ないことを証明する規定は無効になりませんか。

Question

キャッシュカードのスキミング詐欺が　いま話題になっていますが、銀行の規定を見ますと「…入力された暗証と登録された暗証の一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。」
と記載されています。
ここで　以下のような疑問が二点あります。
ご回答　またはご説明いただきたくお願いいたします。
1.「なかったことを当行が確認できた場合」とありますが、なかったことを確認
　できるとは思えません。あったことは証拠として出せても、なかったことは
　証拠もないわけでこれでは預金者が必ず責任を負うことになりませんか。
　ここは、立証できる「あったこと」を規定して「預金者の責に帰すべき事由が
　あったことを当行が確認した場合には、当行は責任を負いません。」と規定する
　のが正当ではないでしょうか。

2.一方的に銀行有利となるこの規定に、上記のような但し書き規定を入れている理由
　について　ご説明お願いいたします。

以上ですが、出来れば法律的な観点からもご説明いただけると助かります。

N_Flow · Accepted Answer

銀行の約款の問題提起の部分については、真実の預金者が不当利得を得る目的で被害者に
なりすますことを防止する意味も暗に含まれています。

「払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について預金者の責に
帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限り
ではありません。」の確認方法につき、私見ですが、「預金者の責に帰すべき事由」が、
「なかったこと」や「あったこと」に拘わらず、利害関係の当事者である銀行が確認判断
すること自体問題があり、銀行側が恣意的に判断する可能性を否めず、したがって適正な
判断がなされるとは考えられませんので、中立の立場の機関に委ねるべきでしょう。


偽造キャッシュカードにより払い戻した場合の銀行の責任に関しては、銀行の約款を社会
通念や民法に照らして判断することになります。

仮に、銀行の約款に定めがないか、あるいは契約関係において、どちらか一方が相当不利
な条件であり、公序良俗に反し約款が無効であるというような判断がなされた場合には、
民法に従って判断されます。

民法では、債権の準占有者（取引観念上、真実の預金者と信じさせるような外観を有して
いる者）に対してなされた弁済（払い戻し）で、弁済者（銀行）が善意無過失（不正なな
りすましであることを知らずになされた払い戻しにつき、落ち度がないこと）であれば、
その弁済者（銀行）が保護されます（判例同旨）。

商取引において、厳密に真実の権原者に限定した場合、迅速で効率的な取引を阻害するこ
とになります。　取引の実効性を保護するため、真正な受取証書の持参人への弁済につい
ては、善意無過失であれば弁済されたものとみなします。　したがって、これを否定する
場合、その立証責任を弁済の効力を否定する者に負わせています。

これは、真の債権者が、(なりすましの)受領者に対し不当利得に基づく返還請求や、不法
行為に基づく損害賠償請求をすることで被害から原状回復できると解しています。


しかしながら、本質的な問題は、銀行側が善意無過失であったかどうかという点です。　
つまり、銀行側が、ＡＴＭの設置管理について、単に暗証番号等を確認したというだけで、
可能な限度で無権原者による払い戻しを排除し得るよう　善管注意義務を尽くしていたと
言えるかどうかと言う問題があります。

磁気テープ式のキャッシュカードが偽造されやすいことは以前から分かっていたことです。
二十年以上前に、電電公社（現ＮＴＴ）職員がオンライン上を流れるデータ（パスワード
含む）を盗聴して、偽造カードを作って預金を引き出していた事件がありました。

最近の被害事例では、暗証番号の管理（推測しにくい番号に設定）を含め、カード利用者
の注意により被害を回避できないにもかかわらず、預金を管理するほとんどの銀行側は被
害金額の補償を全くせず、被害による損失は全て被害者が被っているのが現状です。
この点で、銀行には預金者保護の姿勢が全く見られないと言わざるを得ません。

非接触型スキマーやＡＴＭに仕掛けられた盗聴発信器により、口座番号やパスワードを知
らない間に盗まれて、キャッシュカードを偽造（クローンカードを作成）されて多大な被
害（数百万から数千万）をこうむったと推認出来る人たちが少なからず存在し、銀行相手
に集団訴訟を起こしているのが現状です。　

被害者には過失がないのに対して、金融機関には偽造防止や、盗聴対策を怠ってきた重大
な責任（善管注意義務違反）があるというのが被害者側の主張です。


実質的被害者は預金者ですが、刑法上の被害者である銀行側が、被害届を出す権利を有し
ています（ＡＴＭの中の現金を占有管理している者が刑法上の被害者であるため）。　
しかしながら、銀行にとって実質的損害がないため、被害届を出していないのが現状です。
このことが被害を拡大している要因となっています。

