4の回答は真に受けない方がいいですよ。

この回答へのお礼

国保は毎月引き落としで28000円
支払っているので住民税だと思いますm(__)m

お礼日時：2018/09/17 12:29

No.4 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2018/09/16 13:58

市町村の窓口で、退職し無職で収入がない旨の届出（申告）等していないために標準基準額で通知されています。

　年度途中で無職又は自営業を廃業した場合又は病気等で収入がない場合は、国保料、国民年金、市町村民税等の窓口で手続きをすること減免措置で減免等が受けられます。

　これらの各料金等は前年度所得の申告に基ついて算定しているため、会社は自自体からの通知で給与から天引きをしていましたが、会社を退職した時点で自治体に今年度（1月～8月迄）源泉徴収票を送付しています。が、自治体は届出が内場合は、標準基準額で徴収通知されています。

　封書をもって自治体に行くことです。印鑑は必須です。
福祉事務所又はハローワーク等での自立支援の担当者に相談することも進めます。就職するまでの援助また支援が受けれるか問うことです。（条件が合えば、生活費、家賃等の援助が受けられる可能性があります。）

この回答へのお礼

そうなのですね！
詳しくありがとうございます！
市役所へ行って話を聞いてみることにします^ ^

お礼日時：2018/09/16 17:30

No.3 回答者： eggcurry 回答日時： 2018/09/16 09:28

なんか変ですね。

この12,100円とか18,000円というのは年税額の話ですか？
1回の納税額の話ですか？

年税額が増えたとすると、確定申告でもしましたか？

納税額とすると、
会社を辞めた時の未納残が12,100円×9（9~5月）＝108,900円。
今回来た納付分が18,000円とすると、残り2回で36,000円。
あまりにも金額が違いすぎます。

いずれにしても、お住いの役所の市民税窓口に問い合わせをすれば、
原因を教えてくれます。


平成30年度の市民税の金額は、平成29年度の所得から計算されますので、
今回退職したことにより、税額が増減することはありません。

この回答へのお礼

すみません、私の言葉足らずでした。
毎月支払う様の通知書だったので
毎月12100円引き落とされてたのが
毎月18000円支払うようになるみたいです。
市役所に問い合わせしてみます！
ありがとうございます！

お礼日時：2018/09/16 17:26

No.2 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2018/09/16 00:44

住民税の年税額は前年の所得をもとに計算され5月～6月ごろに決定されます。

したがって、今年退職したとしても年税額に変更は通常ありません。
ただし、失業など要件を満たせば減免される場合もあります。

また、給与からの天引きの場合は月割で納付しますが、退職後に自分で納付する場合は6,8,10,1月の年4回に分けて納付することになります。先月退職なら10月、1月の2回で残りを納付することになると思います。

この回答へのお礼

それが、毎月支払うような通知書だったので毎月18000円支払う形になるみたいです。役所で詳しく聞いてみます。
ありがとうございます

お礼日時：2018/09/16 17:25

No.1 回答者： 砂川 回答日時： 2018/09/16 00:32

日本は今お金ないから 増額と減額の板挟み状態だよね。

USAからジェット機なんか買わされたりするから！