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7~9月期の実質GDPは、年率3.0%減で、2四半期ぶりマイナス成長だったそうです。

※実質GDP、年率3.0%減 7~9月期、2四半期ぶりマイナス成長
https://www.asahi.com/articles/ASPCH2VXKPCCULFA0 …

(1) 実質GDPの減少は、「緊急事態宣言」発出により、人々が行動を自粛した表れであり、その結果、ワクチン接種の効果とあわせて、感染者数も減少したのであり、
これは、橋下徹氏をはじめ、一部の人が「緊急事態宣言」の効果が無かったとの主張が誤りであったことを示すものでないでしょうか?

※橋下徹氏、緊急事態宣言の効果「もうないと思います」
https://www.sanspo.com/article/20210730-RTA2AHRE …


「Go To トラベル」は、年末年始を避けて早ければ2022年1月中旬に再開する方針だそうです。

※「GoTo」1月中旬にも再開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131E70T11 …


(2)「Go To トラベル」は、混雑をする年末年始を避けて1月中旬に再開するのは、菅首相をはじめ辛坊氏等が「GoToとコロナ拡大は無関係」と言っていた主張が誤りであったことを、認めるものではないでしょうか?
何故なら、本当に「GoToとコロナ拡大は無関係」であるなら、実質GDPがマイナスでもあり、「Go To トラベル」は、年末年始の稼ぎ時の前に再開すれば良いではないですか。

※首相、GoToトラベル「感染拡大と直結せず」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66606900V21 …

※辛坊氏が主張「GoToとコロナ拡大は無関係」
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/12/12/001393 …

A 回答 (3件)

政府が、東京五輪、Gotoキャンペーン、ワクチン接種会場を密にする「感染拡大政策」をしたせいで今年の夏に感染拡大しましたが、


何もしなければ、去年のように感染者数百人、死者数人程度で済んだのです。

目先の動向だけを見るのもやめにしましょう。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

2020年4月度 世界の経済成長率ランキング(コロナ前に集計されたデータです)
GDPが前年比でどの程度成長したかを表す。
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由 戦後、世界で唯一デフレに陥った国「日本」
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」若さを失った日本でこれから起きること
社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる将来の日本
https://president.jp/articles/-/49556

日本の借金は1200兆円!!国民ひとりが負う額は1000万円。
日本の借金の大半は日本国債であり、日本国債の現状は"家庭内での貸し借り"と同じなので、ギリシャのように経済破綻はしないと麻生太郎。
https://logmi.jp/business/articles/14626

オリンピックは見事に失敗し、感染爆発と開催のトラブルに見舞われ、海外は冷ややかな見方をしているという。
訪日外国人による景気回復のシナリオは水泡と化し、国と都の借金だけ増やしてしまいました。

安倍政権は、日本を壊す気満々なようですね。

多くの経済学者のいうように、下落する株価のごとく一歩前進二歩後退しながら、GDPや株価は下降線を描き、中長期的スパンで日本は没落していきます。

さて、日本を運営している自民党・公明党連立政権ですが、彼らは経済政策などそっちのけで、何よりも大事にしてきたことは、自分たちに票を入れてくれる怪しげなオカルト団体(統一教会、創価学会、霊友会、ワールドメイト、日本会議)など利用してきたこと。
おかげで安倍内閣は全員がカルトと接点のある人で固められてしまい、カルトの見本市になってしまったのでした。

日本会議系に統一教会系…安倍新内閣はまるで“カルト内閣” 2019/09/17号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

政界宗教汚染の結晶だった「第4次安倍改造内閣」~「統一教会」を追うジャーナリストが選ぶ5大ニュース HBL-ONLINE2019.12.31号
https://hbol.jp/209636/


カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


カルト内閣=カルト国家となった日本ではどうなったかは、改めていうまでもないでしょう。

世界中から「カルト」「テロ予備軍」「反人権団体」などに指定され、各国政府の監視下に置かれている反社会的カルト教団「創価学会」が、
2017年、国家転覆、テロ犯罪、内乱、国家攪乱、市民への犯罪教唆などを始めました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

自作自演と工作で人々を煽り、犯罪をするよう焚きつけたかと思うと、今度は自分たちの宣伝を始めたりします。
政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、企業、役所、議員までもが創価学会と一緒になって犯罪をしています。

国家犯罪を通報した人や創価学会と敵対する人の情報(捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩)を創価学会関係者に漏らしたり、
文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
犯罪を制止しようとする人を脅したり、不利益を与えるなどと威圧する事案も発生しているそうです。
さらに世界中に、犯罪利権、異常な思想を拡散させて地球を汚しています。

2000年6月、フランスの国営テレビは「21世紀のカルト創価学会」と題した創価学会批判番組を放送し、
創価学会はフランス国内で最も危険なカルトと批判し、
「閉鎖的で全体主義的で反人権団体で金融帝国でもある21世紀型のカルト=創価学会は権力に近づき、どこに向かおうとしているのか」
と世界に向けて警告を発しました。
忖度しない日本と違い、ありのままを報じる世界の声に耳を傾けておくべきでしたね。
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm


