政治家が「国民の所得や年収を上げる」とおっしゃっていますが…

政治家がよく「国民一人一人の所得や年収を上げます」とおっしゃっていますが、
所得や年収が上がるかどうかは勤めている企業の売り上げと社長の判断次第であって
政治家が介入できることではないと思うのですが、どうなのでしょうか？

私は中小企業に勤めていますが、政治家次第で私の所得が動くとは思えないです。
会社の売り上げと社長の判断次第だと思います。

No.4 回答者： Epsilon03 回答日時： 2021/11/03 10:37

残念な事にこの国には政治家は絶滅して居るので存在しておりません。

いつ絶滅してもおかしくない極僅かな政治屋と殆どを占めるのが政治ゴッコ連中です。
ですので綺麗事は簡単に言う。
所得を上げられるのは極々一部の大手企業ぐらいであって、個人事業者や中小零細企業は
極めて無理に近いぐらい難しい。
しかも大手企業が上がればそのシワ寄せが下請け孫請け曾孫受けや玄孫受けの企業に
のし掛かってくる。
それに所得が上がると言う事は物価が上がる。
物価が上がれば支出が増える。
結局今より苦しくなる層の方が多いでしょう。

No.3 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2021/11/03 10:12

直接はね。

　
しかし、多くの企業では内部留保はこれまでになく積み上げられています。
経済団体に、内部留保の積み上げを止めるよう要請する。
（要請･･･でしか、ありませんが）
　
そも、1960年代の高度経済成長期には多くの企業はとても儲かった。
しかし、その儲けをベースアップという形で従業員に還元した。
給与が上がった従業員は、そのお金で当時三種の神器と言われた車、クーラー、冷蔵庫（カラーテレビ？）などを買った。
　
消費行動が活発になることで、それが再び企業に還元するという好循環だったのです。
然るに今、企業の所で内部留保という形で、この流れが停滞してしまっている。
ここを突かなきゃ駄目なのです。
そこに政治の力が問われるのです。

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2021/11/03 10:00

岸田総理は総裁選挙で法人税や株式譲渡所得税を

上げるような発言をしていました
しかし、企業からの批判が起き発言を取り消しました

昔の法人税は高かったため経常利益を出して法人税を払うよりも
その税金ぶんを従業員へのボーナスとして多く払った方が
従業員からも喜ばれるし会社のイメージも良かった
今の日本の大企業で税金をほとんど払っていない
https://www.mag2.com/p/news/21051

しかし、法人税を下げたため企業は利益を貯め込むようになりました
そしていつでも首を切れる非正規社員を増やしました

法人税を上げれば利益を従業員の給与に反映させることができます

自民党はやらないと思いますけどね

No.1 回答者： dyna_1550 回答日時： 2021/11/03 09:59

＞政治家が介入できることではない

おっしゃる通り、「企業の売り上げ」だと思います。

昔なら、公共事業の拡大とか社会インフラの整備で国内の市場が増やせたのですが、最近は、「所得分配」とか「企業の内部留保削減」とか、分けわからないこと言ってるので信用がまったくないです。

市場が活性化しなければ、所得が継続的に上昇することはないと思います。