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はじめまして。 私は現在税理士資格取得へ向けて勉強中の大学三年生です。

今まわりの友達などが就職活動などを始めつつあり、私自身このまま就職せず勉強を続けるか、就職活動と両立させていくか迷っています。

また、求人を探してみても新卒の募集がなかったり、聞いた話では独立を目指す有資格者は採用されにくいとか、就職活動の時期が違うなどの話を聞きてどうすればいいのかわからないでいます。

よろしければ、何か知っている方、経験者の方などお話お聞かせてください。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

確かに、税理士事務所については、一般の企業のように、4月等の定時に新卒採用をする所は極めて少ないと思います。



ほとんどの場合は、欠員ができたから、とか、増員する必要ができたから、という場合が多く、就職活動についても、いますぐ来てくれるなら良いけど、4月からでは、というところが多いとは思います。
ですから、一般企業とは考えを別にしなければならないと思います。

就職活動の方法としては、通常の方法の他に、税理士資格の専門学校に通われているのであれば、求人票を掲示する学校もあると思いますし、税理士会によっては履歴書を預って、税理士事務所に就職をあっせんしてくれるところもありますので、最寄りの税理士会に尋ねられてみたら良いと思います。
(但し、その際は、条件等はきっちり確認して就職されるべきとは思います。)
http://www.nichizeiren.or.jp/association/associa …

このまま就職せず勉強を続けるか、就職活動と両立させていくかについては、いろいろと考え方があるかと思いますが、いずれにしても、残業が多い事務所で勉強どころではないようなところに入ってしまっては大変ですし、もちろん理解がある事務所もたくさんありますので、その辺を見極めて就職された方が良いと思います。
(とはいえ、入らないとわからないケースも多いのですが(^^; )

資格取得して、税理士として仕事をするためには、税理士会に入会・登録しなければなりませんが、2年以上の実務経験が前提条件となっていますので、資格を取得してすぐにでも独立してみたい、というのであれば、なるべく早く税理士事務所に就職されておいた方が、実務経験も積めますし、入会・登録の要件もクリアできます。

それとも、1日でも早く資格を取得したい、というのであれば、勉強を続ける、という手もあると思います。

ただ、全科目合格者となると、就職先の幅は縮まると考えた方が良いかもしれません。
(雇う方は、それだけの給料を求められると考えますし、しかも未経験者であれば、厳しいと思います。)

しかし、今から勉強されているのであれば、努力すれば若くして事務所を持つのも夢ではないとは思います。
初心を忘れずに、頑張って下さい!!
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以前会計事務所に勤務していました。


会計事務所で比較的求人が多い時期は7、8月と12、1月
です。前者は税理士試験の直前のために試験に専念するために、
後者は税理士試験に合格したために辞めるひとが出てくるため
です。
ですので、ひとつは卒業後試験を受けてから8月に就職活動
をするという方法があるかと思います。

また、事務所によって実務経験がないひとを採用しないところ
もあれば、他の事務所のやり方を知らない未経験者を採用した
いというところもありますので、新卒ならば後者の事務所を
探すという方法もあるかと思います。

ただ、5科目合格後の就職は、すぐに独立すると思われますので、
採用されづらいと思います。(現に私が勤務していた事務所の
所長は不採用にしていました。)個人的には、必須科目である
簿記論と財務諸表論、選択科目である法人税法か所得税法の
いずれかの3科目を合格された後の就職ですと、勤務されながら
でも5科目合格はしやすいのではないかと思います。

会計事務所は、所長によってカラーも方針もまったく異なる
ことがよくありますので、aki01234さんにとって合う事務所を
探されることが一番かと思います。がんばってください。
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私の周囲を見ますと、専門学校(税理士コース)に募集が来て、それを見て応募するパターンが多いように見受けられます。


有資格者に関してはかなり扱いが悪くなると訊きます。
私の友人が旧制度で法律・経済両方の修士を得て、暫く役者を目指してましたが挫折し、30歳で税理士事務所に就職しました。
所長の扱いは「仕事を教えてやってるのに給料を貰って図々しい」と言わんばかりだったと、独立した今でも憤慨してます。
こんな方ばかりではないでしょうが、有資格者は独立する事が分かってますから、そう言った態度をする方もいるのでしょうね。
試験は若いうちに暗記科目を取っておかないと、30歳に近づくにつれ、理解は出来ても条文が暗記できない事になります。
30過ぎから税理士を目指した知人達は全滅し、大学院に通って一部免除を狙ってます。
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