政治家が「国民の所得や年収を上げる」とおっしゃっていますが…

Question

政治家がよく「国民一人一人の所得や年収を上げます」とおっしゃっていますが、
所得や年収が上がるかどうかは勤めている企業の売り上げと社長の判断次第であって
政治家が介入できることではないと思うのですが、どうなのでしょうか？

私は中小企業に勤めていますが、政治家次第で私の所得が動くとは思えないです。
会社の売り上げと社長の判断次第だと思います。

chandos · Accepted Answer

>所得や年収が上がるかどうかは勤めている企業の]
>売り上げと社長の判断次第であって政治家が介入
>できることではない

いや、それは違います。

たとえば、政府が減税や社会保障費減額などを実行すれば、国民の「可処分所得（手取り）」が増えます。

そして、政府が有効な景気対策を講じれば、企業の業績が上がって給与が増える「可能性」が出てきます。

さらには、利益を人件費として還元しない企業には政府はペナルティを設けたり、政府が最低賃金の上積みを決定すれば、確実に国民の所得は増えます。

また、景気が良くなれば社員を低賃金でコキ使うブラック企業は次第に淘汰され、良い意味での労働流動性が高まり、起業のチャンスも大きくなります。

ただし、政府がちゃんとした景気高揚策（財政政策）をやってくれるかどうかは、現時点では分かりません。岸田総理はやる気はあるようですが、周囲には緊縮財政派（≒不景気推進派）が多いので、期待出来るかどうかは未知数です。

fdsa2021 · Answer

まずお金というのは無から有として人的に生み出されているものです。

資本主義国では常にお金が先にあります。これは投資を前提にする仕組みだからです。
勘違いしている人は「稼いで得た収入が資金源」と思い込んでいます。これは基本前提を間違いています。「投資として借金をした事業資金が資金源」なのが資本主義の大前提です。

「山に財宝があるかもしれない、だから借金をして資金を用意して設備を整え、人を雇い、財宝探しに出る」仕組みなのが資本主義です。そして金脈から財宝が出ても出なくても、雇われた人、設備を提供した人は投資資金からお金を得るのです。一方で財宝が出たときのリターンは、リスクを負って財宝を探し当てた発案者と資金提供をした資本家が得るという仕組みです。
そして政府も投資をして何も問題ありません。また政府の場合得たリターンはすべて国民に還元される仕組みなので、この点でも何も問題ありません。

資本主義国では、政府が統括してお金を銀行や法律を使って流通させ、更にその一部を税金として回収し、税徴収されたお金もまた更に公的重要政策を基軸に使用して再流通させています。
このように世の中にお金を流し回すことで、資源・食料・エネルギーを国民に分配しているのです。

「分配政策」とは、政治が行う市場ルールの決定や財政政策による公的事業の部分です。
「再分配政策」とは、税徴収を基本とした考えで、政府が税収として回収して戻ってきたお金を基本に行われる公的な事業です。

fdsa2021 · Answer

直接給付ではない場合、質問者さん個人への賃金上昇に繋がるのかは不明ですが、全体としての年収を上げることは可能ですし、先進国では世界各国で普通にやっています。

積極財政政策の拡大を行い続ければ、市中への資金供給が行われ続けますので、賃金も必然として上がっていきます。要するに大規模な積極財政政策のプランをしっかり持っている政党であることが重要ということです。

市場で「いっぱい稼いで、いっぱい使って、いっぱい払う（税）」という状態を作る必要があるわけですね。それには大規模な積極財政を続ける必要があります。

トモクンアヤチャン · Answer

微小な部分では「企業の売り上げと社長の判断次第」にも見えますが、産業構造とか、社会資本の動きとかをコントロールするのが政治の力です。仕組み作りです。ハードパワーだけでなく、ソフトパワーも駆使していけば、できるものもあると思います。
1960年代の所得倍増計画は、10倍くらいになりました（月給1万円から10万円へ）が、これは政策の成果かどうかははっきりしませんが。
科学技術分野の研究補助金制度などもあります。「2番じゃいけないのか」で有名な事業仕分けなどありましたね。
何をやるかはアイデア次第です。よいご意見があればご提案を。

seiji91 · Answer

国として、企業が活動しやすい施策や労働者の権利を守る施策を打つという意味合いであって、
確かに経営者が無能であれば意味はありませんからね。

brochure · Answer

通常、国家による再分配は税がその役割を担っていますが、国民はそれを望まなかったようです。それよりも賃上げに対する税制優遇の政策を選択したので、余裕のある企業が賃上げできて税でも優遇されると思います。おそらく国は既に特定の企業を想定していると思います。

head1192 · Answer

公約とは、選挙の時だけ出現する空手形。

宇宙少年ソラン · Answer

選挙が終わったから
もう言ってないんじゃないの。（未確認）

自適老人 · Answer

私は、普通のサラリーマンＯＢですが、自分の経験で言うと、所得を上げるのは、もちろん政治家次第ではありませんが、会社の売り上げ次第・社長の判断次第とは言い切れないと思います。

社員一人一人が、学び・努力し・考え・トライ＆エラーを繰返しながら「自分の生産性を上げ、製品（サービス含む）の付加価値を上げること」でしょう。
所得や年収を上げるのは、誰か次第ではなく、「自分次第」だと思っています。

どんな組織でもそうだと思っていますが、努力を続け・実力を上げ・人間的信用を得ると、いつの間にか所得が上がる、これが現実だと思います。

tabaru · Answer

大企業はコロナの影響もなく儲かってるよ。
そのお金は株などの投資して国民には回らない。
安倍政権は見誤ったのです。
今後金利が上がって益々日本は没落する様な気が。
安倍さんは逃げたけど黒田さんはどう責任を取るんだろうね。

政治家が「国民の所得や年収を上げる」とおっしゃっていますが…

>所得や年収が上がるかどうかは勤めている企業の]

まずお金というのは無から有として人的に生み出されているものです。

直接給付ではない場合、質問者さん個人への賃金上昇に繋がるのかは不明ですが、全体としての年収を上げることは可能ですし、先進国では世界各国で普通にやっています。

微小な部分では「企業の売り上げと社長の判断次第」にも見えますが、産業構造とか、社会資本の動きとかをコントロールするのが政治の力です。

国として、企業が活動しやすい施策や労働者の権利を守る施策を打つという意味合いであって、

通常、国家による再分配は税がその役割を担っていますが、国民はそれを望まなかったようです。

公約とは、選挙の時だけ出現する空手形。

選挙が終わったから

私は、普通のサラリーマンＯＢですが、自分の経験で言うと、所得を上げるのは、もちろん政治家次第ではありませんが、会社の売り上げ次第・社長の判断次第とは言い切れないと思います。

大企業はコロナの影響もなく儲かってるよ。

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