繁華街のコンビニなどに設置してあるＡＴＭに、盗聴発信器が仕掛けられている可能性が
高いと言われています。


最近、ようやく、偽造カードによる被害の拡大に危機感を覚えた金融庁の要請により、偽
造しにくいカードへの変更や暗証番号のセキュリティー強化、引き出し限度額の引き下げ
など、預金者保護の視点に立った、実効性の高い対策を進めているようです。


以上参考まで。

kanpyou · Answer

偽造カード被害、「銀行補償」を原則に・全銀協
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050319AT2Y1800H18032005.html

によると、Hisyakaku様が起草した案よりも、銀行・郵便局の約款が、銀行側に強い責任を負わせるようです。
これにより、証明責任の転換が明示され、銀行側が立証責任を負うこととなり、結果、結果責任に近いものを負う格好となりそうです。

これは、過去の事例にも適用するということなので、被害者の完全救済の強い根拠となります。

InfiniteLoop · Answer

例えば債務不履行責任責任（民法４１５条）のときも、債務者が自分の損害賠償責任を免れようと思う場合には、「債務者に責めに帰すべき事由がなかったこと」を債務者が立証しなければいけません。

そういう意味で、「なかったことを立証させることは無効ではないか？」という質問には、「いや、有効だ」というのが答えになります。

実際の立証の時はどうするかというと、「通常の人間であれば払うであろう注意をしっかり払っていた」ことを主張・立証するのです。やるべきことをやっていたのであれば責めに帰すべき事由はないと裁判所も判断するのです。

で、ご質問のスキミングについても、カードの所持者が通常の注意を払っていたことを証明すれば、預金者の責に帰すべき事由がなかった旨認定される可能性が高いと思います。例えば、カードを人に貸したりしない、とか、暗証番号を他人には用意に推測できないものにする、などの手段です。スキミングの場合、最近は手口が巧妙化していて、客の見ている前で、まったく気づかれないうちにスキミングがされる場合もあると聞いていますので、そのような場合は帰責性なしと判断されるのではないでしょうか。

291918 · Answer

＃３です。
　法律的に有効か無効かといえば、当然に有効です。
　銀行の約款は、あくまでも銀行と預金者との間の契約ですから、基本的に契約自由の原則が妥当します。
　社会的に妥当性がない契約であれば公序良俗違反（民法90条）となりますが、銀行が過失があっても責任を負わないというわけでないのですから、この契約は妥当性がないとはいえません。

　また、先にも書きましたが、預金契約が成立した以上、銀行は支払を求められれば断ることはできませんし、暗証番号管理の過失という預金者側の事情を銀行が立証することこそが銀行にとって酷なことになります。

　＃５での回答で書かれた悪魔の証明についてです。
　法律上の立証責任は、悪魔の証明の理屈を当然ふまえていますから、権利を主張する者が負うことになっています。
　銀行と預金者の関係をみると、銀行が債務者で預金者が債権者であり、債権者が支払を求めるには自らが債権者であると証明する必要があります。それが、カードと暗証番号です。それによって債権者であると証明されれば、銀行は支払を拒むことはできません。
　もし、盗まれたカードで引き出された場合に、真の債権者が「私が債権者でないことを証明しろ」と銀行に証明させることこそが、悪魔の証明というべきです。
　民法の規定でも、債権者のような外観を有する者に善意無過失で弁済した場合は、その弁済は有効となるとして債務者を保護しています（478条）。

kanpyou · Answer

＃６です。
『証明責任』についてですが、現代型訴訟の特徴として、個人と大企業のように、知識、労力、金銭的に既に大きなハンデとなっている場合があります。
特に、商品知識のないまま契約させてしまうというような悪質な商売も存在し、各機関において、対応が急がれている現状です。

ですから、近年になって公布された「消費者保護」を目的とした法律を適用し、消費者の証明責任を軽減できなくもナイのですが、なにせ、判例が少なく、積極的に運用できないといった現状ではないでしょうか？

kanpyou · Answer

お勤めは？銀行です。　銀行レース　のように、揺るぎのないイメージを持つのが『銀行』です。

冗談はともかくとして、銀行の業務は、銀行法によって決まっています。
基本的に、最小の労力で、最大の収益を上げるのが企業です。ですから、基本的に、付随業務を任されるのは、左遷と同じ意味になります。

他の方のご指摘の通り、訴訟となった場合、『証明責任』というものがあり、自分の権利、義務についてを裁判官に対して証拠や書証などで証明しなければなりません。

カードを常に管理しているのは利用者であり、その得失動向について把握できているのも、利用者です。ならば、利用者に、その使用状況を証明してもらうほうが、他人の私生活まで押し入って調査するよりは合理的ではないでしょうか？