度が過ぎた低知能だと、
回避不能な経済危機、
先進国では最底の経済成長率、
超少子高齢化
世界が驚くカルト内閣、
政権や支持団体のカルト集団が国家転覆や内乱をしても
危機感を抱かないという異常事態が起き、国家が消滅してしまうのです。


これから創価学会の国家転覆罪が表沙汰になり、日本の信頼も急低下していくことでしょう。
しばらくは裁判沙汰、抗議デモ、社会運動、宗教戦争などでごたつく可能性もあるかもしれません。
※バレバレな嘘を国をあげてやっても、化けの皮が剥がれるは時間の問題なのです。

それと並行して、上昇することのない経済、超少子高齢化
30年以内に訪れる首都圏直下型地震や東海大地震
コロナパンデミックに喘ぎながら、国が一丸となって立て直しできますか?

北朝鮮のような真似をして世界から笑いものになるくらいなら、日本の危機を国民全体で共有して有害団体(創価学会、統一教会など)の排除や、経済の立て直しをすべきでしたね。

やるべきことをやらず、世界的に有名なカルト教団が発信する煽りネタに食いつき社会全体で馬鹿なことをしているようでは、世界から自然淘汰されるだけですよ。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「東京五輪、ワクチン接種会場を密にする『感染拡大政策』」は、本当でしょうか。

当時の東京での感染の規模とスピードは、日本の他の地域やデルタ株に見舞われている他国の状況とあまり変わらなかったのであり、東京五輪で、日本の感染が悪化していないのは、データが示唆しています。
また、ワクチン接種会場でクラスターが発生した事例があるのでしょうか、私の知る限りでは、接種会場では、充分な感染症対策が、とられていましたよ。

※コロナ感染、東京五輪で悪化せず データが示唆
https://jp.wsj.com/articles/tokyo-olympics-didnt …


◇この数年間、日本経済が進展しなかったのは、アベノミクスで、金融緩和に頼り過ぎ、技術革新で生産性を向上させて対応すべきだったのに、円安によって企業が安易に利益を増加できたので、技術開発が行なわれなかったからであり、その結果、低成長をもたらしたのでしょう。

※アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
https://diamond.jp/articles/-/287863


公明党は、目先のバラマキ政策が優先であり、上記のようなアベノミクスの限界について、評価する能力や、自民党に対して忠告する能力は有しないのでしょう。

お礼日時:2021/11/18 23:15

地方に住んでいます



gotoがコロナを全国に感染拡大したことは間違い無いでしょう

なぜ政府はgotoもアベノマスクも学校休校も
政府が一律にするのか理解できない
去年のマスク不足の時は私の住む自治体で
一軒に20枚のマスクを配りました
またgotoも県内だけの割引で地元の温泉やレストランが
割引でした
学校休校にしても感染者が一人もいない県で幼稚園から大学まで
休ませる必要はない
インフルエンザのように学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖にすれば良かった

今回の18歳未満に10万円も親の所得960万円も
自治体に使い方を決めさせるべきです
最低賃金は都道府県で全く違います
田舎では960万円も稼いでいる人は少ないです

地方に自由に使える金を渡すべきです
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇安倍首相が一斉休校を実施したのは、橋下氏が大阪府知事時代に、一斉休校を実施して、新型インフルエンザを収束させたことを自慢げに言っていたのを参考にしたのでしょう。
各都道府県で事情が異なるのに、それを日本全国に適用するのは、何も考えていない証拠ですね。

※「賛成。安倍総理はよく決断された」大阪府知事時代に“一斉休校”を指示した橋下徹氏
https://times.abema.tv/articles/-/7043435

もし、全国一斉に一斉休校を実施せざるを得ない状況がある場合でも、「ひとり親世帯」等の特殊事情に配慮した政策を実施すべきなのに、それに対して無策であったのは、庶民の生活状況を理解していない証拠ですね。

※一斉休校を機に娘のため離職、収入は半減 父子家庭にもある貧困
https://news.yahoo.co.jp/articles/f962523f5acb38 …


◇遅くなって、「アベノマスク」を配布したのは、政策決定者の能力を疑いますね。
更に、いまだに保管料の支払を放置しておいて、誰も責任を取らないのでは、有効な政策を実施できる訳がないですよね。

※「アベノマスク」8200万枚配られず、倉庫保管料は6億円にも
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211027-OYT1 …


◇「地方に自由に使える金を渡すべき」は、おっしゃる通りかもしれませんが、「コロナ交付金で巨大イカを建立」する地方自治体が存在する状況なので、政府が一律に政策実施をしたがるのではないでしょうかね。

※「コロナ交付金で巨大イカ建立」世界中からネタにされた能登町の公金感覚を問う
https://president.jp/articles/-/46204?page=1

お礼日時:2021/11/17 21:54

アホな愚民は頭の悪い政府批判と援助を請う事しか出来ないクズばかりかと。



たとえば今の欧州位感染者が4万人を超えて経済が上向くのと今の様に感染者が少なく、経済が上向かないのはどちらが良いですか?

前回のGotoでどれだけの雇用や売上があったか考えた事はありますか?

感染にGotoが大幅に関与しているなら、何故実施していないときに過去最大の感染者を出したの?
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