インダストリアルポリシーについて

日本が高度成長出来た背景には日本のインダストリアルポリシーがあるといわれていますが、インダストリアルポリシー以外の要因、例えば私営の銀行の繁栄の方が実際の高度成長期を支えたとも言われます。実際、どちらが如何に日本の繁栄を支えたと思いますか？

No.1 回答者： TANAKA1942b 回答日時： 2005/02/15 01:29

日本が高度成長できたのは「自由な資本主義体制」であったから。

　「日本が高度成長出来た背景には日本のインダストリアルポリシーがあると」という意味が分かりません。「私営の銀行の繁栄の方が実際の高度成長期を支えた」という意味も分かりません。日本が高度成長したのは、特に仏・英・独と比べるとハッキリするのですが、「日本が自由な資本主義体制であったから」と考えるのが妥当だと考えます。
　戦後荒廃した経済、それは日・仏・英・独どの国も同じだった。どの国民も真面目に働いた。アメリカの援助も受けた。軍事予算の多い国も道路建設と同じ公共投資で経済刺激効果は同じ。同じような状況の４ヶ国、その中で日本が特に高い経済成長をしたのは、欧州３ヶ国は左翼政党が政権を握り社会主義経済政策を推し進めたのに対し、日本は比較的自由な資本主義経済体制であった。

　フランス──戦後のフランスはジャン・モネの考えによる「フランスは未だ十分に市場が成熟していないので、市場に任せず、政府が責任をもって経済を運営すべきだ」との、社会主義と資本主義の折衷政策「混合経済」政策をとった。このため多くの企業が国有化された。フランス石炭公社、フランス電力会社、フランスガス会社、鉄道部門、エール・フランス、フランス銀行 と四大預金銀行 クレディ・リヨネ、ソシエテ・ジェネラル、全国割引銀行＋全国商工銀行⇒パリ国立銀行、保険会社、ルノー公社、航空機エンジン開発製造公社が国有企業として活動し始めた。
　石炭・鉄鋼に関してはドイツとの国境周辺地域に「欧州石炭鉄鋼共同体」を設立し、ドイツなど欧州６ヶ国で、アメリカ政府の援助資金であるマーシャル資金によって運営された。これは一国社会主義ではなくインターナショナル社会主義であった。産業国有化は30年代の人民戦線(フロン・ポピュレール)時代に試みられたし、共産党、社会党、人民共和派などの政策に沿ったもので、国民には抵抗なく受け入れられた。 1983年、フランス企業の売り上げ上位20社の内13社が国有企業であった。
　政治を見れば、ドゴール派の保守政権と社会党とが政権交代を繰り返した。日本に置き換えてみれば、石炭・鉄鋼がアメリカ政府資金による韓国との合弁、トヨタ自動車が国有、自民党と社会党が政権交代を繰り返す、といった状況だ。フランスから見れば日本は「市場原理主義」「自由放任主義」であった。
　イギリス──労働党の「ベヴァリッジ報告」による「ゆりかごから墓場まで」の社会主義政策を戦後の経済方針としていた。鉄鋼は、国有⇒民営⇒国有⇒民営と政権交代毎に弄ばれた。石炭はアーサー・スカーギルが率いる全国鉱山労組が仕切っていた。つまりアナルコ・サンディカリズムをやっていた。戦前アメリカに次ぐ自動車産業国であったが、中小企業が多く、このため国有企業に集約したが成果が上がらずホンダの支援を受けたがダメだった。政権は保守党と労働党が競い合い、その勢力は均衡していた。イギリスから見れば日本は「自由奔放経済」で「保守党独裁の反社会主義国家」であった。
　西ドイツ──アメリカ政府のマーシャル・プランによる援助資金をもとに戦後復興政策を進めた。戦後復興の基幹産業である石炭・鉄鋼は「欧州石炭鉄鋼共同体」という多国家管理による非民間企業に頼った。エアハルトは社会主義と資本主義の良いところをとった「社会的市場経済」を目指した。フォルクスワーゲンは戦後再出発にあたり、その株式２０％を連邦政府が、さらに２０％を地方政府が保有した。こうした石炭・鉄鋼・自動車産業を日本に当てはめるとどうなるか？それに比べれば日本経済は民間主導の自由経済であった。
　仏・英・独とも戦後何度も左翼政党が政権を担当した。現在英・独が保守政党を破っている。それに比べいかに日本の左翼・社会主義が信頼されていないか、よくわかる。

　日本では行政指導という政府の関与が話題になる。しかしそれ以上に「官に逆らった経営者」がいた。
　(1)天皇とまで言われた日銀一万田総裁に「川崎製鉄が千葉工場建設を強行するならば、ペンペン草を生やしてみせる」とまで言われた、西山弥太郎の大胆な設備投資、それに刺激され他社も追従した。戦争で古い設備が使えなくなったのは仏・英・独も同じ。しかし欧州の官僚にはあれほど大胆な発想は出来なかった。
　(2)「井深さんはトランジスタを使って補聴器を作るのですか？」と皮肉られ、特許導入を１年間遅らされた東京通信工業（後のソニー）。その１年の間に世界初のトランジスタ・ラジオはアメリカにやられた。大宅壮一に「ソニー・モルモット論」と皮肉られたが、今日の電子産業、官に逆らってトランジスタ特許を導入したソニーに始まると言って良い。
　(3)政府が成長産業を育成しようとした特定産業振興法、それに逆らって通産省で大型政務次官と言われた佐橋滋と喧嘩した、本田宗一郎は1983年のテレビインタビューで、佐橋滋と会った時を振り返り、次のように語っている。 「どうにも納得できないということで、僕は暴れたわけで、特振法とは何事だ。おれはやる（自動車を作る）権利がある。既存のメーカーだけが自動車を作って、われわれがやってはいけないという法律をつくるとは何事だ。自由である。大きな物を、永久に大きいとだれが断言できる。歴史を見なさい。新興勢力が伸びるにに決まっている。そんなに合同（合併）させたかったら、通産省が株主になって、株主総会でものを言え！と怒ったのです。うちは株式会社であり、政府の命令で、おれは動かない」（1995年2月5日、NHKテレビ「戦後経済を築いた男たち」から）
　(4)「官と闘った経営者」ヤマト運輸社長・小倉昌男が始めた「宅急便」、この普及は日本の流通業を大きく変えた。郵政民営化が問題になるのも宅急便の普及があったからだ。
　日本が「官民一体」ならば、仏・英・独は「民なしの、官のみ」だ。官に逆らった経営者たちのハイリスクな事業計画、前例を尊ぶ官僚にはとてもできない。戦後の荒廃はどの国も同じ、日本は度胸のある経営者が力を発揮できる自由な経済体制だった。進化論に例えれば、突然変異が出やすく、育ちやすい環境だったと言える。
　はしょって書きました。「官に逆らった経営者たち」「戦後復興政策　ヨーロッパ西も東も社会主義」をキーワードに検索してください。詳しく書かれたサイトがあります。