銀行が規定しているのは、利用者に証明責任を負わせる規定で、Hisyakakuさんが起草した書き方は、銀行に（確認義務を）負わせるものです。

noname#10986 · Answer

規定は「有効」です。

民法をはじめ多くの法律中でも「過失がないときは」という条文が存在しています。

下記条文の第２項についても「過失ナカリシトキハ」となっており、この証明責任は事項を主張する側に課せられています。

証明が不可能という主張のようですが、１００％の証明というようなものは元来ほとんど存在しません。
その事実があること／ないことが事実であることに間違いないだろうという心証を持たせられるかどうかという問題です。
裁判における「証明」についても、最終的には裁判官が自分自身の心証に基づいて判決を下します。（自由心証主義）

数学の定理の証明などのように１００％を求めているわけではないことをご理解下さい。



第162条　20年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ物ヲ占有シタル者ハ其所有権ヲ取得ス
２　10年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ不動産ヲ占有シタル者カ其占有ノ始善意ニシテ且過失ナカリシトキハ其不動産ノ所有権ヲ取得ス

bkitamura · Answer

「預金者の責に帰すべき事由があったことを当行が確認した場合には、当行は責任を負いません。」とすると、確認できない場合には責任を負うということになり、銀行が不利になるからでは？立証責任は銀行になりますし。

デフォルトで責任がないということを主張すると現実の約款になり、但書は、万一本当に払わざるを得ないというときに、例外にしないような根拠が必要だからではないでしょうか。規定に無い事は基本的にしたくなく、裁判で敗訴して払った場合も「規定上払っただけだ」と主張できるからとか。

291918 · Answer

銀行側は預金について債務者ですから、預金者から請求があった場合には支払わなければなりません。
　また、暗証番号の管理は預金者（債権者）の事情ですから、銀行は各人の管理状況まで知りえないし調査する権限すらないと思われます。
　こういうことを考えると、銀行が常に預金者の責めに帰すべき事由があることを証明しなければならないとするのは酷だということになります。
　ただし、このことは、ATMのシステムが正常に働いていることを前提とすべきことは当然だと思われます。正常でなければ、銀行側の過失になりますから。

　ただし書の規定は、銀行に過失がなかったとしても、(1)偽造カードを使われ、(2)暗証番号をきちんと管理していた、という預金者がまったく過失がない状況でも保護されないとするのではさすがに酷だということで規定されているのではないでしょうか。銀行と預金者ともに無過失の場合には、預金者を保護しますということです。

noname#10986 · Answer

１．カードを偽造された。
２．偽造カードを使って預金を引き出された。

さて、ここで銀行にどのような過失があるでしょうか。
偽造されやすいカードを作ったから。という考えがあるかも知れません。
昔のカードには暗証番号もカードに記録されていましたので、このようなカードであるならば銀行の過失の立証が容易でしょう。

しかしながら、カード自体の偽造がなされたとしても、暗証番号が容易に推測できないようなものであるならば、２の被害は生じないのではないでしょうか。
ニュースでも半数近い人が暗証番号を生年月日やその他推測されやすい番号を使用しているといっています。
ここには利用者側の大きな過失があるといえるでしょう。

銀行に過失がない場合であっても、預金者に過失がないと認定できれば、損害を銀行が変わってかぶりましょうという規定です。
過失のない銀行に損害をかぶせようと言うことなのですから、自分に過失がなかったことを証明するのは自分の責任において行うべきではないでしょうか。

もし、過失の証明義務が銀行側にあるということであれば、多少の過失があっても大丈夫と思いこんで、より一層管理が甘くなるという弊害も生じるように思います。

但し、銀行側もより偽造されにくく、悪用されにくいカードの採用に傾いているようですし、一定額を保証する保険を設ける方向には動いているようですね。

ないことを証明する規定は無効になりませんか。

銀行の約款の問題提起の部分については、真実の預金者が不当利得を得る目的で被害者に

この回答への補足

偽造カード被害、「銀行補償」を原則に・全銀協

例えば債務不履行責任責任（民法４１５条）のときも、債務者が自分の損害賠償責任を免れようと思う場合には、「債務者に責めに帰すべき事由がなかったこと」を債務者が立証しなければいけません。

＃３です。

＃６です。

お勤めは？銀行です。

この回答への補足

規定は「有効」です。

この回答への補足

「預金者の責に帰すべき事由があったことを当行が確認した場合には、当行は責任を負いません。

この回答への補足

銀行側は預金について債務者ですから、預金者から請求があった場合には支払わなければなりません。

この回答への補足

１．カードを偽造された。

この回答への補足

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