所得制限基準額と給与収入換算額の意味を教えて下さい。

所得制限基準額と給与収入換算額の意味を教えて下さい。

No.3 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/12/26 00:15

給与所得者(会社員、パート、バイト等)

にとってここが一番理解できない所
でしょうね。

しかし、これさえ理解すれば、
給与収入と所得の関係が見えてきます。

給与収入には、給与所得控除という
給与所得者の『みなしの経費』
となる制度があり、経費として
使わなくても、それを引いた金額を
『所得』とみなしてくれるのです。

その計算方法は下記のように
なっています。
★計算ツールも下記にあります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
給与所得控除の控除額の
求め方(概要)
　収入　　控除額(割合)
～162.4万　65万
～180万　　40%
～360万　　30%+18万
～660万　　20%+ 54万
～1000万　 10%+120万
1000万～　 220万

例えば、
給与収入金額400万なら、
400万×20%+54万
=80万+54万
=134万
が給与所得控除額で、
400万-134万=266万
266万が給与所得となります。

なぜ、この『所得』を求めるのか
というと、
収入には、他にも
・自営業者の事業収入
・年金受給者の年金収入
・株や投信等の配当所得、
・株や不動産売買の譲渡所得
といったものがあるため、

★収入いくらなら何ができるできない
★といった基準とならないのです。

そのためにそれぞれに『経費』と
みなす制度を引いた後の金額となる
★『所得』で統一している。
ということなのです。

そうして所得で『基準』を揃えた上で
『所得制限基準額』を設けて、
各種制度が受けられるか受けられないか
を判断材料としているのです。

下記はその各種『所得制限基準額』
一例です。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000213902 …

『所得制限基準額』は、さらに
扶養している家族の数や家族の状況で
基準額変わります。
※基準額が上がり、制限が緩くなる
のが普通です。

日本の社会には、給与所得者(会社員、
パート、バイト等)の人が多いので、
分かりにくい『所得制限基準額』では、
給与所得者には判断が付かないので、
★上述のいろいろを逆算して、
★『給与収入換算額』を併記している
★自治体もあるということなのです。

どうでしょう？
ご理解いただけたでしょうか？

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/12/25 23:55

どこの分野で使われている言葉なのか、が重要です。

それをもって、再度質問し直されたほうが良いです。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/12/25 23:06

何に書いてあった言葉ですか。

なんかこの頃こんな一行質問がやたらと目立つようになりましたが、他人にものをたずねるには、質問の背景・状況をもっと詳しく説明しないと、何を答えて良いのやら分かりません。

まあちょっと思いついたところを書いておくと、

＞所得制限基準額…

種々の行政サービス、福祉サービスを受けられるかどうかの判断材料。
具体的な制限内容はそれぞれのサービスによって異なり、十把一絡げに論じることはできません。
だからこそ、何に書いてあった言葉ですか。

＞給与収入換算額…

これは給与収入と給与所得の関係でしょう。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、何事も「所得」が話のスタートラインになるのであり、「収入」は物差しにならないのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm