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昨今のコロナウイルス感染症に対して、政府は国債の大量発行で保証金または経済対策を実施するようです。
私は、国債の発行は正しい方法で、同時に日銀による買入れは妥当な方法であると考えます。
それを踏まえて疑問なのですが、日本経済や日銀はあとどれくらいの国債買入れに耐えられるのですか❓
つまり、悪性インフレにならない余力はどのくらいなのでしょうか❓

A 回答 (3件)

>それを踏まえて疑問なのですが、日本経済や日銀はあとどれくらいの国債買入れに耐えられるのですか❓


つまり、悪性インフレにならない余力はどのくらいなのでしょうか❓

それを決めるのは限りなく難しい。仮に理論上可能だということが言えても、それによって本当にうまくいくのかなんて誰もわからないから。あくまで現代の不換紙幣は国家の信用の元に発行されてますが、その信用がが成立することの前提には財政規律があるということを皆が信じてるからです。信じる人がいる限り成立しますが、それは誰も信じなくなれば日銀がいくら買い入れをしようがしなかろうが破綻します。

そういうことを言ってもキリがないのですが、従来の一つの基準は日銀の財務バランスだったり、国債の日銀保有率だったり、政府の財務赤字とか色々な話がある。少なくとも、皆が注目するのがそれだから、日本の国債が信用をなくしたと世界が認識して市場にだしても誰も買わないような状況になるならそれが基準になるから。

もっとも、最近のMMTの極端な理論だと、自国通貨建て国債の発行上限はなく、あえていうならインフレ目標をコントロールするためにある。その意味でいうならインフレ率2%になるまではいくらでも発行したほうがいいという極論さえある。要するに、いくらまで耐えられるかではなくて、インフレ率をコントロールするために発行量が決まる、という理論。まあ直感的に財務赤字等を考えないというのは率直に言って色々反論があってそのままで成立すると考えてる国はないですけどね。

何れにせよ、国債購入はこれまで80兆円だったのを撤廃する、といってますが、そもそも論としてここ数年の買い入れは年10兆円程度ですからあんまり実質的に意味ある制限撤廃だとは思われてない側面もあります。どちらかというと、無制限に必要な時に助けます、というメッセージを市場や投資家に発することに意味をもたせてるだけかもしれません。
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異次元緩和なんていうぐらいですから、上限なく時と場合により発行します。


国債の半分程度が日銀が引き受けており、残りは60年償還ルールですが、日銀分は満期という特異なルールとなります。
金融機関に国債を引き受けさせ、一方でマイナス金利政策をとるため、預かったお金の金利を受けて国債金利をチャラにしています。
海外に10%程度の国債が流通していますが、日本政府は国債を円建てで流しているため、すべての国債が日本円で支えられている仕組みがあります。
円を刷る代わりに国債を発行することがインフレ対策であり、政府や財務省は追加国債の発行にそれほど問題としていません。
国内最大の金融機関にゆうちょ銀行がありますが、貯金量も国内最大で、国民の貯金が国債を支えています。
基本的に金融機関の日本円は国債の下支えとなっているのです。
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日銀は、保有残高増の目途80兆円を撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れます。


国債の大量買い取りとインフレの間には、因果関係はありません。
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